なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、製造業をはじめとする企業の景況感が原油等原材料価格の上昇によりやや悪化したものの、依然、企業収益は堅調に推移しており、景気は回復基調にあるものと判断しております。反面、世界経済における懸念材料として、トランプ政権の通商保護主義により貿易摩擦が激化し、世界貿易が縮小するリスクを抱えており、この事態はこれからの日本経済にとってはもちろん、活発な通商活動に依存する当社業績にとっても不透明かつ大きな不安要素となっております。
一方、足下のわが国の貿易については、やや一服感が出てきたとはいえ、輸出、輸入とも引き続き対前年比で増加傾向にあり、特に中国、アジア諸国向けの輸出及び輸入については好調を持続しております。
このような状況の下、当社グループの実績につきましては、単体では、主軸の輸出混載輸送の取扱量が対前年同期に対し増加を示しましたが、運賃、作業料等の原価高騰の売価への転嫁が思うように進まず利益面では苦戦を強いられました。また、年前半の円高による為替差損や前年同期に計上した有価証券売却益等の特殊要因も経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益の押下げ要因となりました。なお、国内子会社及び海外子会社においては、一部を除きおおむね増収増益を達成しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,350百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は734百万円（同2.2％増）、経常利益は721百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（同21.8％減）と、売上高、営業利益において前年同四半期実績を上回りましたが、経常利益、親会社に帰属する四半期純利益において対前年同四半期比減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも増加し、また、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンも、主力の航空輸送及び通関売上の増加が寄与し前年同四半期を大幅に上回る増収増益となりました。
この結果、売上高は、7,603百万円と前年同四半期と比べ571百万円（8.1％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）も458百万円と前年同四半期と比べ34百万円増加（8.1％増）となり、増収増益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社の売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第２四半期連結累計期間における海外売上高は、各社とも比較的好調に推移し増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）においては売上原価の上昇等により減益となりました。
この結果、売上高は、3,746百万円と前年同四半期と比べ255百万円（7.3％増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は289百万円と前年同四半期と比べ18百万円減少（6.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は10,313百万円（前連結会計年度末比205百万円増加）となりました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加347百万円、売掛金の減少96百万円、海外資産の為替変動に伴う建物及び構築物の減少122百万円等によるものであります。
負債は2,226百万円（同92百万円増加）となりました。増加の主な理由は、買掛金の増加34百万円、未払法人税等の増加15百万円及び賞与引当金の増加19百万円等によるものであります。
また、純資産は8,087百万円（同112百万円増加）となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加317百万円及び為替換算調整勘定の減少201百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ347百万円増加し、5,449百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は885百万円（前年同四半期は710百万円の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上719百万円等、主な資金の減少は法人税等の支払192百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、236百万円（前年同四半期は80百万円の収入）となりました。主な資金の減少はインド現地法人の倉庫増設に伴う有形固定資産の取得による支出168百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、164百万円（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。資金の減少は配当金の支払額164百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。