##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１． 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

13社

連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.

NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA

上海内外特浪速運輸代理有限公司

NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.

NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.

内外特浪速運輸代理(香港)有限公司

NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE　LIMITED

株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

フライングフィッシュ株式会社

内外銀山ロジスティクス株式会社

内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司

（注）グローバルマリタイム株式会社は、平成28年４月に当社が吸収合併しております。

２． 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社

該当事項はありません。

３． 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４． 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお,主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ３～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

有形固定資産その他　１～15年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ・・・為替予約

ヘッジ対象 ・・・買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

##### (会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

１ 担保資産及び担保付債務

該当事項はありません。

２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 700,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
役員報酬 | 181,706 | 千円 | 181,541 | 千円
給与及び手当 | 2,552,471 | 千円 | 2,504,520 | 千円
退職給付費用 | 153,309 | 千円 | 125,713 | 千円
旅費及び交通費 | 247,611 | 千円 | 216,720 | 千円
支払手数料 | 328,130 | 千円 | 308,763 | 千円
賃借料 | 423,559 | 千円 | 407,552 | 千円

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 102 | 千円 | 217 | 千円
その他 | 18 | 千円 | 25 | 千円
合計 | 121 | 千円 | 243 | 千円

※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物 | 1,104 | 千円 | 38 | 千円
機械装置及び運搬具 | 473 | 千円 | 451 | 千円
その他 | 878 | 千円 | 189 | 千円
合計 | 2,456 | 千円 | 679 | 千円

※４ のれん減損損失

前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所
― | のれん | フライングフィッシュ株式会社

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

その結果、フライングフィッシュ株式会社にかかるのれんについて、事業譲受時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん残高の全額460,881千円をのれん減損損失として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 29 | 千円 | △18,402 | 千円
組替調整額 | △12,361 | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △12,332 | 千円 | △18,402 | 千円
税効果額 | 6,210 | 千円 | 6,519 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △6,121 | 千円 | △11,882 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △187,672 | 千円 | △196,637 | 千円
組替調整額 | △4,185 | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | △191,857 | 千円 | △196,637 | 千円
税効果額 | 3,573 | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | △188,284 | 千円 | △196,637 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △240 | 千円 | △4,021 | 千円
組替調整額 | 1,487 | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 1,247 | 千円 | △4,021 | 千円
税効果額 | △297 | 千円 | 1,003 | 千円
退職給付に係る調整額 | 950 | 千円 | △3,018 | 千円
その他の包括利益合計 | △193,456 | 千円 | △211,539 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 5,349,000 | 5,349,000 | － | 10,698,000

（変動事由の概要）

平成27年７月１日付1：2の株式分割による増加　　5,349,000株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 465 | 1,000,465 | － | 1,000,930

（変動事由の概要）

平成27年10月30日取締役会の決議による公開買付けによる自己株式の取得　　　1,000,000株

平成27年７月１日付1：2の株式分割による増加 　 　　　　　　　　 465株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日
平成27年７月30日取締役会 | 普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 10,698,000 | － | － | 10,698,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,000,930 | 58 | － | 1,000,988

（変動事由の概要）

単元未満株買取による増加　58株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日
平成28年７月29日取締役会 | 普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145,455 | 15.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
現金及び預金 | 4,693,855 | 千円 | 4,496,637 | 千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 4,693,855 | 千円 | 4,496,637 | 千円

###### (リース取引関係)

前連結会計年度（平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については親会社が一括管理する方針をとっております。基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。

余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においては、原則として親会社での一元管理・調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権管理基準に従い、営業債権の担当執行役員を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に未収入金の回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融債権債務等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で一元管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。

デリバティブ取引については、主に為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱が制限されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループ傘下の子会社を含め親会社で資金の一元管理を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日における営業債権のうち18.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 4,693,855 | 4,693,855 | －
(2) 売掛金 | 1,605,284 | 1,605,284 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 156,418 | 156,418 | －
資産計 | 6,455,558 | 6,455,558 | －
(1) 買掛金 | 1,039,678 | 1,039,678 | －
(2) 短期借入金 | － | － | －
(3) 長期借入金 | － | － | －
負債計 | 1,039,678 | 1,039,678 | －

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) 現金及び預金 | 4,496,637 | 4,496,637 | －
(2) 売掛金 | 1,670,696 | 1,670,696 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 139,755 | 139,755 | －
資産計 | 6,307,089 | 6,307,089 | －
(１) 買掛金 | 985,360 | 985,360 | －
(２) 短期借入金 | 23,940 | 23,940 | －
(３) 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | －
負債計 | 1,509,300 | 1,509,300 | －

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金及び(2)短期借入金

これらは短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内に返済予定のものを含む)

長期借入金は変動金利の借入であり、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額に
よっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 平成27年12月31日 | 平成28年12月31日
非上場株式 | 597 | 28,097

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」
には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,693,855 | － | － | －
売掛金 | 1,605,284 | － | － | －
合計 | 6,299,139 | － | － | －

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,496,637 | － | － | －
売掛金 | 1,670,696 | － | － | －
合計 | 6,167,333 | － | － | －

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
短期借入金 | 23,940 | － | － | －
長期借入金 | － | 500,000 | － | －

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 145,937 | 87,861 | 58,075
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 900 | 291 | 609
小計 | 146,837 | 88,153 | 58,684
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 9,581 | 12,730 | △3,149
小計 | 9,581 | 12,730 | △3,149
合計 |  | 156,418 | 100,883 | 55,535

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額597千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 130,295 | 89,892 | 40,402
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 130,295 | 89,892 | 40,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | 9,460 | 12,730 | △3,269
小計 | 9,460 | 12,730 | △3,269
合計 |  | 139,755 | 102,622 | 37,133

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,097千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 80,013 | 20,734 | －

当連結会計年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

４.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年1月1日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）及び大阪港厚生年金基金制度（複数事業主制度）を併用しております。

なお、大阪港厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、当該基金は、平成28年９月26日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。なお、当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,627 | 6,275
勤務費用 | 544 | 904
利息費用 | 446 | 504
数理計算上の差異の発生額 | 240 | 4,021
退職給付の支払額 | △25 | △298
過去勤務費用の発生額 | － | －
為替換算差額 | △559 | 20
その他 | － | －
退職給付債務の期末残高 | 6,275 | 11,429

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

該当事項はありません。

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 170,051 | 199,647
退職給付費用 | 49,914 | 64,435
退職給付の支払額 | △16,670 | △14,006
制度への拠出額 | △1,114 | △16,550
為替換算差額 | △2,533 | △1,613
その他 | － | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 199,647 | 231,912

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 316,063 | 338,390
年金資産 | △6,543 | △6,874
中退共積立資産 | △179,488 | △186,042
| 130,031 | 145,473
非積立型制度の退職給付債務 | 75,891 | 97,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,922 | 243,342
退職給付に係る負債 | 205,922 | 243,342
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 205,922 | 243,342

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
勤務費用 | 544 | 904
利息費用 | 446 | 504
期待運用収益 | － | －
数理計算上の差異の費用処理額 | △205 | －
過去勤務費用の費用処理額 | 1,700 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 49,914 | 64,435
その他 | 728 | 896
確定給付制度に係る退職給付費用 | 53,127 | 66,741

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
過去勤務費用 | △1,692 | －
数理計算上の差異 | 445 | 4,021
その他 | － | －
合計 | △1,247 | 4,021

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用 | － | －
未認識数理計算上の差異 | △358 | 3,663
合計 | △358 | 3,663

（8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
国債 | 23％ | 24％
公債 | 23％ | 52％
社債 | 34％ | 21％
定期預金 | 13％ | 1％
その他 | 7％ | 2％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
割引率 | 8.8　 ％ | 8.45 ％
長期期待運用収益率 | － ％ | － ％
予想昇給率 | 6.0　 ％ | 6.0 ％

（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想

昇給率であります。

３.　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への拠出額は前連結会計年度100,181千円、当連結会計年度58,972千円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

| 前連結会計年度 平成27年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額 | 25,418,205 | 24,558,534
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 32,518,860 | 29,492,125
差引額 | △7,100,654 | △4,933,590

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　4.15%（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度 4.11%（自　平成28年３月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,932,336千円、当連結会計年度8,684,772千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度38,682千円、当連結会計年度25,820千円)を費用処理しております。なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（流動の部）

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 繰延税金資産(流動) |  |  |  |
未払事業税等 | 16,490 | 千円 | 11,856 | 千円
資産調整勘定 | 47,277 | 千円 | 46,542 | 千円
貸倒引当金 | － | 千円 | 2,416 | 千円
その他 | 15,812 | 千円 | 13,228 | 千円
小計 | 79,581 | 千円 | 74,043 | 千円
評価性引当額 | △31,501 | 千円 | △26,851 | 千円
計 | 48,079 | 千円 | 47,191 | 千円
繰延税金資産(流動)純額 | 48,079 | 千円 | 47,191 | 千円

（固定の部）

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(1) 繰延税金資産(固定) |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 81,870 | 千円 | 84,881 | 千円
貸倒引当金 | 843 | 千円 | 53,368 | 千円
関係会社株式評価損 | 251,801 | 千円 | 268,909 | 千円
投資有価証券評価損 | 33,007 | 千円 | 31,367 | 千円
施設利用会員権評価損 | 5,125 | 千円 | 6,156 | 千円
資産除去債務 | 10,520 | 千円 | 9,843 | 千円
資本連結に伴う評価差額 | 2,850 | 千円 | 15,499 | 千円
減価償却費 | 254 | 千円 | 582 | 千円
資産調整勘定 | 51,217 | 千円 | 3,878 | 千円
繰越欠損金 | 141,212 | 千円 | 166,062 | 千円
その他 | 9,122 | 千円 | 11,684 | 千円
小計 | 587,827 | 千円 | 652,233 | 千円
評価性引当額 | △490,520 | 千円 | △539,163 | 千円
繰延税金負債（固定）との相殺額 | △55,493 | 千円 | △58,702 | 千円
計 | 41,813 | 千円 | 54,368 | 千円
(2) 繰延税金負債(固定) |  |  |  |
減価償却費 | △22,005 | 千円 | △20,111 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,936 | 千円 | △2,263 | 千円
資本連結に伴う評価差額 | △8,011 | 千円 | △8,120 | 千円
子会社の留保利益金 | △54,832 | 千円 | △49,174 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △17,882 | 千円 | △11,362 | 千円
小計 | △105,668 | 千円 | △91,032 | 千円
繰延税金資産（固定）との相殺額 | 55,493 | 千円 | 58,702 | 千円
計 | △50,175 | 千円 | △32,329 | 千円
繰延税金資産(固定)純額 | △8,361 | 千円 | 22,038 | 千円

差引：繰延税金資産純額 | 39,718 | 千円 | 69,230 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 33.0 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | － | ％ | 0.2 | ％
海外連結子会社との税率差異 | － | ％ | △2.0 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 1.2 | ％
受取配当金の相殺消去 | － | ％ | 11.1 | ％
実効税率変更による影響 | － | ％ | 0.4 | ％
住民税等均等割 | － | ％ | 0.3 | ％
過年度法人税等戻入額 | － | ％ | △1.4 | ％
子会社の留保利益金 | － | ％ | △0.7 | ％
のれん償却額 | － | ％ | 4.2 | ％
外国子会社からの配当に係る源泉税 | － | ％ | 2.9 | ％
その他 | － | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 49.4 | ％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、当連結会計年度末の一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,140千円減少し、法人税等調整額が3,734千円、その他有価証券評価差額金が594千円それぞれ増加しております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：グローバルマリタイム株式会社（以下　ＧＭＣ）の全事業

事業の内容：ＧＭＣは、主としてパキスタンの国営船社 Pakistan National Shipping Corporation の日本代理店をはじめとする船舶代理店事業を行っております。

②　企業結合日

平成28年４月１日

③　企業結合の法的形式

ＧＭＣを消滅会社、内外トランスライン株式会社を承継会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）

④　結合後企業の名称

名称　　　内外トランスライン株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

合併の目的

ＧＭＣは、主として船舶代理店事業を行ってまいりましたが、今般、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に当社が吸収合併することといたしました。

株式その他の金銭等の割当交付

本合併は、当社の100％出資子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当交付は行いません。

また、新株式の発行及び資本金の増加はありません。

（2）　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,599千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,432千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 350,773 | 350,773
期中増減額 | － | －
期末残高 | 350,773 | 350,773
期末時価 | 224,060 | 242,092

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。