該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,292千円減少し、法人税等調整額が6,626千円、その他有価証券評価差額金が333千円それぞれ増加しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) | ||||
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000 | 千円 | 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | 借入実行残高 | 900,000 | 千円 |
差引額 | 700,000 | 千円 | 差引額 | 2,200,000 | 千円 |
（注）貸出コミットメントライン契約については、平成28年２月に再契約しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 17,866 | 千円 | 18,833 | 千円 |
のれんの償却額 | 21,331 | 千円 | 21,288 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
日本 | 海外 | 計 | |||
売上高 |
|
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|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １. セグメント利益の調整額△6,313千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額2千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
日本 | 海外 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注) １. セグメント利益の調整額△6,318千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△2千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円88銭 | 17円09銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 244,710 | 165,718 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 244,710 | 165,718 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,070 | 9,697,070 |
(注) １. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：グローバルマリタイム株式会社（以下 ＧＭＣ）の全事業
事業の内容：ＧＭＣは、主としてパキスタンの国営船社 Pakistan National Shipping Corporation の日本代理店をはじめとする船舶代理店事業を行っております。
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＧＭＣを消滅会社、内外トランスライン株式会社(当社)を承継会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
名称 内外トランスライン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
合併の目的
ＧＭＣは、主として船舶代理店事業を行ってまいりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に当社が吸収合併することといたしました。
株式その他の金銭等の割当交付
本合併は、当社の100％出資子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。