当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に消費者マインドの緩やかな回復基調が続きましたが、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易実績に関しては、当連結会計年度において、輸出入ともに前年を上回って推移し、当社グループの主力地域である中国、アジア向けが大きく回復いたしました。（財務省貿易統計）
このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では、輸出入ともに取扱量が前連結会計年度を上回り、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社並びに海外子会社の内外銀山ロジスティクス株式会社の売上、利益が前連結会計年度を大幅に上回ったことにより増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は21,709百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は1,500百万円（同14.6％増）、経常利益は1,588百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,192百万円（同171.8％増）と、売上高、利益とも前連結会計年度を上回りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（日 本）
日本における国際貨物輸送事業の当連結会計年度における売上高は、単体の輸出入売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも増加し、国内子会社の２社も前連結会計年度に比べ増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においても同様に増益となりました。
この結果、売上高は14,557百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は923百万円（同11.7％増）と、増収増益となりました。
（海 外）
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。当連結会計年度における海外売上高は、内外銀山ロジスティクス株式会社の売上寄与等により増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においても同様に増益となりました。
この結果、売上高は7,151百万円（前連結会計年度比12.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は601百万円（同18.6％増）と、増収増益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比604百万円増加し 5,101百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,338百万円（前連結会計年度は946百万円の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前当期純利益の計上1,689百万円、減価償却費126百万円、売上債権の減少127百万円等、主な資金の減少は法人税等の支払463百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1百万円（前連結会計年度は1,305百万円の支出）となりました。主な資金の増加は投資有価証券の売却による収入102百万円等、主な資金の減少は有形固定資産の取得56百万円、無形固定資産の取得12百万円、非連結子会社株式の取得25百万円、事業譲受による支出10百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は817百万円（前連結会計年度は364百万円の収入）となりました。主な資金の減少は長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額290百万円等であります。
該当する事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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日本 |
10,241,748 |
+8.8 |
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海外 |
5,477,758 |
+13.6 |
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合計 |
15,719,507 |
+10.4 |
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、仕入価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
該当する事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
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日本 |
14,557,935 |
+6.8 |
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海外 |
7,151,296 |
+12.7 |
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合計 |
21,709,231 |
+8.7 |
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、販売価格によっております。
３. 当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
1. 経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造が大きな転換点にある中、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を進めております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力することによって、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。
このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして早期に売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。
2. 目標とする経営指標
現在、当社グループが取組んでおります第３次中期経営計画において、最終年度2019年に、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％以上を目標にしております。
3. 経営環境及び対処すべき課題
（1）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、我が国経済は、米国、欧州の景気回復に牽引された堅調な展開を示しており、企業収益の好調持続や個人消費の緩やかな持ち直しもあり、景気は徐々に拡大の局面にあります。また、当社グループ業績に影響の大きい我が国貿易においても、2017年度には輸出金額が対前年比で大きくプラスに転じるなど、輸出入とも順調に回復しております。
しかしながら、2018年4月には邦船３社のコンテナ定期船事業統合会社の事業開始が予定されており、当社事業を取り巻く環境は大きな転機を迎えようとしております。また、人手不足等を背景とする国内輸送コストの高騰も顕著になっております。
（2）対処すべき課題
このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2017年よりスタートし2019年に至る「第３次中期経営計画」の方針に基づいて、引き続き、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識し努力して参ります。
第３次中期経営計画（2017年～2019年）の概要
(グループ基本方針)
１. 単体事業
単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。
２. 国内グループ会社事業
（1）国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。
（2）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。
３. 海外グループ会社事業
（1）2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の一層の拡大をめざします。
（2）海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。
（3）既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。
４. 人材の育成
将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。
５. 株主還元
当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30％を目標に取組みます。
第３次中期経営計画の進捗状況
第３次中期経営計画の初年度にあたる2017年においては、単体において主力の輸出混載サービスが売上数量、売上高ともに前期実績を上回ったのをはじめ、国内グループ会社２社も対前期比売上高で10％以上の増加となり国内事業はいずれも増収増益となりました。
また、海外事業においては、2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が、実質初年度である当連結会計年度において黒字化を達成するなど、国際総合フレイトフォワーダーとしての歩みをさらに進めることができ、第３次中期経営計画は順調に進捗いたしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合リスク
当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入に関するリスク
当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク
当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスク
大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムの障害
当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の安定確保
当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業内部情報の管理について
当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融資産等に関するリスク
当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク
当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を被る可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争の発生等々、所謂カントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合，巨額な罰金や制裁金が課されたり，当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）
当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。
当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
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許認可等の名称 |
所轄官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
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第一種貨物利用運送事業 |
国土交通大臣 |
事業経営の認可 |
期限の定め無し |
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第二種貨物利用運送事業 |
国土交通大臣 |
事業経営の許可 |
期限の定め無し |
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第二種貨物利用運送事業 |
国土交通大臣 |
鉄道貨物運送の認可 |
期限の定め無し |
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通関業 |
所轄地税関長 |
事業経営の許可 |
期限の定め無し |
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海運代理店業 |
関東運輸局 |
事業経営の認可 |
期限の定め無し |
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無船承運業務経営資格登録 |
中華人民共和国交通部 |
事業経営の認可 |
2021年3月 |
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国際複合輸送業務利用運送事業 |
タイ国 The Office Of the Maritime Promotion Commission |
サービス提供許可及び賠償責任範囲設定 |
2022年6月 |
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IZIN USAHA TETAP |
インドネシア投資調整庁 |
政令に基づく操業認可 |
期限の定め無し |
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Ocean Transport Intermediary (NVOCC) |
米国Federal Maritime Commission |
NVOCC・フォワーダー認可 |
財務担保保証がある限り有効 |
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Customs Broker License |
同上 |
通関業認可 |
期限の定め無し |
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国際物流周旋業登録証 |
韓国 国土海洋部 |
事業経営の認可 |
2019年7月 |
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複合輸送業者登録 |
インド Office of Commissioner of Customs |
船荷証券発行の認可 |
2019年3月 |
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自由貿易業体管理符号 |
韓国釜山 |
自由貿易地域への入居可能 |
期限の定め無し |
⑪ 事業投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、その依存率は連結ベース売上高の32.9%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の個別財務諸表を円換算して集計するため、為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 税務リスク
当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク
当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。
これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク
当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物・機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。
当連結会計年度において該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
輸出貨物輸送を主たる売上とする当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高において、主要な相手先である中国を初めとするアジア諸国への輸出額が増加し、対前連結会計年度比8.7％増の21,709百万円となりました。
なお、詳細につきましては、「１業績等の概要」の「(1)業績 当連結会計年度の概況」の項目をご参照ください。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況に関する分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が604百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し7,284百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産において建物及び構築物が73百万円増加し、無形固定資産においてはのれんが24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し2,823百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し10,107百万円となりました。
② 負債
流動負債は、買掛金が73百万円増加し、未払法人税等が24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し1,695百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が500百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し437百万円となりました。
結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し2,133百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が901百万円、為替換算調整勘定が149百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し7,974百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
従って、このような状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「４ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高において前連結会計年度末比604百万円増加し5,101百万円となっております。営業活動の結果得られた資金は1,338百万円、投資活動の結果使用した資金は1百万円、財務活動の結果使用した資金は817百万円となりました。