該当事項はありません。
１． 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA
上海内外特浪速運輸代理有限公司
NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.
内外特浪速運輸代理(香港)有限公司
グローバルマリタイム株式会社
NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
フライングフィッシュ株式会社
内外銀山ロジスティクス株式会社
内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司
（注）1. 内外銀山ロジスティクス株式会社は、平成27年６月に、韓国の銀山海運航空株式会社との合弁により設立しております。
2. 内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司は、平成27年11月に、内外特浪速運輸代理(香港)有限公司の100％ 出資子会社（当社孫会社）として設立しております。
3. 飛宇国際貨代（上海）有限公司は、平成26年10月に上海内外特浪速運輸代理有限公司にすべての事業を譲渡し、平成27年８月に清算の手続きを結了しております。
２． 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
有形固定資産その他 １～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度での損益及び純資産に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より早期適用し、米国会計基準FASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、米国子会社が償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
１ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成27年９月に貸出コミットメントライン契約を終了しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
| 2,700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 2,700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
旅費及び交通費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 5,188 | 千円 | 102 | 千円 |
その他 | 4 | 千円 | 18 | 千円 |
合計 | 5,192 | 千円 | 121 | 千円 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
土地 | 2,227 | 千円 | － | 千円 |
建物及び構築物 | 1,516 | 千円 | 1,104 | 千円 |
機械装置及び運搬具 | 243 | 千円 | 473 | 千円 |
その他 | 680 | 千円 | 878 | 千円 |
合計 | 4,667 | 千円 | 2,456 | 千円 |
※４ のれん償却額
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成23年
１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償
却したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 14,421 | 千円 | 29 | 千円 |
組替調整額 | △6,270 | 千円 | △12,361 | 千円 |
税効果調整前 | 8,151 | 千円 | △12,332 | 千円 |
税効果額 | △2,893 | 千円 | 6,210 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 5,257 | 千円 | △6,121 | 千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
当期発生額 | 292,183 | 千円 | △187,672 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 | △4,185 | 千円 |
税効果調整前 | 292,183 | 千円 | △191,857 | 千円 |
税効果額 | △2,926 | 千円 | 3,573 | 千円 |
為替換算調整勘定 | 289,257 | 千円 | △188,284 | 千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 | － | 千円 | △240 | 千円 |
組替調整額 | － | 千円 | 1,487 | 千円 |
税効果調整前 | － | 千円 | 1,247 | 千円 |
税効果額 | － | 千円 | △297 | 千円 |
退職給付に係る調整額 | － | 千円 | 950 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 294,515 | 千円 | △193,456 | 千円 |
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 5,349,000 | － | － | 5,349,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 405 | 60 | － | 465 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株買取による増加 60株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 106,971 | 20.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
平成26年７月30日取締役会 | 普通株式 | 69,530 | 13.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月５日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 5,349,000 | 5,349,000 | － | 10,698,000 |
（変動事由の概要）
平成27年７月１日付1：2の株式分割による増加 5,349,000株
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 465 | 1,000,465 | － | 1,000,930 |
（変動事由の概要）
平成27年10月30日取締役会の決議による公開買付けによる自己株式の取得 1,000,000株
平成27年７月１日付1：2の株式分割による増加 465株
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
平成27年７月30日取締役会 | 普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
現金及び預金 | 4,714,483 | 千円 | 4,693,855 | 千円 |
預入期間３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 4,714,483 | 千円 | 4,693,855 | 千円 |
重要性がないため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社が管理及び調整する方針をとっております。基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においては、原則として親会社での管理及び調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「売上債権管理基準」に従い、営業債権の担当取締役を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に未収入金の回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券等を選定しており、信用リスクはできる限り低くしております。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは極めて少ないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融資産負債等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で管理及び調整を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。
デリバティブ取引については、主に為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱いが制限されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、親会社で一元的に資金の管理及び調整を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日における営業債権のうち16.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 4,714,483 | 4,714,483 | － |
(２) 売掛金 | 1,535,166 | 1,535,166 | － |
(３) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 200,000 | 201,385 | 1,385 |
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | － | － | － |
②その他有価証券 | 215,299 | 215,299 | － |
資産計 | 6,664,949 | 6,666,334 | 1,385 |
(１) 買掛金 | 1,117,280 | 1,117,280 | － |
(２) 短期借入金 | 28,500 | 28,500 | － |
負債計 | 1,145,780 | 1,145,780 | － |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） |
(１) 現金及び預金 | 4,693,855 | 4,693,855 | － |
(２) 売掛金 | 1,605,284 | 1,605,284 | － |
(３) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | － | － | － |
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | － | － | － |
②その他有価証券 | 156,418 | 156,418 | － |
資産計 | 6,455,558 | 6,455,558 | － |
(１) 買掛金 | 1,039,678 | 1,039,678 | － |
(２) 短期借入金 | － | － | － |
負債計 | 1,039,678 | 1,039,678 | － |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金及び(2)短期借入金
これらは短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内に返済予定のものを含む)
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 597 | 597 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
なお、前連結会計年度において、非上場株式について102,259千円の減損処理を行っております。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 4,714,483 | － | － | － |
売掛金 | 1,535,166 | － | － | － |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | 200,000 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
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|
満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
合計 | 6,449,649 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） |
現金及び預金 | 4,693,855 | － | － | － |
売掛金 | 1,605,284 | － | － | － |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | － | － | － | － |
合計 | 6,299,139 | － | － | － |
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 28,500 | － | － | － |
長期借入金 | － | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | 200,000 | 201,385 | 1,385 | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | 200,000 | 201,385 | 1,385 | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| 200,000 | 201,385 | 1,385 |
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | － | － | － |
(2)社債 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| － | － | － |
２. その他有価証券
前連結会計年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 213,382 | 147,140 | 66,242 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | 1,916 | 291 | 1,625 | |
小計 | 215,299 | 147,431 | 67,867 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 |
| 215,299 | 147,431 | 67,867 |
（注）1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額597千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 145,937 | 87,861 | 58,075 |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | 900 | 291 | 609 | |
小計 | 146,837 | 88,153 | 58,684 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | － |
(2)債券 | － | － | － | |
(3)その他 | 9,581 | 12,730 | △3,149 | |
小計 | 9,581 | 12,730 | △3,149 | |
合計 |
| 156,418 | 100,883 | 55,535 |
（注）1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額597千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 30,013 | 9,493 | － |
当連結会計年度（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）
区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 80,013 | 20,734 | － |
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
有価証券について102,259千円（非上場株式102,259千円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合においてはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成26年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）及び大阪港厚生年金基金制度を併用しております。
なお、大阪港厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、 連結子会社 NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA) CO., LTD. 、PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA、NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND) CO., LTD.、NTL-LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITED 並びにフライングフィッシュ株式会社において退職一時金制度を設けており、その他の連結子会社においては、法定の確定拠出制度等に加入しております。
なお、PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
退職給付債務の期首残高 | 4,563 | 5,627 |
勤務費用 | 470 | 544 |
利息費用 | 352 | 446 |
数理計算上の差異の発生額 | △27 | 240 |
退職給付の支払額 | △345 | △25 |
過去勤務費用の発生額 | － | － |
為替換算差額 | 615 | △559 |
その他 | － | － |
退職給付債務の期末残高 | 5,627 | 6,275 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 155,121 | 170,051 |
退職給付費用 | 37,502 | 49,914 |
退職給付の支払額 | △15,690 | △16,670 |
制度への拠出額 | △1,034 | △1,114 |
為替換算差額 | 3,479 | △2,533 |
その他 | △9,327 | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 170,051 | 199,647 |
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 282,503 | 316,063 |
年金資産 | △6,272 | △6,543 |
中退共積立資産 | △162,719 | △179,488 |
| 113,511 | 130,031 |
非積立型制度の退職給付債務 | 62,167 | 75,891 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,679 | 205,922 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 175,679 | 205,922 |
退職給付に係る資産 | － | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 175,679 | 205,922 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
勤務費用 | 470 | 544 |
利息費用 | 352 | 446 |
期待運用収益 | － | － |
数理計算上の差異の費用処理額 | △18 | △205 |
過去勤務費用の費用処理額 | 22 | 1,700 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 37,502 | 49,914 |
その他 | △169 | 728 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 38,159 | 53,127 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
過去勤務費用 | － | △1,692 |
数理計算上の差異 | － | 445 |
その他 | － | － |
合計 | － | △1,247 |
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
未認識過去勤務費用 | 1,692 | － |
未認識数理計算上の差異 | △804 | △358 |
合計 | 888 | △358 |
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
国債 | 25％ | 23％ |
公債 | 21％ | 23％ |
社債 | 35％ | 34％ |
定期預金 | 14％ | 13％ |
その他 | 5％ | 7％ |
合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 |
割引率 | 8.5 ％ | 8.8 ％ |
長期期待運用収益率 | － ％ | － ％ |
予想昇給率 | 6.0 ％ | 6.0 ％ |
（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想
昇給率であります。
３. 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への拠出額は前連結会計年度101,909千円、当連結会計年度100,181千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在 |
年金資産の額 | 23,417,884 | 25,418,205 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 30,000,454 | 32,518,860 |
差引額 | △6,582,569 | △7,100,654 |
（注）前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 4.20%（自 平成26年３月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 4.15%（自 平成27年３月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,114,799千円、当連結会計年度8,932,336千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度37,765千円、当連結会計年度38,682千円)を費用処理しております。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（流動の部）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
(1) 繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
未払事業税等 | 19,869 | 千円 | 16,490 | 千円 |
資産調整勘定 | 49,617 | 千円 | 47,277 | 千円 |
貸倒損失 | 40,044 | 千円 | － | 千円 |
その他 | 16,956 | 千円 | 15,812 | 千円 |
小計 | 126,486 | 千円 | 79,581 | 千円 |
評価性引当額 | △35,894 | 千円 | △31,501 | 千円 |
繰延税金負債(流動)との相殺額 | △5,081 | 千円 | － | 千円 |
計 | 85,510 | 千円 | 48,079 | 千円 |
(2) 繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
子会社の留保利益金 | △5,081 | 千円 | － | 千円 |
小計 | △5,081 | 千円 | － | 千円 |
繰延税金資産(流動)との相殺額 | 5,081 | 千円 | － | 千円 |
計 | － | 千円 | － | 千円 |
繰延税金資産(流動)合計 | 85,510 | 千円 | 48,079 | 千円 |
（固定の部）
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
(1) 繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 78,942 | 千円 | 81,870 | 千円 |
貸倒引当金 | 650 | 千円 | 843 | 千円 |
関係会社株式評価損 | 277,606 | 千円 | 251,801 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 36,390 | 千円 | 33,007 | 千円 |
施設利用会員権評価損 | 5,651 | 千円 | 5,125 | 千円 |
資産除去債務 | 11,094 | 千円 | 10,520 | 千円 |
資本連結に伴う評価差額 | 2,527 | 千円 | 2,850 | 千円 |
減価償却費 | 236 | 千円 | 254 | 千円 |
資産調整勘定 | 103,369 | 千円 | 51,217 | 千円 |
繰越欠損金 | 113,479 | 千円 | 141,212 | 千円 |
その他 | 7,941 | 千円 | 9,122 | 千円 |
小計 | 637,888 | 千円 | 587,827 | 千円 |
評価性引当額 | △547,768 | 千円 | △490,520 | 千円 |
繰延税金負債（固定）との相殺額 | △53,971 | 千円 | △55,493 | 千円 |
計 | 36,149 | 千円 | 41,813 | 千円 |
(2) 繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
減価償却費 | △11,344 | 千円 | △22,005 | 千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,314 | 千円 | △2,936 | 千円 |
資本連結に伴う評価差額 | △7,907 | 千円 | △8,011 | 千円 |
子会社の留保利益金 | △61,437 | 千円 | △54,832 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △24,093 | 千円 | △17,882 | 千円 |
小計 | △108,096 | 千円 | △105,668 | 千円 |
繰延税金資産（固定）との相殺額 | 53,971 | 千円 | 55,493 | 千円 |
計 | △54,125 | 千円 | △50,175 | 千円 |
繰延税金負債(固定)合計 | △17,976 | 千円 | △8,361 | 千円 |
差引：繰延税金資産純額 | 67,534 | 千円 | 39,718 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | ||
法定実効税率 | 37.9 | ％ | － | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 | 5.7 | ％ | － | ％ |
海外連結子会社との税率差異 | △12.3 | ％ | － | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | ％ | － | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ％ | － | ％ |
受取配当金の相殺消去 | 9.3 | ％ | － | ％ |
実効税率変更による影響 | 0.7 | ％ | － | ％ |
住民税等均等割 | 0.4 | ％ | － | ％ |
過年度法人税等戻入額 | △0.2 | ％ | － | ％ |
子会社の留保利益金 | 0.7 | ％ | － | ％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.4 | ％ | － | ％ |
のれん償却額 | 22.0 | ％ | － | ％ |
外国子会社からの配当に係る源泉税 | 1.9 | ％ | － | ％ |
その他 | 0.1 | ％ | － | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 66.7 | ％ | － | ％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,864千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,697千円、その他有価証券評価差額金額が1,832千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,559千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,599千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 350,773 | 350,773 |
期中増減額 | － | － | |
期末残高 | 350,773 | 350,773 | |
期末時価 | 216,714 | 224,060 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。