なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策により、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益の改善や個人消費に停滞感がみられる他、海外経済の下振れリスク等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境の下、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易については、輸出・輸入ともに海外景気の減速、円高等を背景に力強さを欠く状況が続いており、伸び悩みが長期化する恐れが出てきました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画の最終年度となる当期、当第２四半期連結累計期間において、戦略方針に沿って努力して参りましたが、単体では、主力の輸出混載輸送売上が対前年同四半期比で数量、金額とも下回って推移し、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前年実績を下回りました。また、連結子会社においても、国内子会社、海外子会社とも総じて減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,013百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益は578百万円（同26.0％減）、経常利益は509百万円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は352百万円（同25.6％減）と、売上高、利益とも前年同四半期を下回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送双方で苦戦し、輸入売上についても前年同四半期比減収となり、また、国内子会社も減収となり前年同四半期を下回りました。セグメント利益（営業利益）においても同様に減益となりました。
この結果、売上高は、6,791百万円と前年同四半期と比べ931百万円（12.1％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は338百万円と前年同四半期と比べ47百万円減少（12.3％減）となり、減収減益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社での売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第２四半期連結累計期間における海外売上は、日本発貨物の減少等により、各社が総じて売上、利益とも低調に推移しました。
この結果、売上高は、3,221百万円と前年同四半期と比べ420百万円（11.5％減）の減収となり、また、セグメント利益（営業利益）は252百万円と前年同四半期と比べ155百万円減少（38.1％減）し海外セグメントにおいても減収減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,081百万円（前連結会計年度末比1,217百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、流動資産の増加591百万円（現金及び預金の増加751百万円及び売掛金の減少172百万円等）及び固定資産の増加626百万円（建設仮勘定の増加747百万円等）によるものであります。
負債は3,504百万円（同1,427百万円増加）となりました。増加の主な理由は、短期借入金の増加930百万円及び長期借入金の増加600百万円によるものであります。
また、純資産は6,576百万円（同209百万円減少）となりました。これは主に、利益剰余金の増加255百万円及び為替換算調整勘定の減少469百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ△139百万円減少し、5,445百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は377百万円（前年同四半期比314百万円減少）となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上509百万円、主な資金の減少は法人税等の支払280百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、702百万円（同739百万円減少）となりました。主な資金の減少は有形固定資産の取得による支出662百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、1,522百万円（同1,391百万円増加）となりました。主な資金の増加は短期借入金の増加933百万円及び長期借入金の増加600百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。