# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月
売上高 | （千円） | 12,538,425 | 13,405,151 | 16,796,618 | 20,094,846 | 22,657,638
経常利益 | （千円） | 1,046,179 | 975,312 | 1,204,615 | 1,207,665 | 1,568,848
当期純利益 | （千円） | 568,450 | 459,074 | 729,693 | 216,283 | 1,005,945
包括利益 | （千円） | 424,123 | 709,177 | 1,143,574 | 529,333 | 832,053
純資産額 | （千円） | 5,040,768 | 5,610,963 | 6,625,486 | 6,977,606 | 6,786,262
総資産額 | （千円） | 6,326,113 | 7,110,092 | 8,980,297 | 9,166,832 | 8,863,807
１株当たり純資産額 | （円） | 955.42 | 1,057.48 | 1,227.50 | 643.94 | 664.32
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 109.16 | 87.49 | 137.81 | 20.22 | 94.72
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | 107.65 | 86.52 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 79.0 | 78.2 | 73.1 | 75.1 | 72.7
自己資本利益率 | （％） | 11.7 | 8.7 | 12.0 | 3.2 | 15.1
株価収益率 | （倍） | 7.3 | 10.4 | 10.0 | 36.0 | 12.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 701,806 | 668,099 | 432,516 | 963,084 | 1,053,266
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △573,547 | △671,260 | △499,256 | 160,065 | 160,910
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △106,495 | △263,088 | 52,687 | △415,653 | △1,068,218
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 3,533,300 | 3,459,203 | 3,752,970 | 4,714,483 | 4,693,855
従業員数 | （名） | 429 | 469 | 511 | 543 | 564

(注)　１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第32期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。

３. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第35期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。

４．第34期より第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

第32期　19名 第33期　18名 第34期　23名　第35期　39名　第36期　48名

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月
売上高 | （千円） | 9,096,470 | 9,022,130 | 9,494,363 | 10,155,797 | 10,910,673
経常利益 | （千円） | 974,872 | 910,796 | 882,308 | 1,075,884 | 1,108,608
当期純利益 | （千円） | 585,819 | 438,007 | 571,757 | 59,467 | 795,647
資本金 | （千円） | 222,584 | 227,877 | 243,937 | 243,937 | 243,937
発行済株式総数 | （株） | 2,616,000 | 5,261,000 | 5,349,000 | 5,349,000 | 10,698,000
純資産額 | （千円） | 4,065,679 | 4,382,478 | 4,875,468 | 4,763,601 | 4,265,700
総資産額 | （千円） | 4,995,909 | 5,403,243 | 5,966,217 | 6,048,381 | 5,455,657
１株当たり純資産額 | （円） | 777.13 | 833.07 | 911.54 | 445.32 | 439.90
１株当たり配当額 | （円） | 55.00 | 40.00 | 32.50 | 33.00 | 40.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | （25.00） | （25.00） | （12.50） | （13.00） | （30.00）
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 112.50 | 83.48 | 107.99 | 5.56 | 74.92
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | 110.94 | 82.55 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.4 | 81.1 | 81.7 | 78.8 | 78.2
自己資本利益率 | （％） | 15.3 | 10.4 | 12.4 | 1.2 | 17.6
株価収益率 | （倍） | 7.1 | 10.9 | 12.8 | 130.9 | 15.6
配当性向 | （％） | 24.4 | 32.9 | 30.1 | 296.8 | 33.4
従業員数 | （名） | 190 | 190 | 182 | 191 | 186

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第32期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。

３．第33期１株当たり中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。

４. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第35期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。

５．第36期１株当たり中間配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおり、また１株当たり中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。

６．第34期より第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

第32期　13名　　第33期　10名　第34期　14名　第35期 20名　第36期 26名

### ２ 【沿革】

年　　　月 | 概　　要
昭和55年５月 | 海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立
10月 | 近畿海運局に事業開始の届出
昭和61年12月 | 商号を内外トランスライン株式会社に変更
平成２年11月 | 神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）を開設
平成３年12月 | 運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得
平成４年10月 | 東京都中央区に東京営業所（現東京支店）を開設
平成６年８月 | 本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転
平成７年11月 | シンガポールに駐在員事務所を開設
平成８年６月 | 名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設
平成９年４月 | シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立
平成10年４月 | タイのバンコックに駐在員事務所を開設
８月 | 横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を開設
平成11年９月 | 北九州市門司区に九州営業所(現在は門司営業所に改称)を開設
平成12年４月 | 福岡市博多区に福岡営業所を開設
６月 | バンコックにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立
平成13年４月 | ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立
平成15年１月 | 中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立
８月 | ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロスアンゼルス)
９月 | ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）
平成16年５月 | NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化
６月 | 広島市南区に広島営業所を開設
８月 | 本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転
10月 | オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所を開設
平成17年６月 | 天津に上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設
平成18年２月 | 香港現地法人NTL－LOGISTICS (HK) LIMITED設立
２月 | NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化
12月 | 上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化
平成19年７月 | シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化
平成20年２月 | 上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更
５月 | ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成21年２月 | 大連に上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設
10月 | 東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立
平成22年２月 | 広州に上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設
５月 | 会社設立30周年
７月 | ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc．を買収、子会社化
11月 | 香港現地法人が中国語社名　内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始
平成23年１月 | インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買収、子会社化

年　　　月 | 概　　要
平成23年３月 | LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに変更
平成24年３月 | 国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得
４月 | 大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化
10月 | NTL NAIGAI TRANS LINE （USA） INC．がCargo One Inc．を吸収合併
10月 | 千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設
11月 | 青島に上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設
平成25年２月 | 東京に子会社フライングフィッシュ株式会社を設立
６月 | フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始
10月 | シカゴにNTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設
12月 | NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化
平成26年１月 | NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDに変更
３月 | 大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設
10月 | フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡
平成27年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
６月 | 韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社設立
７月 | 国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得
11月 | 中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社　内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）
平成28年１月 | 門司営業所及び広島営業所を閉鎖

(注)　CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしておりますが、事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。

当社グループは当社及び連結子会社13社（国内３社・海外10社）で構成され、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。

当社の海外連結子会社のうち新設１社を含む８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、他の海外１社はインドにおいて国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国に新設した倉庫業を主たる事業とする１社は現在、2016年９月竣工をめざして倉庫を建設中であります。

また、国内子会社３社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業、他の１社は国際複合一貫輸送業を事業としておりますが、船舶代理店を事業とする他の１社は、平成28年４月１日をもって当社が吸収合併する予定であります。

主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

(1)　輸出混載(輸出LCL)サービス

輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ一本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に一本のコンテナに詰め合わせて輸送いたします。

このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。

現在ではこれらの日本の港から世界23カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港(注３)として、中近東や中南米等の諸国に向け同様なサービスを提供しております。

アメリカ向け貨物に関しては、ロスアンゼルスをハブ(注３)として全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルグを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。

また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。

(2)　輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス

輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナ(注２)を用いて食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等もこれに含まれます。

(3)　輸入混載(輸入LCL)サービス

輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注４)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して輸入顧客に引渡します。

(4)　輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス

輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の戸口までの配送を行っております。

なお、現在当社グループは国際総合フレイトフォワーダーをめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port to Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door to Door Service)を行うものであります。当社売上に占める割合も徐々に増加しており、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核へと成長させるべく、現在、韓国・釜山で倉庫の建設を進めております。

その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。

(注) １．NVOCC

Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。アメリカの業界で初めて使われ、現在では国際的に定着してきた言葉です。実際の船舶は所有しませんが、船会社のスペース(船腹)を借りて利用し、顧客の貨物を運送する海上輸送業者のことです。

２．海上コンテナ

長さは20フィート(６m)と40フィート(12m)、45フィート(13.6m)の３種類があり、機械や雑貨品等を運ぶのに用いるドライコンテナや冷蔵設備のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。

３．ハブ・ハブ港

本来の意味は、車輪の中心部にあって、車輪の円の部分を支える多くのスポークを車輪の中心で固定する部品のことです。それから派生して交通用語で使用する場合は、その地域で交通の中心となる地点のことを意味します。その地点を中心として人や貨物が集散される場合、その地点をハブやハブ港、ハブ空港と呼びます。当社の海上混載サービスで直行便サービスがない仕向地へは、これらのハブ港の倉庫で貨物を別の行先のコンテナに積み替えて最終仕向地まで輸送いたします。

４．B/L

船荷証券(Bill of Lading)のこと。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注)をご参照下さい。

５．三国間貿易

日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者から海外の輸入者に直接輸出される仕組みをいいます。

(参考)　国際海上輸送の流れ

(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)

運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。

(出典：「JCS　国際物流用語辞典」　社団法人日本荷主協会編)

２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。

３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」、「グローバルマリタイム株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
NTL NAIGAI TRANS LINE (S)PTE LTD. | シンガポール国 シンガポール市 | 20万シンガポールドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任１名
NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND)CO.,LTD. | タイ国 バンコック市 | 800万バーツ | 国際貨物輸送事業 | 49.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任１名
PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA | インドネシア国 ジャカルタ市 | 20万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 95.0 （5.0） ［5.0］ | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任２名
上海内外特浪速運輸 代理有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 100万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任２名
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.（注３） | アメリカ合衆国 ロスアンゼルス市 | 190万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 資金援助 役員の兼任２名
NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA)CO.,LTD. | 大韓民国 ソウル市 | 3億ウォン | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任２名
内外特浪速運輸 代理(香港)有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 800万香港ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任１名
グローバルマリタイム 株式会社（注４） | 東京都中央区 | 3,000万円 | 船舶代理店業 | 100.0 | 船舶代理店業委託 役員の兼任１名
NTL-LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITED | インド共和国 ニューデリー | 1,750,060 インドルピー | 国際貨物輸送事業 | 100.0 （44.9） | 運送貨物取扱代理店 資金援助 役員の兼任１名
株式会社ユーシーアイ エアフレイトジャパン | 大阪市中央区 | 5,000万円 | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 資金援助 役員の兼任２名
フライングフィッシュ 株式会社（注８） | 東京都中央区 | 9,500万円 | 国際複合一貫輸送事業 | 100.0 | 資金援助 債務保証 役員の兼任３名
内外銀山ロジスティクス 株式会社（注５） | 大韓民国 慶尚南道昌原市 | 80億ウォン | 倉庫事業 | 70.0 | 役員の兼任１名
内外特浪速国際貨運代理 （深圳）有限公司（注６） | 中華人民共和国 深圳市 | 550万人民元 | 国際貨物輸送事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名

(注) １．NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.及びNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITED以外の11社が特定子会社に該当します。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であり、［外書き］は緊密な者等の所有割合であります。

３．平成27年12月16日付で資本金を190万米ドルへ増資いたしました。

４．平成28年４月１日をもって当社が吸収合併する予定であります。

５．平成27年６月１日付で設立しております。

６．内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の100％子会社（当社孫会社）として、平成27年11月20日付で設立しております。

７．飛宇国際貨代（上海）有限公司は、平成26年10月に上海内外特浪速運輸代理有限公司にすべての事業を譲渡し、平成27年８月に清算の手続きを結了しておりますので、記載を省略しております。

８．フライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高 　2,520,354千円

②　経常利益 　 △22,855千円

③　当期純利益　 △12,654千円

④　純資産額　 19,611千円

⑤　総資産額　 862,719千円

なお、同社はのれん償却額54,758千円を費用として計上しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 262
海外 | 302
合計 | 564

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。
なお、派遣社員数は48名であり、従業員数には含んでおりません。

#### (2)　提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
186 | 41.1 | 9.7 | 5,785

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 186
海外 | ―
合計 | 186

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は26名であり、従業員数には含んでおりません。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。