２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,203,893

3,636,233

売掛金

1,036,874

1,091,645

前払費用

63,281

71,363

短期貸付金

※１ 181,464

※１ 481,875

立替金

※１ 197,575

※１ 501,666

その他

※１ 3,881

※１ 58,839

流動資産合計

5,686,970

5,841,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

38,539

34,380

工具、器具及び備品

17,960

17,904

リース資産

6,044

3,772

有形固定資産合計

62,544

56,057

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,968

9,773

リース資産

746

-

無形固定資産合計

19,714

9,773

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

208,906

268,965

関係会社株式

2,176,314

3,897,100

長期貸付金

－

※１ 1,707,351

長期前払費用

1,108

811

差入保証金

375,542

380,161

繰延税金資産

256,736

307,290

投資損失引当金

△256,820

-

投資その他の資産合計

2,761,788

6,561,680

固定資産合計

2,844,047

6,627,511

資産合計

8,531,018

12,469,135

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

－

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

139,968

419,976

リース債務

2,671

2,325

未払金

※１ 348,556

※１ 366,584

未払費用

94,054

99,070

未払法人税等

251,317

340,361

未払消費税等

77,005

85,023

前受金

33,670

8,168

預り金

917,129

218,106

賞与引当金

154,349

160,890

その他

8,909

53,961

流動負債合計

2,027,631

2,954,467

固定負債

 

 

長期借入金

793,472

3,103,494

リース債務

4,198

1,873

退職給付引当金

353,955

424,337

固定負債合計

1,151,626

3,529,705

負債合計

3,179,257

6,484,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

214,043

214,043

資本剰余金

 

 

資本準備金

73,000

73,000

資本剰余金合計

73,000

73,000

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

5,459,493

6,345,014

利益剰余金合計

5,470,493

6,356,014

自己株式

△402,427

△657,371

株主資本合計

5,355,109

5,985,685

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,880

△722

繰延ヘッジ損益

△5,228

-

評価・換算差額等合計

△3,348

△722

純資産合計

5,351,760

5,984,963

負債純資産合計

8,531,018

12,469,135

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※２ 7,099,836

※２ 7,686,609

売上原価

※２ 4,460,705

※２ 5,073,952

売上総利益

2,639,130

2,612,657

販売費及び一般管理費

※１ 914,300

※１ 1,001,338

営業利益

1,724,830

1,611,318

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 2,798

※２ 58,101

為替差益

4,708

61,469

その他

316

150

営業外収益合計

7,823

119,722

営業外費用

 

 

支払利息

4,198

9,290

投資有価証券評価損

10,145

10,231

その他

245

2,659

営業外費用合計

14,589

22,180

経常利益

1,718,064

1,708,860

特別損失

 

 

投資損失引当金繰入額

137,083

70,816

特別損失合計

137,083

70,816

税引前当期純利益

1,580,980

1,638,044

法人税、住民税及び事業税

506,067

554,253

法人税等調整額

△58,019

△51,710

法人税等合計

448,048

502,543

当期純利益

1,132,932

1,135,501

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

4,554,158

4,565,158

△349,954

4,502,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△227,598

△227,598

 

△227,598

当期純利益

 

 

 

 

1,132,932

1,132,932

 

1,132,932

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△52,472

△52,472

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

905,334

905,334

△52,472

852,861

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

5,459,493

5,470,493

△402,427

5,355,109

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

947

-

947

4,503,194

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△227,598

当期純利益

 

 

 

1,132,932

自己株式の取得

 

 

 

△52,472

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

932

△5,228

△4,296

△4,296

当期変動額合計

932

△5,228

△4,296

848,565

当期末残高

1,880

△5,228

△3,348

5,351,760

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

214,043

73,000

73,000

11,000

5,459,493

5,470,493

△402,427

5,355,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△249,980

△249,980

 

△249,980

当期純利益

 

 

 

 

1,135,501

1,135,501

 

1,135,501

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△254,944

△254,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

885,521

885,521

△254,944

630,576

当期末残高

214,043

73,000

73,000

11,000

6,345,014

6,356,014

△657,371

5,985,685

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,880

△5,228

△3,348

5,351,760

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△249,980

当期純利益

 

 

 

1,135,501

自己株式の取得

 

 

 

△254,944

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,602

5,228

2,626

2,626

当期変動額合計

△2,602

5,228

2,626

633,202

当期末残高

△722

-

△722

5,984,963

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　　 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　　 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 投資損失引当金　　　　　　　　　 子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理　　　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理　　　　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,015千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」256,736千円に含めて表示しております。

 

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

　前事業年度

（2018年３月31日）

　当事業年度

（2019年３月31日）

短期金銭債権

235,500千円

544,414千円

長期金銭債権

－

1,707,351

短期金銭債務

130,870

210,259

 

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

役員報酬

346,899千円

353,679千円

給与手当

127,765

140,149

従業員賞与

70,007

69,407

賞与引当金繰入額

7,241

10,059

退職給付費用

6,977

12,867

法定福利費

43,013

44,174

人材紹介料

28,770

17,485

旅費交通費

51,887

63,140

支払手数料

92,124

134,878

不動産賃借料

26,873

28,499

減価償却費

1,431

1,321

租税公課

61,460

79,110

 

※２　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

　当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上

27,530千円

11,032千円

　売上原価

448,822

919,476

営業取引以外による取引高

 

 

　受取利息

2,513

57,643

 

 

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は3,897,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,176,314千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

47,200千円

 

49,200千円

未払事業税

15,780

 

22,255

投資損失引当金

78,535

 

－

関係会社株式

－

 

100,191

退職給付引当金

108,239

 

126,640

その他

6,979

 

9,002

合計

256,736

 

307,290

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.6％

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（調整）

 

 

所得拡大促進税制税額控除

△2.5

 

　その他

　0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物附属設備

38,539

－

－

4,159

34,380

24,405

工具、器具及び備品

17,960

7,928

1,094

6,889

17,904

31,411

リース資産

6,044

－

－

2,271

3,772

6,845

計

62,544

7,928

1,094

13,320

56,057

62,662

無形固定

資産

ソフトウエア

18,968

1,500

－

10,694

9,773

－

リース資産

746

－

－

746

－

－

計

19,714

1,500

－

11,441

9,773

－

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的利用

その他

投資損失引当金

256,820

70,816

327,636

－

－

賞与引当金

154,349

160,890

154,349

－

160,890

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。