該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間においてグローバルマリタイム株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲より除いております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,026千円減少し、法人税等調整額が3,181千円、その他有価証券評価差額金が154千円それぞれ増加しております。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | 900,000 | 千円 |
差引額 | 700,000 | 千円 | 2,200,000 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
現金及び預金 | 5,585,491 | 千円 | 5,445,817 | 千円 |
預入期間３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
現金及び現金同等物 | 5,585,491 | 千円 | 5,445,817 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月30日 | 普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月25日 | 普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年７月29日 | 普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
日 本 | 海 外 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)１.セグメント利益の調整額△12,626千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額5千円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 | ||
日 本 | 海 外 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
(注)１.セグメント利益の調整額△12,636千円には、のれん償却額△12,631千円及びその他調整額△4千円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１．共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：グローバルマリタイム株式会社（以下 ＧＭＣ）の全事業
事業の内容：ＧＭＣは、主としてパキスタンの国営船社 Pakistan National Shipping Corporation の日本代理店をはじめとする船舶代理店事業を行っております。
② 企業結合日
平成28年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ＧＭＣを消滅会社、内外トランスライン株式会社(当社)を承継会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
名称 内外トランスライン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
合併の目的
ＧＭＣは、主として船舶代理店事業を行ってまいりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に当社が吸収合併することといたしました。
株式その他の金銭等の割当交付
本合併は、当社の100％出資子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。
また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。
（2） 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円30銭 | 36円34銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 473,864 | 352,435 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 473,864 | 352,435 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,070 | 9,697,045 |
（注）１.当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第37期（平成28年１月１日 から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,455千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月５日