第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第35期の株価収益率については遡及処理前の数値によっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第35期 39名 第36期 48名 第37期 40名 第38期 43名 第39期 40名
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、2015年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、第35期の株価収益率及び配当性向の算出については遡及処理前の数値によっております。
３．第36期１株当たり中間配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおり、また１株当たり中間配当額は株式分割実施前の金額を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。
第35期 20名 第36期 26名 第37期 22名 第38期 23名 第39期 24名
２ 【沿革】
(注) CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰め合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設
３ 【事業の内容】
当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。
当社グループは当社、連結子会社12社（国内２社・海外10社）及び非連結子会社１社（海外１社）計14社で構成され、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。
当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、他の海外連結子会社１社はインドにおいて国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社１社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。
また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。
主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。
(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス
輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ一本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に一本のコンテナに詰め合わせて輸送いたします。
このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。
現在ではこれらの日本の港から世界23カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港(注３)として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様なサービスを提供しております。
アメリカ向け貨物に関しては、ロスアンゼルスをハブ(注３)として全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。
ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルグを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。
また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。
(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス
輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナ(注２)を用いて食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等もこれに含まれます。
(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス
輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注４)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を輸入顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して輸入顧客に引渡します。
(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス
輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の戸口までの配送を行っております。
なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダーとしてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port to Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door to Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。
その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。
(注) １．NVOCC
Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。アメリカの業界で初めて使われ、現在では国際的に定着してきた言葉です。実際の船舶は所有しませんが、船会社のスペース(船腹)を借りて利用し、顧客の貨物を運送する海上輸送業者のことです。
２．海上コンテナ
長さは20フィート(６m)と40フィート(12m)、45フィート(13.6m)の３種類があり、機械や雑貨品等を運ぶのに用いるドライコンテナや冷蔵設備のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。
３．ハブ・ハブ港
本来の意味は、車輪の中心部にあって、車輪の円の部分を支える多くのスポークを車輪の中心で固定する部品のことです。それから派生して交通用語で使用する場合は、その地域で交通の中心となる地点のことを意味します。その地点を中心として人や貨物が集散される場合、その地点をハブやハブ港、ハブ空港と呼びます。当社の海上混載サービスで直行便サービスがない仕向地へは、これらのハブ港の倉庫で貨物を別の行先のコンテナに積み替えて最終仕向地まで輸送いたします。
４．B/L
船荷証券(Bill of Lading)のこと。「(参考)国際海上輸送の流れ」の(注)をご参照下さい。
５．三国間貿易
日本の会社が海外の輸入者と商品売買契約を結び、購入される商品は海外の業者から海外の輸入者に直接輸出される仕組みをいいます。
(参考) 国際海上輸送の流れ
(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)
運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。
(出典：「JCS 国際物流用語辞典」 社団法人日本荷主協会編)
２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。
３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。
３．2018年12月26日付で資本金を100万米ドルへ増資いたしました。同時に間接保有しておりました５％の株式を譲受けいたしました。
４．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連
結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
主要な損益情報等 ① 売上高 2,920,288千円
② 経常利益 185,842千円
③ 当期純利益 124,280千円
④ 純資産額 547,029千円
⑤ 総資産額 852,141千円
フライングフィッシュ株式会社
主要な損益情報等 ① 売上高 2,429,570千円
② 経常利益 100,501千円
③ 当期純利益 113,303千円
④ 純資産額 326,432千円
⑤ 総資産額 515,809千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は40名であり、従業員数には含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は24名であり、従業員数には含んでおりません。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。