## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1)　業績

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、アジア新興国等の経済減速や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易実績に関しては、当連結会計年度において、貿易収支は６年ぶりの黒字となりました。これは原油安等により、輸入総額が対前年比で大きく減少したことが影響しております。輸出においては、当社グループの主力地域である中国、アジア向けが前年を下回って推移しており(財務省貿易統計)、当社業績に大きな影響を及ぼしております。

このような状況の下、当社グループは、韓国・釜山新港において建設を進めておりました物流倉庫が平成28年９月30日に竣工いたしました。主力の海上混載貨物事業に活用するほか、多様なサービスを行い事業拡大を推進してまいります。当該倉庫は平成28年11月より営業を開始しております。

また、当社グループの業績につきましては、2014～2016年度中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、その経営方針に沿って努力してまいりましたが、主力の輸出混載輸送売上が対前年比で数量・金額とも下回って推移し、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前連結会計年度を下回りました。

以上により、当連結会計年度の連結売上高は19,979百万円（前連結会計年度比11.8％減）、営業利益は1,309百万円（同17.0％減）、経常利益は1,333百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万（同56.4％減）と、売上高、利益とも前連結会計年度を下回りました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日　本）

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載輸送を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送双方で苦戦し、輸入売上及び国内子会社も減収となり前連結会計年度を下回りました。

この結果、売上高は13,635百万円（前連結会計年度比11.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は827百万円（同2.7％減）と、減収減益となりました。

（海　外）

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。また、うち２社は当連結会計年度より営業を開始しております。中国の経済減速、アジア新興諸国の成長鈍化、日本発貨物の減少等により、各社が総じて売上、利益とも低調に推移いたしました。

この結果、売上高は6,343百万円（前連結会計年度比13.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）は507百万円（同32.7％減）と、減収減益となりました。

#### （2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比197百万円減少し 4,496百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は946百万円（前連結会計年度比106百万円減少）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益867百万円、減価償却費94百万円、のれん償却額84百万円、のれん減損損失460百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額112百万円、法人税等の支払額493百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,305百万円（前連結会計年度160百万円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,254百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は364百万円（前連結会計年度1,068百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入600百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額242百万円等であります。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1)　生産実績

該当する事項はありません。

#### (2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
金額(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 9,414,207 | △14.0
海外 | 4,820,240 | △12.7
合計 | 14,234,448 | △13.6

(注)　１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、仕入価格によっております。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４.　仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。

#### (3)　受注実績

該当する事項はありません。

#### (4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
金額(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 13,635,761 | △11.1
海外 | 6,343,380 | △13.2
合計 | 19,979,142 | △11.8

（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.　金額は、販売価格によっております。

３.　当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

４.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【対処すべき課題】

（対処すべき課題）

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、2016年末以来、円高から一転円安へと転じたことにより企業収益が回復に向かい、低迷が続く個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は徐々に回復に向かっております。また、当社業績に影響の大きいわが国貿易においても、2016年末には輸出金額が対前年比でプラスに転じるなど、わが国経済への影響も追風となって表れております。
しかしながら、トランプ政権の発足以来、米国の経済政策は不透明さを増しており、欧州等で台頭する保護主義の動き等と合わせ、世界経済はますます混迷を深めることとなりました。

このように、当社グループをとりまく経営環境は依然として厳しいものと予測されますが、このたび策定いたしました2017年から2019年に至る「第３次中期経営計画」に基づいて、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、経営基盤の安定と業容の拡大を図ってまいります。

（2014～2016年度中期経営計画の総括）

当社グループは、創業以来当社が基軸としてきた混載輸送の競争力を維持しながら、名実ともに国際総合フレイトフォワーダーへと着実に変革していくことを目標として、2014年度から2016年度に至る中期経営計画に取組んでまいりました。

結果、2015年３月には東京証券取引所市場第一部銘指定を受け、企業として一段ステージアップできたのをはじめ、2015年11月には、香港と中国・深圳を結ぶ新拠点として、深圳に内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司を設立し、今後のASEAN諸国との物流の拡大をにらんだ拠点を展開いたしました。

また、2016年11月には、韓国・釜山に建設を進めていた内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業について営業を開始するなど、2014～2016年度中期経営計画については、最終年度において売上高、利益とも数値目標を達成できませんでしたが、国際総合フレイトフォワーダーへ向けての着実な基礎固めができました。

（第３次中期経営計画の概要）

(当社グループがめざすもの)

当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして数年内に売上高300億円を達成し、さらにその先には500億円規模の物流企業としての地位を展望しております。

その目標に向けて第３次中期経営計画を策定し、グループの総力を挙げてその達成に取組んでおります。

(グループ基本方針)

当社グループが行う各事業についての中長期的な基本方針は下記のとおりであります。

１.　単体事業

単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。

２.　国内グループ会社事業

（1）国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。

（2）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。

３.　海外グループ会社事業

（1）2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の拡大と早期の黒字化をめざします。

（2）海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。

（3）既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。

４.　人材の育成

将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。

５.　株主還元

当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30％を目標に取組みます。

### ４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競合リスク

当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入に関するリスク

当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク

当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害リスク

大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報システムの障害

当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の安定確保

当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業内部情報の管理について

当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融資産等に関するリスク

当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク

当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を被る可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争の発生等々、所謂カントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合，巨額な罰金や制裁金が課されたり，当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）

当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。

当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。

また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

許認可等の名称 | 所轄官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限
第一種貨物利用運送事業 | 国土交通大臣 | 事業経営の認可 | 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 | 国土交通大臣 | 事業経営の許可 | 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 | 国土交通大臣 | 鉄道貨物運送の認可 | 期限の定め無し
通関業 | 所轄地税関長 | 事業経営の許可 | 期限の定め無し
海運代理店業 | 関東運輸局 | 事業経営の認可 | 期限の定め無し
無船承運業務経営資格登録 | 中華人民共和国交通部 | 事業経営の認可 | 2021年3月
国際複合輸送業務利用運送事業 | タイ国 The Office Of the Maritime Promotion Commission | サービス提供許可及び賠償責任範囲設定 | 2017年6月
IZIN USAHA TETAP 恒久的操業許可書 | インドネシア投資調整庁 | 政令に基づく操業認可 | 期限の定め無し
Ocean Transport Intermediary (NVOCC) | 米国Federal Maritime Commission | NVOCC・フォワーダー認可 | 財務担保保証がある限り有効
Customs Broker License | 同上 | 通関業認可 | 期限の定め無し
国際物流周旋業登録証 | 韓国　国土海洋部 | 事業経営の認可 | 2019年7月
複合輸送業者登録 | インド Office of Commissioner of Customs | 船荷証券発行の認可 | 2019年3月
自由貿易業体管理符号 | 韓国釜山 韓国関税庁 | 自由貿易地域への入居可能 資格 | 期限の定め無し

⑪ 事業投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク

当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、その依存率は連結ベース売上高の31.8%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の個別財務諸表を円換算して集計するため、為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 税務リスク

当社グループは、アジア及びアメリカの８つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク

当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。特に、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。

これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において該当事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

##### (1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2)　財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況に関する分析

①　資産

流動資産は、現金及び預金が197百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し6,615百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産において建物及び構築物が1,206百万円増加し、無形固定資産においてはのれんが546百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し2,778百万円となりました。

結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し 9,393百万円となりました。

②　負債

流動負債は、買掛金が54百万円、未払法人税等が48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し1,639百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が500百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ518百万円増加し898百万円となりました。

結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ460百万円増加し 2,537百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が196百万円増加し、為替換算調整勘定が181百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し 6,856百万円となりました。

(3)　経営成績の分析

輸出貨物輸送を主たる売上とする当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高において、主要な相手先である中国を初めとするアジア諸国への輸出額が減少し、対前連結会計年度比11.8％減の19,979百万円となりました。

なお、詳細につきましては、「１業績等の概要」の「(1)業績　当連結会計年度の概況」の項目をご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高において前連結会計年度末比197百万円減少し4,496百万円となっております。営業活動の結果得られた資金は946百万円、投資活動の結果使用した資金は1,305百万円、財務活動の結果得られた資金は364百万円となりました。

##### なお、詳細につきましては、「１業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(5)　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2017年1月より2019年12月に至る第３次中期経営計画を策定し、国際総合フレイトフォワーダーとしての地位の確立をめざしております。その基本方針は、輸出入混載輸送をサービスの骨格としながら、国内フォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、混載輸送と並ぶ新しい事業の柱に育てること等であり、「3　対処すべき課題」にその概要を記載しておりますのでご参照ください。

(6)　経営者の問題認識と今後の方針

当社グループを取り巻く経営環境については、米国新政権の誕生や、欧州ほかで台頭する保護主義の動向による影響、長引く中国の経済減速等々、今後の世界及び日本経済の行方はますます不透明感を増しております。

このような状況下、当社グループは、第３次中期経営計画を策定し、新たな目標を定めて活動を開始いたしました。今後数年以内に売上高300億円を達成すべく、基軸の混載輸送に加え、フォワーディング事業を本格的に展開いたします。このため、複合一貫輸送や、３PLを含めた倉庫事業、通関事業等の事業領域へと投資し、拡大進出する計画をしております。

2017年12月期においては、2016年11月に営業を開始した韓国釜山の倉庫事業及び2016年１月より事業開始した、ASEAN諸国との接点となる中国華南地域のNTL－深圳の営業拡大に注力いたします。また、国内においては、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に資源を投入し将来の当社グループを担う柱の一つへと育てることをめざしており、国内外ともに総力を挙げて第３次中期経営計画に掲げる目標達成に取組む所存であります。