【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントの内容
「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、
フライングフィッシュ株式会社及びグローバルマリタイム株式会社 以上計４社
「海外」 中国２社、韓国２社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地法人 以上計10社
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
日本 | 海外 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．セグメント利益の調整額△46,584千円には、のれん償却額△46,697千円及びその他調整額112千円が含まれております。セグメント資産の調整額△652,399千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 (注2) | ||
日本 | 海外 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | △ | ||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
(注) １．セグメント利益の調整額 △25,253 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額10千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △566,739 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
13,387,187 | 4,421,741 | 2,285,917 | 20,094,846 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
396,728 | 235,694 | 6,642 | 639,065 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
15,259,010 | 4,714,422 | 2,684,206 | 22,657,638 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
410,496 | 284,878 | 6,235 | 701,610 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
日本 | 海外 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
日本 | 海外 | 計 | |||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 643円94銭 | 664円32銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 20円22銭 | 94円72銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | － |
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 216,283 | 1,005,945 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 216,283 | 1,005,945 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,125 | 10,620,147 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | － | － |
(うち新株予約権(株)） | (－) | (－) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年12月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 6,977,606 | 6,786,262 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
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(うち少数株主持分) | (89,363) | (344,261) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,888,243 | 6,442,001 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,697,070 | 9,697,070 |
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年２月10日に開催されました取締役会において、下記のとおり、当社100％出資の連結子会社グローバルマリタイム株式会社（以下 ＧＭＣ）を平成28年４月１日を効力発生日として吸収合併することを決議いたしました。
１. 合併の目的
ＧＭＣは、平成21年10月に船舶代理店業を主たる事業として設立し、パキスタンの国営船社Pakistan National Shipping Corporation の日本代理店をはじめとして船舶代理店事業を行ってまいりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的にＧＭＣを吸収合併することといたしました。
２. 合併する相手会社の名称
名称 グローバルマリタイム株式会社
所在地 東京都中央区
代表者 代表取締役社長 南 義博
３. 合併の方法、合併後の会社の名称等
合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ＧＭＣは解散いたします。
合併後の会社の名称等
合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
４. 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の100％出資子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
５. 相手会社の主な事業の内容、規模
主な事業の内容
船舶代理店業
規模（平成27年12月期） （単位：千円）
売上高 | 145,499 |
当期純利益 | △7,351 |
総資産の額 | 40,184 |
負債の額 | 6,922 |
純資産の額 | 33,261 |
従業員数 | 3名 |
６. 合併の時期
合併期日（効力発生日） 平成28年４月1日