当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、2018年４月16日に行われたAccelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）との企業結合について前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に資産・負債へ取得原価の配分が完了しております。これに伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により米国と中国を始めとする主要国間で貿易摩擦問題等がある中、欧州や中国で景気の減速が見られました。一方、我が国経済につきましては、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和策などを背景に、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調を保ちました。このような経済情勢の中、特に米国と中国との間の貿易摩擦が長期化することによる世界経済の先行きへの懸念が一層高まっており、経済見通しに対する不透明感は深まっております。
医薬品業界におきましては、増大する医療費の抑制は各国共通の課題となっており、保険者の影響力の高まりや
後発医薬品の使用促進などの動きが加速しております。日本においては、2018年度から実施された抜本的薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しや長期収載品の薬価等の見直しなど、新薬創出を目指す製薬会社に経営的側面から大きなインパクトを与えており、手持ちのパイプライン品目の見直しを迫られるなど、新薬開発の生産性や効率性の向上が求められております。他方、治療満足度の低い疾患や希少疾病用医薬品へのニーズは依然として数多く存在しており、革新性の高い医薬品は待ち望まれております。日本では、希少疾病用医薬品指定制度、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度も運用されるに至っており、米国、欧州の規制当局も同様に優遇政策を導入しております。このような環境下において、製薬会社は主力製品の特許切れ問題への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速するものと思われます。
当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。また、上述の医薬品業界の状況を踏まえると、製薬会社は革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発・販売のアウトソーシングを一層加速させることが見込まれます。
以上のような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、日本をはじめ、欧州、韓国、台湾子会社の業績は概ね期初想定通りに推移しました。更に米国においては前期からのマネジメント強化、営業力の増強、リストラクチャリングの成果が発現を始め、下期以降のＶ時回復に向けた足場を固めました。また、中国においても当社直轄子会社が事業を開始し、今後拡大すると思われます。しかしながら、円高の進行により海外子会社の売上高が日本円換算で目減りした他、日本で前期から当期にかけて複数の大型案件が完了し新規案件が開始する狭間となったこと等もあり、売上高は5,389百万円（前年同四半期比4.0％減）と前年同四半期比では減収になりました。なお、日本、アジア、米国、欧州における当社グループのグローバル受託体制の拡大と営業活動により、外資系大手グローバルＣＲＯとの競争環境下においても国際共同治験を含む複数の新規案件を獲得し、受注残高は順調に増加しております。また、営業利益は売上高同様に概ね期初想定通りに推移しているものの、米国子会社買収に伴う売主とのクロージング価格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したこと等により571百万円（同11.7％減）となりました。経常利益は前年同四半期は円安により外貨預金等に116百万円の為替差益が発生したのに対して、当期は円高により外貨預金等に為替差損63百万円等が発生したため484百万円（同35.2％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、米国での仲裁対応のための弁護士報酬等の費用が発生したことから230百万円（同40.3％減）となりました。
（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域
において同時並行的に行うことをいいます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は概ね期初想定通りに推移したものの、円高の進行により海外子会社の売上高が日本円換算で目減りした他、日本で前期から当期にかけて複数の大型案件が完了し、新規案件が開始する狭間となったこと等もあり、前年同四半期比で減収となりました。利益面においても、売上高同様に概ね期初想定通りに推移したものの、売上高が前年同四半期比で減少したことに伴い減益となりました。この結果、売上高は4,948百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は1,179百万円（同11.3％減）となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、既存案件の終了と新規案件の開始の狭間となったことに加え、前期は大型案件が開始し比較的大きな売上が計上されていたこと等の結果、売上高は441百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益は166百万円（同8.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
67百万円減少し、4,988百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は581百万円（前年同四半期は421百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益429百万円の計上、前受金の増加額236百万円及び預り金の増加額342百万円並びに法人税等の支払額336百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期は2,518百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出68百万円、無形固定資産の取得による支出22百万円及び差入保証金の差入による支出15百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は580百万円（前年同四半期は3,523百万円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出209百万円及び配当金の支払額270百万円があったこと等によるものであります。
(3）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ352百万円（2.7％）増加し、13,612百万円となりました。これは、主に売掛金やリース資産の増加等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ533百万円（6.7％）増加し、8,541百万円となりました。これは、主に前受金や預り金の増加等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ180百万円（3.4％）減少し、5,070百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、5,389百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
② 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、3,554百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、当期は米国子会社買収に伴う売主とのクロージング価格調整交渉等のための弁護士報酬が発生したものの、前年同四半期に発生した米国子会社買収に関連する費用の負担がなくなった他、米国子会社のリストラクチャリングの進展により人件費や家賃等の負担が減少したこと等により1,264百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、571百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、484百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、429百万円（前年同四半期比42.6％減）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、230百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。