該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した内外銀山ロジスティクス株式会社を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。 この結果、当第３四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。
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該当事項はありません。
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(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5％から33.0％に、平成29年１月１日以降に解消が見込まれる一時差異等については35.5％から32.2％にそれぞれ変更されます。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,764千円減少し、法人税等調整額が7,764千円増加しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 2,700,000 | 千円 | 2,700,000 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||
減価償却費 | 63,992 | 千円 | 62,561 | 千円 |
のれん償却額 | 84,270 | 千円 | 64,055 | 千円 |
のれん償却額(特別損失） | 294,590 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 106,971 | 20.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
平成26年７月30日 | 普通株式 | 69,530 | 13.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
平成27年７月30日 | 普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。