当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済及び我が国経済は、2020年年初からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により経済活動の停滞が続き、製薬会社においても新型コロナウイルス感染症関連の研究開発を優先する一方、その他の研究開発については革新性の高い新薬の開発案件であったとしても当期の開発の絞り込みを行うことを余儀なくされるなど製薬会社の研究開発計画は大きな影響を受けております。また、当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界においても製薬会社の研究開発計画の修正の影響を受け、限られた開発案件を複数社で取り合う過酷な競争環境となっております。
以上のような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおきましては、これまで日亜米欧15か国に展開し、グローバル受託体制を確立・進展させ成長してきましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し経済活動が停滞していることに加え、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となっていることや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったことにより受注残高の回収による売上計上が遅れている状況です。また、前第４四半期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から製薬会社で新規開発案件の一時凍結が起こり、当第２四半期連結累計期間の売上に影響する受注の確保が不足するとともに、当期に入ってからも製薬会社において開発案件の絞り込みが継続されていることから、新規受注の獲得も想定を下回る状況です。
一方、医薬品業界の長期的なトレンドとしては、短期的には新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるものの、製薬会社が主力製品の特許切れ問題への対応も含め、革新的新薬の創出に向け、ビジネスモデルや研究開発活動の転換を加速する流れが継続するものと見込んでおります。当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界においても同様に短期的には新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるものの、長期的には医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大するとともに、製薬会社が革新的新薬の創出並びにその生産性や効率性を更に向上させるため、医薬品開発のアウトソーシングを推し進めていくものと見込んでおります。このような長期的なトレンドの中、製薬会社が新年度の研究開発予算を策定し開発計画を立案する下期において、新型コロナウイルス感染症の流行が比較的コントロールされている地域を中心に実施される新規案件の引き合いも増加していくことが予想されており、前第４四半期以降に凍結された複数案件の再始動も見え始めていることから、当社グループ一体となってこれらの新規案件の獲得に取り組んでまいります。また、学校法人北里研究所との間で締結したイベルメクチンの新型コロナウイルス感染症に対する適応追加を目指した医師主導治験など、今後も新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療や予防手段の開発支援に尽力することで、感染予防、患者様の早期回復に効果的な治療と医療システムの維持に貢献し、当社の社会的使命を果たしてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,981百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により185百万円（同67.4％減）となりました。経常利益は円高により外貨預金等に為替差損が発生したため138百万円（同71.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用や税金費用が発生したため13百万円（前年同期は230百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域
において同時並行的に行うことをいいます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＣＲＯ事業
当社グループのＣＲＯ事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったこと等により受注残高の回収による売上計上が遅れたこと等から、減収減益となりました。この結果、売上高は4,458百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は691百万円（同41.4％減）となりました。
②育薬事業
当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注により人員の稼働率が上昇した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は523百万円（前年同四半期比18.5％増）、営業利益は218百万円（同31.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
503百万円減少し、4,706百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は484百万円（前年同四半期は581百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権の増加額184百万円及び未払金の減少額200百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は43百万円（前年同四半期は99百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円及び投資有価証券の取得による支出40百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は88百万円（前年同四半期は580百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の増加額478百万円、長期借入金の返済による支出209百万円及び配当金の支払額315百万円があったこと等によるものであります。
(3）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ398百万円（2.8％）減少し、13,862百万円となりました。これは、主に現金及び預金やのれんの減少等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ73百万円（0.8％）減少し、8,848百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加、未払金、前受金及び長期借入金の減少等によるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ325百万円（6.1％）減少し、5,013百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少等によるものであります。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、4,981百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
② 売上原価
当第２四半期連結累計期間の売上原価は、3,620百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,175百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
④ 営業利益
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、185百万円（前年同四半期比67.4％減）となりました。
⑤ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、138百万円（前年同四半期比71.5％減）となりました。
⑥ 税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、77百万円（前年同四半期比81.9％減）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する四半期純損失
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、13百万円（前年同期は230百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。