第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,084,201	5,985,618
売掛金	2,982,090	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 2,917,990
前払費用	153,407	197,784
立替金	1,183,907	987,891
その他	355,957	266,645
貸倒引当金	△36,850	△34,842
流動資産合計	9,722,712	10,321,087
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	93,410	95,045
減価償却累計額	△48,106	△39,854
建物附属設備（純額）	45,303	55,190
工具、器具及び備品	312,484	319,493
減価償却累計額	△188,554	△209,128
工具、器具及び備品（純額）	123,930	110,365
リース資産	696,468	738,008
減価償却累計額	△164,538	△239,453
リース資産（純額）	531,930	498,554
有形固定資産合計	701,164	664,111
無形固定資産
のれん	3,463,418	3,406,633
その他	188,469	159,249
無形固定資産合計	3,651,888	3,565,883
投資その他の資産
投資有価証券	294,423	347,652
長期前払費用	4,368	5,461
差入保証金	449,803	366,280
繰延税金資産	456,286	445,992
投資その他の資産合計	1,204,882	1,165,387
固定資産合計	5,557,935	5,395,381
資産合計	15,280,647	15,716,469

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	610,799	600,000
１年内返済予定の長期借入金	539,976	539,976
未払金	665,588	533,842
未払費用	455,003	402,485
未払法人税等	203,409	193,650
未払消費税等	38,793	38,747
前受金	1,909,343	2,147,272
預り金	635,639	688,038
賞与引当金	177,114	171,809
その他	98,155	162,279
流動負債合計	5,333,824	5,478,102
固定負債
長期借入金	3,073,542	2,533,566
リース債務	468,192	430,959
退職給付に係る負債	645,066	689,644
その他	47,400	41,028
固定負債合計	4,234,202	3,695,198
負債合計	9,568,027	9,173,300
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
利益剰余金	6,142,987	6,604,985
自己株式	△657,461	△657,461
株主資本合計	5,699,568	6,161,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,084	42,339
為替換算調整勘定	△1,451	322,124
退職給付に係る調整累計額	3,418	17,138
その他の包括利益累計額合計	13,052	381,601
純資産合計	5,712,620	6,543,169
負債純資産合計	15,280,647	15,716,469

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,279,314	11,555,088
売上原価	7,511,706	7,943,518
売上総利益	2,767,608	3,611,570
販売費及び一般管理費	※１ 2,314,173	※１ 2,525,666
営業利益	453,434	1,085,903
営業外収益
受取利息	10,217	598
為替差益	14,778	100,596
投資有価証券評価益	2,671	11,781
補助金収入	126,792	－
営業外収益合計	154,460	112,977
営業外費用
支払利息	15,407	14,180
その他	3,852	1,106
営業外費用合計	19,260	15,286
経常利益	588,634	1,183,594
特別利益
受取保険金	101,959	－
和解金	－	※２ 162,329
特別利益合計	101,959	162,329
特別損失
仲裁関連費用	※３ 198,701	※３ 145,912
情報セキュリティ対策費	－	※５ 168,069
解決金	※４ 133,166	－
特別損失合計	331,867	313,981
税金等調整前当期純利益	358,725	1,031,942
法人税、住民税及び事業税	381,544	249,821
法人税等還付税額	△285,106	－
法人税等調整額	△277,680	△8,367
法人税等合計	△181,242	241,454
当期純利益	539,968	790,487
親会社株主に帰属する当期純利益	539,968	790,487

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	539,968	790,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,419	31,254
為替換算調整勘定	220,875	323,575
退職給付に係る調整額	9,043	13,719
その他の包括利益合計	※１ 208,499	※１ 368,549
包括利益	748,467	1,159,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	748,467	1,159,037
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	214,043	50,423	5,927,102	△657,371	5,534,198
当期変動額
剰余金の配当			△316,211		△316,211
親会社株主に帰属する当期純利益			539,968		539,968
組織再編による増減		△50,423	△7,872		△58,295
自己株式の取得				△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△50,423	215,884	△89	165,370
当期末残高	214,043	－	6,142,987	△657,461	5,699,568

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,503	△222,327	△5,624	△195,447	5,338,750
当期変動額
剰余金の配当					△316,211
親会社株主に帰属する当期純利益					539,968
組織再編による増減					△58,295
自己株式の取得					△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,419	220,875	9,043	208,499	208,499
当期変動額合計	△21,419	220,875	9,043	208,499	373,869
当期末残高	11,084	△1,451	3,418	13,052	5,712,620

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	214,043	6,142,987	△657,461	5,699,568
会計方針の変更による累積的影響額		△12,279		△12,279
会計方針の変更を反映した当期首残高	214,043	6,130,708	△657,461	5,687,289
当期変動額
剰余金の配当		△316,210		△316,210
親会社株主に帰属する当期純利益		790,487		790,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	474,277	－	474,277
当期末残高	214,043	6,604,985	△657,461	6,161,567

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,084	△1,451	3,418	13,052	5,712,620
会計方針の変更による累積的影響額					△12,279
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,084	△1,451	3,418	13,052	5,700,341
当期変動額
剰余金の配当					△316,210
親会社株主に帰属する当期純利益					790,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,254	323,575	13,719	368,549	368,549
当期変動額合計	31,254	323,575	13,719	368,549	842,827
当期末残高	42,339	322,124	17,138	381,601	6,543,169

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	358,725	1,031,942
減価償却費	194,909	168,770
のれん償却額	228,002	271,810
長期前払費用償却額	4,336	18,198
仲裁関連費用	198,701	145,912
情報セキュリティ対策費	－	168,069
和解金	－	△162,329
解決金	133,166	－
受取保険金	△101,959	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,437	△6,634
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,961	△5,210
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82,208	49,841
受取利息及び受取配当金	△10,217	△598
支払利息	15,407	14,180
投資有価証券評価損益（△は益）	△2,671	△11,781
補助金収入	△126,792	－
為替差損益（△は益）	31,045	△89,297
売上債権の増減額（△は増加）	△848,050	－
売上債権及び契約資産の増減額 (△は増加）	－	126,088
立替金の増減額（△は増加）	△328,880	225,117
前払費用の増減額（△は増加）	△8,889	△36,874
未払金の増減額（△は減少）	△28,186	△133,471
未払費用の増減額（△は減少）	35,498	△76,180
前受金の増減額（△は減少）	296,686	96,016
預り金の増減額（△は減少）	△31,739	33,508
その他	△38,147	398,654
小計	49,677	2,225,730
利息及び配当金の受取額	10,227	598
利息の支払額	△15,410	△14,082
法人税等の支払額	△222,910	△399,361
法人税等の還付額	285,106	－
補助金の受取額	126,792	－
保険金の受取額	101,959	－
解決金の支払額	△133,166	－
和解金の受取額	－	162,329
情報セキュリティ対策費の支払額	－	△154,144
仲裁関連費用の支払額	△178,665	△189,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,610	1,631,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△60,000	△50,000
有形固定資産の取得による支出	△22,364	△45,137
無形固定資産の取得による支出	△46,137	△1,336
長期前払費用の取得による支出	△4,509	△4,011
投資事業組合からの分配による収入	28,784	52,898
差入保証金の差入による支出	△4,622	△32,478
差入保証金の回収による収入	11,768	100,822
子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入	※２ 266,084	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	169,003	20,756

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△439,200	△10,799
長期借入れによる収入	930,000	－
長期借入金の返済による支出	△419,976	△539,976
自己株式の取得による支出	△89	－
配当金の支払額	△316,293	△316,042
リース債務の返済による支出	△84,001	△84,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	△329,560	△951,548
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,244	200,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△126,701	901,417
現金及び現金同等物の期首残高	5,210,902	5,084,201
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,084,201	※１ 5,985,618

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　19社

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA,INC.

  LINICAL TAIWAN CO., LTD.

  LINICAL KOREA CO., LTD.

  LINICAL Europe Holding GmbH

  LINICAL Europe GmbH

  LINICAL Spain, S.L.

  LINICAL France SARL

  Linical Accelovance America, Inc.

  他11社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

立力科阿克赛诺(北京)医药研发咨询有限公司（Linical Accelovance China Ltd.）及び立力科（上海）医薬科技有限公司（Linical China  Co., Ltd.）の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しており、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理額

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（16年～18年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
のれん	3,463,418	3,406,633

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回収可能性を判断しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の海外子会社で収益の認識時点を見直すことといたしました。また、従来は立替金として処理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産は56,306千円増加し、前受金は9,399千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は226,472千円増加、売上原価は209,907千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,564千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,564千円増加し、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）は56,306千円増加し、前受金の増減額(△は減少)は9,399千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は12,279千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△17,179千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売掛金	2,465,668
契約資産	452,321

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	478,723千円	426,434千円
給与手当	622,801	694,643
従業員賞与	128,230	159,538
賞与引当金繰入額	16,201	44,300
退職給付費用	28,486	33,564
法定福利費	157,860	172,955
人材紹介料	47,999	42,535
旅費交通費	19,199	31,402
支払手数料	230,493	303,813
不動産賃借料	52,099	49,972
のれん償却額	228,002	271,810
租税公課	70,653	68,475

※２　和解金

当連結会計年度（自  2021年４月１日　至  2022年３月31日）

　2021年11月４日公表の「Accelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との和解に関するお知らせ」に記載の通り、当社の連結子会社であるLinical USA, Inc.（以下「LUI社」）が2018年４月に買収しましたAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で、合併契約上の補償条項等に起因する紛争等に関し和解が成立したことにより、LUI社がエスクローから支払いを受けた和解金であります。

※３　仲裁関連費用

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc.（以下「ACV社」）買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

　2019年10月18日公表の「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」及び2021年11月12日公表の「（開示事項の経過報告）当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社であるLinical Accelovance America, Inc.とTopical Remedy, LLC等との間の仲裁手続及び当事者間での和解に関連して発生した和解金及び弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

※４　解決金

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

顧客との取引において支払った解決金であります。

※５　情報セキュリティ対策費

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　2021年10月に発生しました、当社及び当社子会社のサーバーに対する第三者による不正アクセスの調査、復旧作業、セキュリティ強化のためのコンサルティング及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用を情報セキュリティ対策費として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： 当期発生額	△30,855千円	45,023千円
税効果調整前	△30,855	45,023
税効果額	9,435	△13,768
その他有価証券評価差額金	△21,419	31,254
為替換算調整勘定：
当期発生額	220,875	323,575
退職給付に係る調整額：
当期発生額	8,519	16,612
組替調整額	4,507	3,150
税効果調整前	13,026	19,762
税効果額	△3,983	△6,043
退職給付に係る調整額	9,043	13,719
その他の包括利益合計	208,499	368,549

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,740,000	－	－	24,740,000
合計	24,740,000	－	－	24,740,000
自己株式
普通株式（注）	2,153,445	119	－	2,153,564
合計	2,153,445	119	－	2,153,564

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り119株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月25日 取締役会	普通株式	316,211	14.00	2020年３月31日	2020年６月11日

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月31日 取締役会	普通株式	316,210	利益剰余金	14.00	2021年３月31日	2021年６月10日

４．株主資本の金額の著しい変動

　当連結会計年度末において、子会社（米国会計基準）におけるグループ内取引の影響により、連結財務諸表の資本剰余金の残高が△7,872千円となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額して表示しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	24,740,000	－	－	24,740,000
合計	24,740,000	－	－	24,740,000
自己株式
普通株式	2,153,564	－	－	2,153,564
合計	2,153,564	－	－	2,153,564

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月31日 取締役会	普通株式	316,210	14.00	2021年３月31日	2021年６月10日

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月30日 取締役会	普通株式	316,210	利益剰余金	14.00	2022年３月31日	2022年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,084,201	千円	5,985,618	千円
現金及び現金同等物	5,084,201		5,985,618

※２　子会社株式の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当社の連結子会社であるLINICAL USA,INC.が、2018年４月に買収したAccelovance, Inc. （現Linical Accelovance America, Inc.）の売主との間で買収価格の調整に関する交渉の結果、買収価格に最終合意し、価格調整前の買収価格との差額についてエスクローから支払いを受けたことによるものです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として高速プリンタ（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．国際財務報告基準によるリース取引

①　リース資産の内容

　主として、オフィス賃貸、車両運搬具です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金及び契約資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。

　営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　長期借入金は、主に投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	3,613,518	3,609,728	△3,789
負債計	3,613,518	3,609,728	△3,789

(※１) 現金及び預金、売掛金、立替金、未払金、短期借入金は、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
投資事業有限責任 組合等への出資	294,423

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金（※２）	3,073,542	3,062,031	△11,510
負債計	3,073,542	3,062,031	△11,510

(※１) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、立替金、未払金、短期借入金は、現金又は短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※２) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(※３) 市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資事業有限責任 組合等への出資	347,652

投資事業組合等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

長期借入金

　変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超５年内 （千円）	５年超10年内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,084,201	－	－	－
売掛金	2,982,090	－	－	－
立替金	1,183,907	－	－	－
合計	9,250,198	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超５年内 （千円）	５年超10年内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,985,618	－	－	－
売掛金及び契約資産	2,917,990	－	－	－
立替金	987,891	－	－	－
合計	9,891,500	－	－	－

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ２年内 （千円）	２年超 ３年内 （千円）	３年超 ４年内 （千円）	４年超 ５年内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	539,976	539,976	539,976	493,640	400,008	1,099,942

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年内 （千円）	１年超 ２年内 （千円）	２年超 ３年内 （千円）	３年超 ４年内 （千円）	４年超 ５年内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	539,976	539,976	493,640	400,008	400,008	699,934

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　294,423千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　347,652千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 　勤務費用 　利息費用 　数理計算上の差異の発生額 　退職給付の支払額	505,582千円 89,904 5,561 △8,519 △39,316	553,212千円 89,495 6,085 △16,612 △39,844
退職給付債務の期末残高	553,212	592,336

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	57,654千円	91,854千円
退職給付費用	33,153	28,215
退職給付の支払額	△6,931	△25,173
為替換算差額	7,977	2,411
退職給付に係る負債の期末残高	91,854	97,307

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	645,066千円	689,644千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	645,066	689,644
退職給付に係る負債	645,066	689,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	645,066	689,644

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 利息費用 簡便法で計算した退職給付費用 数理計算上の差異の費用処理額	89,904千円 5,561 33,153 4,507	89,495千円 6,085 28,215 3,150
確定給付制度に係る退職給付費用	133,126	126,945

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	13,026千円	19,762千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4,925千円	24,687千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	1.1%	1.1%

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）45,574千円、当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）57,488千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	244,953千円		159,308千円
退職給付に係る負債	187,543		200,598
未払事業税	5,740		10,633
賞与引当金	56,706		69,993
前受金	142,636		114,698
その他	98,533		106,793
繰延税金資産小計	736,113		662,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△216,939		△123,713
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,004		△57,027
評価性引当額小計	△274,943		△180,740
繰延税金資産合計	461,169		481,284
繰延税金負債
無形固定資産	△42,641		△39,577
その他	△4,882		△18,910
繰延税金負債合計	△47,524		△58,487
繰延税金資産の純額	413,645		422,796

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ３年以内 （千円）	３年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※	－	－	－	244,953	244,953
評価性引当額	－	－	－	△216,939	△216,939
繰延税金資産	－	－	－	28,013	28,013

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 （千円）	１年超 ３年以内 （千円）	３年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 ※	－	－	－	159,308	159,308
評価性引当額	－	－	－	△123,713	△123,713
繰延税金資産	－	－	－	35,595	35,595

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
海外子会社との税率の差異	△0.1		△6.0
のれん償却額	19.4		8.1
評価性引当額の増減	△12.7		△9.1
補助金収入	△8.7		－
法人税等還付税額	△79.5		－
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.5		23.4

（資産除去債務関係）

当該資産除去債務の概要

　当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）に基づき、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別

　ステップ２：契約における履行義務を識別

　ステップ３：取引価格を算定

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分

　ステップ５：履行義務が充足するにつれて（または充足した）時に収益を認識

　当社グループは、ＣＲＯ等のサービスの提供を主な事業としています。

　収益の主要な区分における収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　ＣＲＯ等のサービス

　当社グループは、臨床開発業務の支援等を行うＣＲＯ事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、契約期間において定めた人員がサービスの提供を行うため、当該期間に人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識しています。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,272,904千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,465,668
契約資産(期首残高)	709,186
契約資産(期末残高)	452,321
契約負債(期首残高)	1,549,856
契約負債(期末残高)	1,690,385

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、579,985千円であります。

契約資産は、製薬会社等との医薬品開発業務等の委受託契約について期末日時点で完了しているが未請求の役務提供に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該医薬品開発業務等に関する対価は、契約に従い、概ね４か月以内に請求し、概ね６か月以内に受領しております。

　契約負債は、主に、契約期間において定めた人員が行う履行義務の充足度に応じて収益を認識する顧客との医薬品開発業務等の委受託契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で22,514百万円であります。当該履行義務は、ＣＲＯ事業及び育薬事業における専門業務サービスに関するものであり、期末日後１年以内に約42％、残り約58％がその後２～５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援する育薬事業を展開しております。したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「育薬事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ＣＲＯ事業」の売上高は218,289千円増加し、営業利益は16,564千円増加しております。「育薬事業」の売上高は8,183千円増加し、営業利益に変更はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,329,978	949,335	10,279,314	－	10,279,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,329,978	949,335	10,279,314	－	10,279,314
セグメント利益	1,765,656	247,600	2,013,257	△1,559,822	453,434
セグメント資産	8,593,195	485,095	9,078,290	6,202,357	15,280,647
その他の項目
減価償却費	147,199	1,669	148,868	46,040	194,909
のれん償却額	228,002	－	228,002	－	228,002
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,400	1,419	66,819	12,168	78,988

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,559,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,202,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額46,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	ＣＲＯ事業	育薬事業	計
売上高
日本・アジア	5,642,593	782,676	6,425,269	－	6,425,269
米国	2,486,483	－	2,486,483	－	2,486,483
欧州	2,486,354	156,980	2,643,335	－	2,643,335
顧客との契約から生じる収益	10,615,431	939,656	11,555,088	－	11,555,088
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,615,431	939,656	11,555,088	－	11,555,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,615,431	939,656	11,555,088	－	11,555,088
セグメント利益	2,538,577	276,310	2,814,887	△1,728,984	1,085,903
セグメント資産	8,342,452	373,169	8,715,621	7,000,847	15,716,469
その他の項目
減価償却費	128,602	2,135	130,737	38,033	168,770
のれん償却額	271,810	－	271,810	－	271,810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,453	3,561	67,015	10,400	77,415

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,728,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,000,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額38,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ	その他	合計
5,853,237	1,879,153	2,546,922	10,279,314

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	スペイン	フランス	ドイツ	その他	合計
54,721	374,709	170,081	72,650	29,000	701,164

（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中外製薬株式会社	1,521,281	ＣＲＯ事業、育薬事業
エーザイ株式会社	1,488,231	ＣＲＯ事業、育薬事業
小野薬品工業株式会社	727,047	ＣＲＯ事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アメリカ	その他	合計
5,802,482	2,724,642	3,027,964	11,555,088

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	スペイン	フランス	ドイツ	その他	合計
69,506	347,072	152,344	68,369	26,818	664,111

（注）有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エーザイ株式会社	1,593,305	ＣＲＯ事業、育薬事業
中外製薬株式会社	1,477,359	ＣＲＯ事業、育薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

	ＣＲＯ事業	育薬事業	合計
当期償却額	228,002	－	228,002
当期末残高	3,463,418	－	3,463,418

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	ＣＲＯ事業	育薬事業	合計
当期償却額	271,810	－	271,810
当期末残高	3,406,633	－	3,406,633

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	252円92銭
１株当たり当期純利益	23円91銭

１株当たり純資産額	289円69銭
１株当たり当期純利益	35円00銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	539,968	790,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	539,968	790,487
普通株式の期中平均株式数（株）	22,586,491	22,586,436

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、0円59銭増加しております。１株当たり純資産額への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	610,799	600,000	0.24％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	539,976	539,976	0.26％	－
１年以内に返済予定のリース債務	85,190	88,050	1.05％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを  除く。）	3,073,542	2,533,566	0.22％	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを  除く。）	468,192	430,959	1.07％	2023年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,777,700	4,192,552	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	539,976	493,640	400,008	400,008
リース債務	76,493	76,583	77,236	69,438

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,784,738	5,522,427	8,613,651	11,555,088
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	94,305	388,017	770,917	1,031,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	67,651	252,607	524,893	790,487
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.00	11.18	23.24	35.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.00	8.19	12.06	11.76