###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

従って、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントの内容

「日本」　　内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、

フライングフィッシュ株式会社及びグローバルマリタイム株式会社　以上計４社

「海外」　　中国２社、韓国２社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地法人　以上計10社

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 (注2)
日本 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 15,346,082 | 7,311,556 | 22,657,638 | － | 22,657,638
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 372,089 | 872,111 | 1,244,200 | △1,244,200 | －
計 | 15,718,171 | 8,183,667 | 23,901,839 | △1,244,200 | 22,657,638
セグメント利益 | 849,817 | 753,682 | 1,603,499 | △25,253 | 1,578,246
セグメント資産 | 4,768,668 | 4,661,878 | 9,430,547 | △566,739 | 8,863,807
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 26,451 | 58,841 | 85,292 | △10 | 85,282
のれんの償却額 | 54,758 | 5,391 | 60,149 | 25,263 | 85,413
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 49,308 | 82,650 | 131,958 | － | 131,958

(注) １．セグメント利益の調整額△25,253千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額10千円が含まれております。セグメント資産の調整額△566,739千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 (注2)
日本 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,635,761 | 6,343,380 | 19,979,142 | － | 19,979,142
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 318,167 | 713,138 | 1,031,305 | △1,031,305 | －
計 | 13,953,928 | 7,056,518 | 21,010,447 | △1,031,305 | 19,979,142
セグメント利益 | 827,141 | 507,329 | 1,334,470 | △25,273 | 1,309,197
セグメント資産 | 5,065,302 | 5,268,521 | 10,333,823 | △940,113 | 9,393,710
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 27,190 | 67,552 | 94,743 | 9 | 94,752
のれんの償却額 | 54,758 | 4,843 | 59,601 | 25,263 | 84,865
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 32,302 | 1,241,236 | 1,273,538 | － | 1,273,538

(注) １．セグメント利益の調整額 △25,273 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△９千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △940,113 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
15,259,010 | 4,714,422 | 2,684,206 | 22,657,638

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 韓国 | インド | アジア | その他 | 合計
410,496 | 32,295 | 195,800 | 56,782 | 6,235 | 701,610

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
13,481,482 | 4,654,074 | 1,843,584 | 19,979,142

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 韓国 | インド | アジア | その他 | 合計
408,737 | 1,261,022 | 177,943 | 54,842 | 6,597 | 1,909,143

（注）前連結会計年度において「アジア」に含めていた「韓国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示区分の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報」-「（2）有形固定資産」につきましては、変更後の区分によっております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 海外 | 計
減損損失 | 460,881 | － | 460,881 | － | 460,881

(注) 日本セグメントにおける減損損失は、のれんの減損によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 海外 | 計
当期償却額 | 80,022 | 5,391 | 85,413 | － | 85,413
当期末残高 | 673,538 | 14,755 | 688,293 | － | 688,293

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 海外 | 計
当期償却額 | 80,022 | 4,843 | 84,865 | － | 84,865
当期末残高 | 132,635 | 9,074 | 141,710 | － | 141,710

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり純資産額 | 664円32銭 | 664円35銭
１株当たり当期純利益金額 | 94円72銭 | 45円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | －

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,005,945 | 438,585
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,005,945 | 438,585
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,620,146 | 9,697,029

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,786,262 | 6,856,034
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |  |
(うち非支配株主持分(千円)) | (344,261) | (413,846)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,442,001 | 6,442,187
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 9,697,070 | 9,697,012

###### (重要な後発事象)

子会社に対する増資及び減資
平成29年１月17日開催の当社取締役会において、当社連結子会社フライングフィッシュ株式会社の債務超過の解消により財務体質を健全化し再スタートを図るため、平成29年３月13日を効力発生日とする同社の増資及び減資を同時に実施することを承認しております。
なお、当該増資及び減資の内容の詳細については、フライングフィッシュ株式会社の株主総会及び取締役会の決議を経て下記のとおり決定しております。
また、当該増資及び減資による平成29年度連結業績へ与える影響はありません。

増資する子会社の概要

1.　商　号　　　　フライングフィッシュ株式会社

2.　所在地　　　　東京都中央区

3.　代表者　　　　代表取締役社長　小嶋　佳宏

4.　資本金　　　　95百万円

5.　事業の内容　　国際複合一貫輸送事業

増資及び減資の内容

①　増資

増加する資本金の額　　　　300百万円

増加する資本準備金の額　　300百万円

募集株式6,000株（普通株式）は、フライングフィッシュ株式会社と当社との間の募集株式総数引受契約により　当社がすべて引受けます。

②　減資

減少する資本金の額　　　　295百万円　（効力発生後資本金　100百万円）

減少する資本準備金の額　　300百万円　（効力発生後資本準備金　　0円）

増資及び減資の効力発生日

平成29年３月13日