該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３～18年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合期末要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
短期金銭債権 | 119,897 | 千円 | 115,255 | 千円 |
長期金銭債権 | 1,103,514 | 千円 | 1,053,260 | 千円 |
短期金銭債務 | 141,811 | 千円 | 106,783 | 千円 |
２ 偶発債務
保証債務
（1）下記の連結会社の、金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||||
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITED | 28,500 | 千円 | － | － | 千円 |
計 | 28,500 | 千円 | 計 | － | 千円 |
（2）下記の連結会社の、買掛金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||||
フライングフィッシュ株式会社 | 6,631 | 千円 | フライングフィッシュ株式会社 | 3,491 | 千円 |
計 | 6,631 | 千円 | 計 | 3,491 | 千円 |
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成27年９月に貸出コミットメントライン契約を終了しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 2,700,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
営業取引による取引高 |
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売上高 | 347,359 | 千円 | 387,949 | 千円 |
仕入高 | 610,296 | 千円 | 877,243 | 千円 |
営業取引以外の取引による取引高 |
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受取利息 | 5,369 | 千円 | 6,938 | 千円 |
受取配当金 | 173,727 | 千円 | 363,894 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 62.4 % | 62.6 % |
一般管理費 | 37.6 % | 37.4 % |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） |
子会社株式 | 765,460 | 1,485,252 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 765,460 | 1,485,252 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（流動の部）
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
繰延税金資産(流動) |
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未払事業税等 | 17,643 | 千円 | 12,938 | 千円 |
貸倒損失 | 40,044 | 千円 | － | 千円 |
その他 | 13,954 | 千円 | 5,819 | 千円 |
繰延税金資産（流動）合計 | 71,641 | 千円 | 18,757 | 千円 |
（固定の部）
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
(1) 繰延税金資産（固定） |
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退職給付引当金 | 68,963 | 千円 | 67,871 | 千円 |
貸倒引当金 | 355 | 千円 | 322 | 千円 |
関係会社株式評価損 | 277,606 | 千円 | 251,801 | 千円 |
投資有価証券評価損 | 36,390 | 千円 | 33,007 | 千円 |
施設利用会員権評価損 | 5,651 | 千円 | 5,125 | 千円 |
資産除去債務 | 9,377 | 千円 | 8,540 | 千円 |
その他 | 7,790 | 千円 | 8,865 | 千円 |
小計 | 406,134 | 千円 | 375,533 | 千円 |
評価性引当額 | △356,460 | 千円 | △325,123 | 千円 |
繰延税金負債との相殺額 | △26,084 | 千円 | △19,365 | 千円 |
計 | 23,589 | 千円 | 31,044 | 千円 |
(2) 繰延税金負債(固定) |
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資産除去債務に対応する除去費用 | △1,991 | 千円 | △1,483 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △24,093 | 千円 | △17,882 | 千円 |
小計 | △26,084 | 千円 | △19,365 | 千円 |
繰延税金資産との相殺額 | 26,084 | 千円 | 19,365 | 千円 |
計 | － | 千円 | － | 千円 |
繰延税金資産（固定）合計 | 23,589 | 千円 | 31,044 | 千円 |
差引：繰延税金資産純額 | 95,231 | 千円 | 49,802 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) | ||
法定実効税率 | 37.9 | ％ | 35.5 | ％ |
（調整） |
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評価性引当額の増減 | 58.4 | ％ | 0.2 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | ％ | 0.8 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △16.1 | ％ | △10.9 | ％ |
住民税均等割 | 0.7 | ％ | 0.3 | ％ |
過年度法人税等戻入額 | △0.4 | ％ | △0.2 | ％ |
外国子会社からの配当にかかる源泉税 | 3.5 | ％ | 2.9 | ％ |
実効税率変更による影響 | 1.2 | ％ | 0.6 | ％ |
所得拡大促進税制による税額控除 | △0.7 | ％ | － | ％ |
その他 | △1.7 | ％ | 0.3 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 84.7 | ％ | 29.5 | ％ |
３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0％、平成29年１月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,602千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,435千円、その他有価証券評価差額金額が1,832千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。