２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,626	2,952,977
売掛金	※１ 1,587,496	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 1,597,931
前払費用	73,539	84,508
短期貸付金	－	※１ 215,250
立替金	※１ 475,960	※１ 595,369
その他	※１ 167,227	※１ 31,870
流動資産合計	5,481,850	5,477,906
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	35,825	45,844
工具、器具及び備品	11,885	8,474
リース資産	7,010	15,187
有形固定資産合計	54,721	69,506
無形固定資産
ソフトウエア	5,893	3,790
商標権	－	4,396
無形固定資産合計	5,893	8,186
投資その他の資産
投資有価証券	294,423	347,652
関係会社株式	4,398,202	4,398,202
長期貸付金	※１ 1,252,920	※１ 737,364
長期前払費用	611	703
差入保証金	386,376	300,867
繰延税金資産	230,118	234,091
その他	－	3,088
投資その他の資産合計	6,562,651	6,021,969
固定資産合計	6,623,267	6,099,662
資産合計	12,105,117	11,577,569

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	600,000
１年内返済予定の長期借入金	539,976	539,976
リース債務	1,742	4,124
未払金	※１ 335,954	※１ 291,489
未払費用	98,227	90,692
未払法人税等	18,000	133,000
未払消費税等	35,448	15,781
前受金	115,637	21,939
預り金	363,864	229,472
賞与引当金	156,808	142,447
その他	927	65,669
流動負債合計	2,266,586	2,134,592
固定負債
長期借入金	3,073,542	2,533,566
リース債務	6,021	12,996
退職給付引当金	558,138	617,024
その他	－	3,088
固定負債合計	3,637,701	3,166,675
負債合計	5,904,288	5,301,267
純資産の部
株主資本
資本金	214,043	214,043
資本剰余金
資本準備金	73,000	73,000
資本剰余金合計	73,000	73,000
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	11,000	11,000
繰越利益剰余金	6,549,163	6,593,380
利益剰余金合計	6,560,163	6,604,380
自己株式	△657,461	△657,461
株主資本合計	6,189,745	6,233,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,084	42,339
評価・換算差額等合計	11,084	42,339
純資産合計	6,200,829	6,276,301
負債純資産合計	12,105,117	11,577,569

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 6,483,476	※２ 6,294,090
売上原価	※２ 5,150,773	※２ 4,742,838
売上総利益	1,332,702	1,551,252
販売費及び一般管理費	※１ 1,051,672	※１ 1,045,075
営業利益	281,030	506,176
営業外収益
受取利息	※２ 49,565	※２ 32,060
為替差益	74,873	140,293
その他	8,337	14,136
営業外収益合計	132,776	186,490
営業外費用
支払利息	9,513	8,367
営業外費用合計	9,513	8,367
経常利益	404,293	684,299
特別利益
受取保険金	81,643	－
特別利益合計	81,643	－
特別損失
情報セキュリティ対策費	－	164,355
解決金	103,974	－
特別損失合計	103,974	164,355
税引前当期純利益	381,961	519,944
法人税、住民税及び事業税	133,806	177,258
法人税等調整額	△15,492	△17,741
法人税等合計	118,313	159,517
当期純利益	263,648	360,426

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	214,043	73,000	73,000	11,000	6,601,727	6,612,727	△657,371	6,242,398
当期変動額
剰余金の配当					△316,211	△316,211		△316,211
当期純利益					263,648	263,648		263,648
自己株式の取得							△89	△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△52,563	△52,563	△89	△52,653
当期末残高	214,043	73,000	73,000	11,000	6,549,163	6,560,163	△657,461	6,189,745

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,503	32,503	6,274,902
当期変動額
剰余金の配当			△316,211
当期純利益			263,648
自己株式の取得			△89
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,419	△21,419	△21,419
当期変動額合計	△21,419	△21,419	△74,072
当期末残高	11,084	11,084	6,200,829

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	214,043	73,000	73,000	11,000	6,549,163	6,560,163	△657,461	6,189,745
当期変動額
剰余金の配当					△316,210	△316,210		△316,210
当期純利益					360,426	360,426		360,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	44,216	44,216	－	44,216
当期末残高	214,043	73,000	73,000	11,000	6,593,380	6,604,380	△657,461	6,233,962

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	11,084	11,084	6,200,829
当期変動額
剰余金の配当			△316,210
当期純利益			360,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,254	31,254	31,254
当期変動額合計	31,254	31,254	75,471
当期末残高	42,339	42,339	6,276,301

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　　 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　　 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これらの履行義務における対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　　　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の

未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計

処理の方法と異なっております。

(2) 重要な外貨建の資産または負債の本邦への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	4,398,202	4,398,202

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

　関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、実質価額が著しく低下し、その回復可能性が認められない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上します。

　その回復可能性の判断は、関係会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや売上成長率等の仮定に基づいて、回復可能性を判断しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は立替金として処理しておりました業務に関連して発生する一部の旅費交通費等について、売上高及び売上原価に両建てで計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は20,175千円増加しております。当事業年度の売上高は119,920千円増加、売上原価は119,920千円増加しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	241,311千円	290,228千円
長期金銭債権	1,252,920	737,364
短期金銭債務	155,394	105,543

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	343,722千円	299,151千円
給与手当	199,797	177,200
従業員賞与	102,996	94,485
賞与引当金繰入額	14,493	15,871
退職給付費用	12,439	13,465
法定福利費	57,734	53,281
人材紹介料	20,804	15,461
旅費交通費	15,537	13,813
支払手数料	113,141	189,994
不動産賃借料	32,656	30,155
減価償却費	1,319	1,273
租税公課	64,135	62,509

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,978千円	152,986千円
売上原価	1,087,985	833,813
営業取引以外による取引高
受取利息	49,380	31,996

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　4,398,202千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　4,398,202千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	47,952千円		43,560千円
未払事業税	5,740		10,633
関係会社株式	100,191		100,191
退職給付引当金	170,678		188,686
その他	10,630		9,862
繰延税金資産小計	335,192		352,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,191		△100,191
評価性引当額小計	△100,191		△100,191
繰延税金資産合計	235,001		252,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,882		△18,650
繰延税金負債合計	△4,882		△18,650
繰延税金資産の純額	230,118		234,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度（2022年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物附属設備	35,825	17,046	1,636	5,391	45,844	37,763
	工具、器具及び備品	11,885	790	25	4,175	8,474	41,879
	リース資産	7,010	10,656	－	2,479	15,187	3,479
	計	54,721	28,492	1,661	12,045	69,506	83,122
無形固定 資産	ソフトウエア	5,893	－	－	2,103	3,790	－
	商標権	－	4,470	－	74	4,396	－
	計	5,893	4,470	－	2,177	8,186	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
賞与引当金	156,808	142,447	156,808	－	142,447

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。