当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当中間連結会計期間の経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、米国、韓国が前年同期比で減収となったことにより、連結の売上高は4,859百万円（前年同期比10.4％減）となりました。利益面では、台湾、中国が営業黒字化するとともに、日本は増収により営業損失が縮小、韓国も減収となったものの原価発生を抑えたことにより営業損失が縮小しましたが、大型案件の終了に伴う売上減少を新規案件獲得により補うことができなかった米国は営業赤字化し、また、欧州も営業損失が拡大したことにより、営業損失は511百万円（前年同期は192百万円の営業損失）となりました。経常損失は為替差損の発生等により543百万円（前年同期は239百万円の経常損失）となりました。また、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において繰延税金資産を408百万円取り崩し、法人税等調整額の区分に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は927百万円（前年同期は280百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
② 地域別の状況
日本においては、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となりましたが、現況は国内外の製薬会社から日本での大型案件を複数受託し受注状況は回復傾向にあり、前年同期比で増収となり、利益面でも営業損失が縮小しました。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、欧米及びアジア事業と連携し国内外の営業活動を継続することで受注を獲得しております。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。
米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、契約が完了した一部は受注残高に計上され売上高に寄与しておりますが、大型案件終了に伴う売上減少を補うことができず、前年同期比で大幅な減収減益となりました。引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図ってまいります。
欧州においては、前年同期比で増収となったものの、外注費の増加もあり営業損失が拡大しました。引き続き受注拡大に向け米国等他拠点と連携し営業活動に注力するとともに、稼働率を高め収益改善に努めます。
韓国においては、前期に発生した医療ストライキが既存試験の進捗や新規案件の獲得に影響を残すとともに、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前年同期比で減収となりましたが、原価発生を抑制したことから営業損失は縮小しました。引き続き日本・アジア地域事業と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。
中国においては、前年同期比で増収となり、営業黒字化しました。足元では日系中堅製薬企業の中国市場への関心が高まっており、引き続き営業活動を継続してまいります。
台湾においては、新規案件の獲得等により前年同期比で増収となり、利益面でも営業黒字化しました。国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件を獲得しており、さらなる売上貢献を見込んでいます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,639百万円減少し、5,400百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は1,070百万円（前年同期は541百万円の獲得）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少額315百万円があったものの、税金等調整前中間純損失543百万円の計上、預り金の減少額926百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果獲得した資金は21百万円（前年同期は12百万円の使用）となりました。これは、主に投資事業組合からの分配による収入29百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は610百万円（前年同期は662百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額360百万円があったことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,354百万円（14.0％）減少し、14,420百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,148百万円（12.1％）減少し、8,372百万円となりました。これは、主に預り金の減少によるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,205百万円（16.6％）減少し、6,047百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、4,859百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
② 売上原価
当中間連結会計期間の売上原価は、3,787百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、1,583百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
④ 営業損益
当中間連結会計期間の営業損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、511百万円（前年同期は192百万円の営業損失）となりました。
⑤ 経常損益
当中間連結会計期間の経常損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、543百万円（前年同期は239百万円の経常損失）となりました。
⑥ 税金等調整前中間純損益
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は、543百万円（前年同期は239百万円の税金等調整前中間純損失）となりました。
⑦ 親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は、(1)経営成績の状況に記載の要因により、927百万円（前年同期は280百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。