### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,372,186 | 3,177,626
売掛金 | 1,393,286 | ※１ 1,587,496
前払費用 | 72,236 | 73,539
短期貸付金 | ※１ 178,388 | －
立替金 | ※１ 628,797 | ※１ 475,960
その他 | ※１ 171,700 | ※１ 167,227
流動資産合計 | 4,816,596 | 5,481,850
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 40,513 | 35,825
工具、器具及び備品 | 15,751 | 11,885
リース資産 | 1,546 | 7,010
有形固定資産合計 | 57,811 | 54,721
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,991 | 5,893
無形固定資産合計 | 5,991 | 5,893
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 291,980 | 294,423
関係会社株式 | 4,398,202 | 4,398,202
長期貸付金 | ※１ 2,021,727 | ※１ 1,252,920
長期前払費用 | 952 | 611
差入保証金 | 391,259 | 386,376
繰延税金資産 | 205,190 | 230,118
投資その他の資産合計 | 7,309,312 | 6,562,651
固定資産合計 | 7,373,115 | 6,623,267
資産合計 | 12,189,711 | 12,105,117

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,050,000 | 600,000
１年内返済予定の長期借入金 | 419,976 | 539,976
リース債務 | 1,937 | 1,742
未払金 | ※１ 437,014 | ※１ 335,954
未払費用 | 102,307 | 98,227
未払法人税等 | 38,000 | 18,000
未払消費税等 | 53,978 | 35,448
前受金 | 26,355 | 115,637
預り金 | 436,598 | 363,864
賞与引当金 | 166,103 | 156,808
その他 | 1,008 | 927
流動負債合計 | 2,733,279 | 2,266,586
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,683,518 | 3,073,542
リース債務 | 530 | 6,021
退職給付引当金 | 497,480 | 558,138
固定負債合計 | 3,181,529 | 3,637,701
負債合計 | 5,914,809 | 5,904,288
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 214,043 | 214,043
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 73,000 | 73,000
資本剰余金合計 | 73,000 | 73,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 11,000 | 11,000
繰越利益剰余金 | 6,601,727 | 6,549,163
利益剰余金合計 | 6,612,727 | 6,560,163
自己株式 | △657,371 | △657,461
株主資本合計 | 6,242,398 | 6,189,745
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,503 | 11,084
評価・換算差額等合計 | 32,503 | 11,084
純資産合計 | 6,274,902 | 6,200,829
負債純資産合計 | 12,189,711 | 12,105,117

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※２ 7,406,639 | ※２ 6,483,476
売上原価 | ※２ 5,365,376 | ※２ 5,150,773
売上総利益 | 2,041,262 | 1,332,702
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,087,386 | ※１ 1,051,672
営業利益 | 953,876 | 281,030
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 63,379 | ※２ 49,565
為替差益 | － | 74,873
その他 | 179 | 8,337
営業外収益合計 | 63,558 | 132,776
営業外費用 |  |
支払利息 | 9,884 | 9,513
為替差損 | 67,111 | －
投資有価証券評価損 | 16,320 | －
その他 | 639 | －
営業外費用合計 | 93,956 | 9,513
経常利益 | 923,478 | 404,293
特別利益 |  |
受取保険金 | － | 81,643
特別利益合計 | － | 81,643
特別損失 |  |
解決金 | － | 103,974
事業構造改善費用 | 14,401 | －
特別損失合計 | 14,401 | 103,974
税引前当期純利益 | 909,077 | 381,961
法人税、住民税及び事業税 | 293,862 | 133,806
法人税等調整額 | 87,463 | △15,492
法人税等合計 | 381,325 | 118,313
当期純利益 | 527,751 | 263,648

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 214,043 | 73,000 | 73,000 | 11,000 | 6,345,014 | 6,356,014 | △657,371 | 5,985,685
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △271,038 | △271,038 |  | △271,038
当期純利益 |  |  |  |  | 527,751 | 527,751 |  | 527,751
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 256,712 | 256,712 | － | 256,712
当期末残高 | 214,043 | 73,000 | 73,000 | 11,000 | 6,601,727 | 6,612,727 | △657,371 | 6,242,398

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △722 | △722 | 5,984,963
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △271,038
当期純利益 |  |  | 527,751
自己株式の取得 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,226 | 33,226 | 33,226
当期変動額合計 | 33,226 | 33,226 | 289,939
当期末残高 | 32,503 | 32,503 | 6,274,902

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 214,043 | 73,000 | 73,000 | 11,000 | 6,601,727 | 6,612,727 | △657,371 | 6,242,398
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △316,211 | △316,211 |  | △316,211
当期純利益 |  |  |  |  | 263,648 | 263,648 |  | 263,648
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △89 | △89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △52,563 | △52,563 | △89 | △52,653
当期末残高 | 214,043 | 73,000 | 73,000 | 11,000 | 6,549,163 | 6,560,163 | △657,461 | 6,189,745

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 32,503 | 32,503 | 6,274,902
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △316,211
当期純利益 |  |  | 263,648
自己株式の取得 |  |  | △89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △21,419 | △21,419 | △21,419
当期変動額合計 | △21,419 | △21,419 | △74,072
当期末残高 | 11,084 | 11,084 | 6,200,829

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　　 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 4,398,202千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。

その回復可能性の判断は、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回復可能性を判断しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は今後も１年程度続くものと想定しますが、当社では当該影響は今後も次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。

当社では、以上の仮定に基づいて関係会社株式を評価しております。

当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、損失が発生する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 420,646千円 | 241,311千円
長期金銭債権 | 2,021,727 | 1,252,920
短期金銭債務 | 231,159 | 155,394

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 345,241 千円 | 343,722 千円
給与手当 | 193,638 | 199,797
従業員賞与 | 84,765 | 102,996
賞与引当金繰入額 | 13,503 | 14,493
退職給付費用 | 11,559 | 12,439
法定福利費 | 53,496 | 57,734
人材紹介料 | 30,604 | 20,804
旅費交通費 | 56,932 | 15,537
支払手数料 | 125,001 | 113,141
不動産賃借料 | 31,380 | 32,656
減価償却費 | 1,331 | 1,319
租税公課 | 69,548 | 64,135

※２関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 7,106千円 | 11,978千円
売上原価 | 1,195,625 | 1,087,985
営業取引以外による取引高 |  |
受取利息 | 62,741 | 49,380

###### （有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,398,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は4,398,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 50,794千円 |  | 47,952千円
未払事業税 | 7,089 |  | 5,740
関係会社株式 | 100,191 |  | 100,191
退職給付引当金 | 152,129 |  | 170,678
その他 | 9,494 |  | 10,630
繰延税金資産小計 | 319,699 |  | 335,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △100,191 |  | △100,191
評価性引当額小計 | △100,191 |  | △100,191
繰延税金資産合計 | 219,508 |  | 235,001
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △14,318 |  | △4,882
繰延税金負債合計 | △14,318 |  | △4,882
繰延税金資産の純額 | 205,190 |  | 230,118

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
住民税均等割 | 0.1 |
寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |
評価性引当額の増減 | 11.0 |
その他 | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.9 |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物附属設備 | 40,513 | － | － | 4,687 | 35,825 | 34,070
工具、器具及び備品 | 15,751 | 1,309 | － | 5,175 | 11,885 | 38,775
リース資産 | 1,546 | 7,378 | － | 1,914 | 7,010 | 5,540
計 | 57,811 | 8,687 | － | 11,777 | 54,721 | 78,386
無形固定 資産 | ソフトウエア | 5,991 | 3,480 | － | 3,577 | 5,893 | －
計 | 5,991 | 3,480 | － | 3,577 | 5,893 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
目的使用 | その他
賞与引当金 | 166,103 | 156,808 | 166,103 | － | 156,808

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。