１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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|
立替金 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
仲裁関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
組織再編による減少 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
組織再編による減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
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|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
仲裁関連費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
|
△ |
|
仲裁関連費用の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
LINICAL USA,INC.
LINICAL TAIWAN CO., LTD.
LINICAL KOREA CO., LTD.
LINICAL Europe Holding GmbH
LINICAL Europe GmbH
LINICAL Spain, S.L.
LINICAL France SARL
Linical Accelovance America, Inc.
他13社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
立力科阿克赛诺(北京)医药研发咨询有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）及び立力科（上海）医薬科技有限公司（Linical China Co., Ltd.）の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を、連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、IFRS適用子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（16年～18年）にわたり、定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについてリース資産及びリース負債を認識するとともに、リース資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、リース資産が548,126千円、流動負債のその他が72,071千円、固定負債のリース債務が488,009千円それぞれ増加しています。
また、当連結会計年度の営業利益が3,133千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,747千円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた57,667千円は、「リース債務」2,103千円、「その他」55,564千円として組み替えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、当社で一部影響の出た業務は今後次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
当社では、以上の仮定に基づいてのれんを計上しております。
当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失額が増加する可能性があります。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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人材紹介料 |
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旅費交通費 |
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支払手数料 |
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不動産賃借料 |
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のれん償却額 |
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租税公課 |
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※２ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
主にLinical Accelovance America, Inc.の米国内拠点の整理や余剰人員の整理に関連する費用であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America, Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する費用であります。
※３ 仲裁関連費用
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc社（以下「ACV社」）が、Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV社を買収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： 当期発生額 |
△3,749千円 |
47,863千円 |
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税効果調整前 |
△3,749 |
47,863 |
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税効果額 |
1,146 |
△14,636 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,602 |
33,226 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
7,532 |
－ |
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税効果調整前 |
7,532 |
－ |
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税効果額 |
△2,303 |
－ |
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繰延ヘッジ損益 |
5,228 |
－ |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
△21,158 |
△148,880 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
△4,579 |
13,286 |
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組替調整額 |
6,248 |
7,164 |
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税効果調整前 |
1,669 |
20,450 |
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税効果額 |
△510 |
△6,253 |
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退職給付に係る調整額 |
1,158 |
14,196 |
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その他の包括利益合計 |
△17,373 |
△101,457 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
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合計 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
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自己株式 |
|
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普通株式（注） |
2,014,543 |
138,902 |
－ |
2,153,445 |
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合計 |
2,014,543 |
138,902 |
－ |
2,153,445 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得138,800株及び単元未満株式の買取り102株による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年５月31日 取締役会 |
普通株式 |
249,980 |
11.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
271,038 |
利益剰余金 |
12.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月11日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
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合計 |
24,740,000 |
－ |
－ |
24,740,000 |
|
自己株式 |
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普通株式 |
2,153,445 |
－ |
－ |
2,153,445 |
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合計 |
2,153,445 |
－ |
－ |
2,153,445 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年５月27日 取締役会 |
普通株式 |
271,038 |
12.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 |
316,211 |
利益剰余金 |
14.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月11日 |
（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
5,055,547 |
千円 |
5,210,902 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,055,547 |
|
5,210,902 |
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※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAccelovance,Inc.（現Linical Accelovance America,Inc.）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
1,636,512 千円 |
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固定資産 |
138,340 |
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のれん |
3,418,379 |
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流動負債 |
△1,629,618 |
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固定負債 |
△35,972 |
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株式の取得価額 |
3,527,641 |
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現金及び現金同等物 |
△1,068,065 |
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差引：取得のための支出 |
△2,459,575 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
コピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準によるリース取引
①リース資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク
営業債権である売掛金並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
短期借入金は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
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連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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現金及び預金 |
5,055,547 |
5,055,547 |
－ |
|
売掛金 |
1,602,463 |
1,602,463 |
－ |
|
立替金 |
663,686 |
663,686 |
－ |
|
資産計 |
7,321,697 |
7,321,697 |
－ |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
1,200,000 |
－ |
|
長期借入金（※） |
3,523,470 |
3,503,597 |
△19,872 |
|
負債計 |
4,723,470 |
4,703,597 |
△19,872 |
(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
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|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
現金及び預金 |
5,210,902 |
5,210,902 |
－ |
|
売掛金 |
2,057,439 |
2,057,439 |
－ |
|
立替金 |
821,450 |
821,450 |
－ |
|
資産計 |
8,089,792 |
8,089,792 |
－ |
|
短期借入金 |
1,050,000 |
1,050,000 |
－ |
|
長期借入金（※） |
3,103,494 |
3,089,577 |
△13,916 |
|
負債計 |
4,153,494 |
4,139,577 |
△13,916 |
(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、売掛金並びに立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金残高を含めております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資事業有限責任 組合等への出資 |
268,965 |
291,980 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
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１年内 （千円） |
１年超５年内 （千円） |
５年超10年内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,055,547 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,602,463 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
663,686 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,321,697 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超５年内 （千円） |
５年超10年内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,210,902 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,057,439 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
821,450 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,089,792 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年内 （千円） |
２年超 ３年内 （千円） |
３年超 ４年内 （千円） |
４年超 ５年内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
419,976 |
419,976 |
419,976 |
419,976 |
419,976 |
1,423,590 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年内 （千円） |
１年超 ２年内 （千円） |
２年超 ３年内 （千円） |
３年超 ４年内 （千円） |
４年超 ５年内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
419,976 |
419,976 |
419,976 |
419,976 |
373,640 |
1,049,950 |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 268,965千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額 291,980千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 |
384,176千円 80,734 4,225 4,579 △20,826 |
452,889千円 88,316 4,981 △13,286 △27,319 |
|
退職給付債務の期末残高 |
452,889 |
505,582 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
36,713千円 |
48,535千円 |
|
退職給付費用 |
18,625 |
24,665 |
|
退職給付の支払額 |
△5,517 |
△10,615 |
|
為替換算差額 |
△1,286 |
△4,931 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
48,535 |
57,654 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
501,424千円 |
563,236千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
501,424 |
563,236 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
501,424 |
563,236 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
501,424 |
563,236 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 利息費用 簡便法で計算した退職給付費用 数理計算上の差異の費用処理額 |
80,734千円 4,225 18,625 6,248 |
88,316千円 4,981 24,665 7,164 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
109,834 |
125,127 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
1,669千円 |
20,450千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△28,551千円 |
△8,101千円 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
割引率 |
1.1% |
1.1% |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）32,045千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）24,980千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
652,366千円 |
|
409,550千円 |
|
退職給付に係る負債 |
145,078 |
|
166,714 |
|
未払事業税 |
22,255 |
|
7,089 |
|
賞与引当金 |
49,200 |
|
56,236 |
|
その他 |
127,317 |
|
105,972 |
|
繰延税金資産小計 |
996,217 |
|
745,562 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
△652,366 |
|
△409,550 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△118,223 |
|
△101,703 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△770,589 |
|
△511,253 |
|
繰延税金資産合計 |
225,627 |
|
234,309 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△55,564 |
|
△46,893 |
|
その他 |
△344 |
|
△14,318 |
|
繰延税金負債合計 |
△55,908 |
|
△61,211 |
|
繰延税金資産の純額 |
169,719 |
|
173,097 |
（注１）評価性引当額が前連結会計年度より242,816千円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度の課税所得の計算において繰越欠損金を充当したことに伴い期末の繰越欠損金残高が減少したことによるものであります
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
127 |
－ |
1,363 |
650,875 |
652,366 |
|
評価性引当額 |
△127 |
－ |
△1,363 |
△650,875 |
△652,366 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(2020年３月31日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 ※ |
－ |
－ |
－ |
409,590 |
409,590 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△409,590 |
△409,590 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外子会社との税率の差異 |
0.3 |
|
0.0 |
|
のれん償却額 |
8.4 |
|
10.7 |
|
評価性引当額の増減 |
12.2 |
|
△1.0 |
|
その他 |
△0.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.2 |
|
40.2 |
１．当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は75,048千円であります。また、資産除去債務は期末時点において75,048千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は78,568千円であります。また、資産除去債務は期末時点において78,568千円であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。
したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,641,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,858,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額26,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸 表計上額 （注）２ |
||
|
|
ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,610,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,080,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額54,635千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
7,372,362 |
1,368,337 |
2,572,768 |
11,313,468 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
スペイン |
台湾 |
その他 |
合計 |
|
56,057 |
26,310 |
19,264 |
32,618 |
134,251 |
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
小野薬品工業株式会社 |
2,187,693 |
ＣＲＯ事業、育薬事業 |
|
中外製薬株式会社 |
1,631,041 |
ＣＲＯ事業、育薬事業 |
|
エーザイ株式会社 |
1,146,659 |
ＣＲＯ事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
6,745,430 |
1,619,404 |
2,570,406 |
10,935,241 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
スペイン |
フランス |
ドイツ |
その他 |
合計 |
|
57,811 |
394,016 |
177,451 |
78,683 |
33,838 |
741,801 |
(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
エーザイ株式会社 |
1,548,437 |
ＣＲＯ事業、育薬事業 |
|
小野薬品工業株式会社 |
1,513,098 |
ＣＲＯ事業 |
|
中外製薬株式会社 |
1,468,841 |
ＣＲＯ事業、育薬事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
|
|
ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
ＣＲＯ事業 |
育薬事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
568,455 |
482,990 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
568,455
|
482,990
|
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
22,657,251 |
22,586,555 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
1,050,000 |
0.13％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
419,976 |
419,976 |
0.26％ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,630 |
83,697 |
0.99％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
3,103,494 |
2,683,518 |
0.24％ |
2021年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。） |
2,103 |
495,978 |
1.08％ |
2021年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,728,203 |
4,733,169 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
419,976 |
419,976 |
419,976 |
373,640 |
|
リース債務 |
75,779 |
68,125 |
65,509 |
65,548 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,680,125 |
5,389,766 |
8,205,034 |
10,935,241 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
48,111 |
429,929 |
689,478 |
808,237 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
15,560 |
230,424 |
398,819 |
482,990 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.69 |
10.20 |
17.66 |
21.38 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.69 |
9.51 |
7.46 |
3.73 |