第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1)  業績の状況

当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日~平成30年9月30日)におけるわが国経済は、企業業績や個人消費の堅調な推移に伴い景気回復基調が続きました。しかしながら、国際的には米中貿易摩擦の増幅拡大が及ぼす世界経済の混乱懸念、国内では大阪、北海道の地震、台風や豪雨等の自然災害による被害がもたらした景況感の悪化等、先行き不透明な状況からは依然脱出できておりません。

一方、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易については、輸出、輸入とも対前年同四半期比において当四半期連結累計期間を通じて増加しており、この傾向は特にアジア、中国を中心に持続しております。

このような状況の下、当社グループは、第3次中期経営計画(平成29年1月~平成31年12月)の中間年度となる今期、次期の最終年度へとつながる成果を残す覚悟をもって全社を挙げて、日々、努力を重ねております。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は17,144百万円前年同四半期比6.5%増)、営業利益は1,098百万円同2.9%増)、経常利益は1,109百万円同0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は735百万円同16.1%減)と、売上高、営業利益、経常利益は前年同四半期を上回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益において、前期は特別利益を計上したこともあり今期は前年同四半期を下回りました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 日 本

日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第3四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送においていずれも増加しました。しかしながら、混載輸送では売上単価がやや低下し、仕入単価が上昇したことにより売上総利益が減少し、一方、フルコンテナ輸送においても売上単価が低下しましたが、数量の増加がこれをカバーし売上総利益は前年同期比プラスとなりました。また、国内子会社では、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの売上高が前年同四半期売上高を大幅に上回るなど、「日本」セグメントにおける売上高及び利益(営業利益)は、増収増益となりました。

この結果、売上高は、11,473百万円と前年同四半期と比べ697百万円6.5%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は685百万円と前年同四半期と比べ47百万円増加7.4%増)し、増収増益となりました。

② 海 外

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの子会社の売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。「海外」セグメントにおける当第3四半期連結累計期間の売上高は、内外銀山ロジスティクス株式会社、上海内外特浪運輸代理有限公司等の売上寄与により増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)では減益となりました。

この結果、売上高は、5,671百万円と前年同四半期と比べ354百万円6.7%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は431百万円と前年同四半期と比べ16百万円減少3.8%減)しております。

 

 

(2)  財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,713百万円前連結会計年度末比605百万円増加)となりました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加407百万円、売掛金の増加57百万円及びインド現地法人の倉庫増床等による建物及び構築物の増加97百万円等によるものであります。

負債は2,409百万円同275百万円増加)となりました。増加の主な理由は、買掛金の増加92百万円及び賞与引当金の増加138百万円等によるものであります。

また、純資産は8,304百万円同329百万円増加)となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加415百万円及び為替換算調整勘定の減少114百万円等によるものであります。

 

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。