【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
日 本 | 海 外 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1. セグメント利益の調整額△39,681千円には、のれん償却額△39,765千円及びその他調整額84千円が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間に連結子会社NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED の、のれん未償却残高294,590千円全額を償却しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
日 本 | 海 外 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) 1. セグメント利益の調整額△18,940千円には、のれん償却額△18,947千円及びその他調整額7千円が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は | △15円77銭 | 65円06銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △168,715 | 695,916 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る四半期純利益金額又は | △168,715 | 695,916 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,142 | 10,697,070 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | - |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(株) | - | - |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1.買付け等の目的
当社の筆頭株主より、その保有する当社株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、その保有する当社普通株式の売却により、一時的にまとまった数量の当社普通株式が市場に放出された場合に生じうる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的検討を開始いたしました。
その結果、当該株式を自己株式として買い受けることは、当社の連結ベースの1株当たり当期純利益(EPS)の向上や、自己資本当期純利益率(ROE)などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。
また、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社グループの財務状態や配当方針に大きな影響を与えるものではなく、当社グループの財務健全性及び安全性は確保されるものと判断いたしました。
上記の要素を総合的に勘案した結果、当社が当該株式を自己株式として買い受けることとし、また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの方法が適切であると判断いたしました。
2.決議の内容
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 1,200,100株
・取得価額の総額 1,224,102,000円
・取得する期間 平成27年11月2日~平成27年12月30日
3.公開買付け等の概要
・買付け予定数 1,200,000株
・買付け等の価格 1,020円
・買付け等の期間 平成27年11月2日~平成27年12月1日
・公開買付け開始公告日 平成27年11月2日
・決済の開始日 平成27年12月25日
第36期(平成27年1月1日 から平成27年12月31日まで)中間配当については、平成27年7月30日開催の取締役会において、平成27年6月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 160,456千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年9月4日