第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084,201	5,062,133
売掛金	2,982,090	－
売掛金及び契約資産	－	2,724,783
前払費用	153,407	153,950
立替金	1,183,907	937,598
その他	355,957	206,868
貸倒引当金	△36,850	△45,875
流動資産合計	9,722,712	9,039,458
固定資産
有形固定資産	701,164	650,617
無形固定資産
のれん	3,463,418	3,289,382
その他	188,469	166,442
無形固定資産合計	3,651,888	3,455,825
投資その他の資産
投資有価証券	294,423	327,638
長期前払費用	4,368	6,387
差入保証金	449,803	444,914
繰延税金資産	456,286	462,887
投資その他の資産合計	1,204,882	1,241,827
固定資産合計	5,557,935	5,348,269
資産合計	15,280,647	14,387,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	610,799	510,000
１年内返済予定の長期借入金	539,976	539,976
未払金	665,588	555,551
未払費用	455,003	334,478
未払法人税等	203,409	139,588
未払消費税等	38,793	49,910
前受金	1,909,343	1,829,403
預り金	635,639	595,912
賞与引当金	177,114	174,234
その他	98,155	155,288
流動負債合計	5,333,824	4,884,344
固定負債
長期借入金	3,073,542	2,713,554
リース債務	468,192	432,081
退職給付に係る負債	645,066	662,467
その他	47,400	37,515
固定負債合計	4,234,202	3,845,617
負債合計	9,568,027	8,729,961
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
利益剰余金	6,142,987	6,067,256
自己株式	△657,461	△657,461
株主資本合計	5,699,568	5,623,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,084	27,113
為替換算調整勘定	△1,451	2,304
退職給付に係る調整累計額	3,418	4,509
その他の包括利益累計額合計	13,052	33,927
純資産合計	5,712,620	5,657,765
負債純資産合計	15,280,647	14,387,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,981,836	5,522,427
売上原価	3,620,353	3,845,702
売上総利益	1,361,482	1,676,725
販売費及び一般管理費	※１ 1,175,490	※１ 1,169,050
営業利益	185,992	507,674
営業外収益
受取利息	3,424	279
投資有価証券評価益	12,115	－
営業外収益合計	15,539	279
営業外費用
支払利息	7,772	7,594
為替差損	53,706	1,789
投資有価証券評価損	-	822
その他	1,979	1,683
営業外費用合計	63,459	11,890
経常利益	138,073	496,063
特別損失
仲裁関連費用	※２ 60,171	※２ 108,045
特別損失合計	60,171	108,045
税金等調整前四半期純利益	77,901	388,017
法人税、住民税及び事業税	111,911	164,422
法人税等調整額	△20,228	△29,011
法人税等合計	91,683	135,410
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,782	252,607
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,782	252,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△13,782	252,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,562	16,028
為替換算調整勘定	21,863	3,756
退職給付に係る調整額	1,561	1,090
その他の包括利益合計	4,862	20,875
四半期包括利益	△8,919	273,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,919	273,482

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	77,901	388,017
減価償却費	106,221	86,639
のれん償却額	139,098	133,694
長期前払費用償却額	2,199	14,138
仲裁関連費用	60,171	108,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,629	△3,137
貸倒引当金の増減額（△は減少）	284	8,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,979	21,603
受取利息及び受取配当金	△3,424	△279
支払利息	7,772	7,594
投資有価証券評価損益（△は益）	△12,115	822
為替差損益（△は益）	△67,497	△12,063
売上債権の増減額（△は増加）	△184,264	－
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加）	－	225,284
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,899	11,386
立替金の増減額（△は増加）	34,480	247,307
前払費用の増減額（△は増加）	△35,885	364
未払金の増減額（△は減少）	△200,458	△119,041
未払費用の増減額（△は減少）	△76,039	△120,017
前受金の増減額（△は減少）	△50,970	△68,508
預り金の増減額（△は減少）	△74,891	△37,342
その他	△54,573	338,716
小計	△275,479	1,231,828
利息及び配当金の受取額	3,422	279
利息の支払額	△7,771	△7,480
法人税等の支払額	△126,635	△314,703
仲裁関連費用の支払額	△77,583	△73,833
営業活動によるキャッシュ・フロー	△484,047	836,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,698	△12,394
無形固定資産の取得による支出	△16,153	△535
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△40,000
投資事業組合からの分配による収入	28,784	28,640
長期前払費用の取得による支出	△3,638	△3,530
差入保証金の差入による支出	△1,666	△11,202
差入保証金の回収による収入	362	7,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,009	△31,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	478,675	△100,799
長期借入金の返済による支出	△209,988	△359,988
自己株式の取得による支出	△23	－
配当金の支払額	△315,872	△315,799
リース債務の返済による支出	△41,461	△45,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	△88,670	△821,756
現金及び現金同等物に係る換算差額	111,799	△4,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△503,928	△22,067
現金及び現金同等物の期首残高	5,210,902	5,084,201
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,706,974	※ 5,062,133

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は83,158千円増加、売上原価は104,546千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,388千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,279千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は、当連結会計期間中も続くものと想定しますが、当社では当該影響は次第に改善されていくと見込んでおり、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	240,745千円	213,747千円
給与手当	321,828	327,490
従業員賞与	33,857	38,200
賞与引当金繰入額	18,338	23,946
退職給付費用	14,351	14,359
法定福利費	79,145	79,269
人材紹介料	33,929	14,613
旅費交通費	9,527	12,039
支払手数料	110,659	133,527
不動産賃借料	23,596	24,967
減価償却費	36,698	38,154
のれん償却額	139,098	133,694

※２　仲裁関連費用

　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc（以下「ACV社」）買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を第１四半期連結会計期間より仲裁関連費用として計上しております。

　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

　2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,706,974千円	5,062,133千円
現金及び現金同等物	4,706,974	5,062,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	316,211	14.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月31日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,458,617	523,218	4,981,836	－	4,981,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,458,617	523,218	4,981,836	－	4,981,836
セグメント利益	757,891	152,655	910,546	△724,554	185,992

（注）１．セグメント利益の調整額△724,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	2,701,483	334,960	3,036,443	－	3,036,443
米国	1,288,938	－	1,288,938	－	1,288,938
欧州	1,148,000	49,045	1,197,045	－	1,197,045
顧客との契約から生じる収益	5,138,422	384,005	5,522,427		5,522,427
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,138,422	384,005	5,522,427	－	5,522,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,138,422	384,005	5,522,427	－	5,522,427
セグメント利益	1,190,750	126,081	1,316,831	△809,156	507,674

（注）１．セグメント利益の調整額△809,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ＣＲＯ事業」の売上高は79,634千円増加し、営業利益は21,388千円減少しております。「育薬事業」の売上高は3,523千円増加し、営業利益に変更はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△0円61銭	11円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△13,782	252,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△13,782	252,607
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,586	22,586

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（和解契約の締結）

　2021年11月４日に公表しました「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc. （以下「LUI社」）が、2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.（以下「LAA社」））の売主との間で、合併契約（注）上の補償条項等に起因する紛争等に関し、2021年11月３日、売主がLUI社に対して1,445,000ドルをエスクローから支払う旨の条項を含む和解契約を締結しました。

　本件和解によってLUI社が受け取る1,445,000ドルについては、2022年３月期第３四半期連結会計期間において特別利益に計上する見込みです。

（注）2018年３月27日発表の「米国Accelovance,Inc.の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、LAA社の買収にあたっては、Accelovance社を存続会社、特別目的会社を消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」による方法を採用しております。

（当社への不正アクセス及び当社連結子会社へのサイバー攻撃について）

　2021年10月３日当社の日本本社のサーバーに対し第三者からの不正アクセスの形跡を認め、外部の専門調査会社を加え体制を強化し調査・対応を行っていたところ新たに、2021年10月21日、当社の欧州子会社においても第三者からの不正アクセスを検出し、日本及び欧州において復旧対応と調査にあたっておりますが、当社及び当社連結子会社において、情報が窃取された可能性があります。

　現在、日本、欧州の警察当局への届出・相談を行うとともに、社外のサイバーセキュリティ専門家等と協力し、原因及び被害の範囲などについて調査中であります。

　なお、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響額については、現時点では上記対応等を行っているため、合理的に算定することができません。

２【その他】

該当事項はありません。