１. 経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようとしております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力することによって、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。
このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして早期に売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。
２. 目標とする経営指標
現在、当社グループが取組んでおります第３次中期経営計画において、最終年度2019年に、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％以上を目標にしております。また、売上高については、続く数年内に300億円達成をめざしております。
３. 経営環境及び対処すべき課題
（1）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、我が国経済は、これまで米国の好調な景気を背景に堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易摩擦に端を発した米中双方の景気下降に直面し、先行き不透明の要素がますます強くなってまいりました。我が国においては、いまだ、企業収益の好調が持続しており、個人消費も緩やかに持ち直しているとは言え、2019年10月には消費税率の引上げも予定されており、全く予断を許さない様相となっております。
また、当社業績に影響の大きい我が国貿易においては、2018年下半期に入り輸出金額の対前年度伸長率が急激に低下するなど、今後の懸念材料として浮上しております。
一方、国内における人手不足を背景とした輸送コストの高騰はますます利益を圧迫するものとなっております。
（2）対処すべき課題
このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2019年12月期は、2017年よりスタートし2019年に至る「第３次中期経営計画」の最終年度となります。2019年12月期においても、引続き、「第３次中期経営計画」に掲げる、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識し努力を重ねて参ります。
第３次中期経営計画（2017年～2019年）の基本方針と課題
(グループ基本方針)
１. 単体事業
単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。
２. 国内グループ会社事業
（1）国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。
（2）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。
３. 海外グループ会社事業
（1）2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の一層の拡大をめざします。
（2）海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。
（3）既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。
４. 人材の育成
将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。
５. 株主還元
当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30％を目標に取組みます。
第３次中期経営計画の進捗状況
第３次中期経営計画の中間年度にあたる当連結会計年度につきましては、単体において主力の輸出混載サービスが売上数量、売上高ともに前連結会計年度実績を上回ったのをはじめ、国内グループ会社２社も対前連結会計年度比で増益となり、順調に成長しております。
また、海外事業においては、2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が、当連結会計年度においても増収増益を達成し連結業績の拡大に貢献しております。
このように、当連結会計年度売上高実績232億円は、当社グループが当面の目標としている売上高300億円とはまだ隔たりがありますが、早期の実現をめざし努力いたしております。
一方、当社グループが同じく重要指標と認識しておりますROEについては、当連結会計年度において14.7％となり、前連結会計年度より連続して目標値14.0％を上回っております。また、売上高営業利益率についても、当連結会計年度において目標とする7.0％を達成しております。
このように、国内外に多くの不確実要素が存在しておりますが、第３次中期経営計画はその目標達成に向け順調に進捗いたしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合リスク
当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入に関するリスク
当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク
当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスク
大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムの障害
当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の安定確保
当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業内部情報の管理について
当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融資産等に関するリスク
当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク
当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を被る可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争の発生等々、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合，巨額な罰金や制裁金が課されたり，当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）
当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。
当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
⑪ 事業投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、その依存率は全社売上高（内部取引控除前）の約35%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 税務リスク
当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク
当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。
これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク
当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引続き堅調に推移したことや消費者マインドが回復してきたこと等のプラス要因はありましたが、米中貿易摩擦により国内生産にもやや陰りが生じており、先行き不透明な状況から脱し切れておりません。
また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易実績に関しては、当連結会計年度上半期において輸出入ともに好調を維持しましたが、下半期に入り、米中貿易摩擦の激化に伴い、やや失速気味となってまいりました。（財務省貿易統計）
このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では、主力の輸出混載輸送が数量、売上高とも前連結会計年度を上回ったのをはじめ、輸出フルコンテナ輸送も数量、売上高ともに対前連結会計年度比10％を超える伸びを示し、加えて、輸入混載輸送も増収となり売上高と売上総利益の増加に貢献いたしました。
混載を中心とする単体ビジネスについては近年やや成長が鈍って推移しておりましたが、当連結会計年度売上高は、トラック運賃等のコスト上昇分を売値への適正転嫁を進める等の積極政策が功を奏し過去最高売上を更新しております。
一方、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、輸出航空輸送が前連結会計年度に引続き好調に推移し、海外子会社の内外銀山ロジスティクス株式会社も2016年11月営業開始から２年を経過し順調に業績を伸ばしております。また、その他の子会社も比較的順調に推移いたしました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は23,254百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は1,616百万円（同7.8％増）、経常利益は1,656百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,146百万円（同3.8％減）と、売上高、営業利益、経常利益において前連結会計年度を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日 本）
日本における国際貨物輸送事業の当連結会計年度における売上高は、単体の輸出混載売上及びフルコンテナ輸送売上においていずれも対前連結会計年度比で増加し、国内子会社の２社も前連結会計年度に比べセグメント利益（営業利益）において増益となり、日本セグメントは増収増益となりました。
この結果、売上高は15,630百万円（前連結会計年度比7.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,035百万円（同12.1％増）となりました。
（海 外）
当社グループは、アジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。当連結会計年度における海外売上高は、内外銀山ロジスティクス株式会社の業績拡大等により増収となり、また、セグメント利益（営業利益）においてもわずかながら増益となりました。
この結果、売上高は7,624百万円（前連結会計年度比6.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は606百万円（同0.8％増）と、増収増益となりました。
（２）財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し10,969百万円となりました。
（流動資産）
現金及び預金が642百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し8,086百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産において建物及び構築物が67百万円増加し、無形固定資産においてはソフトウェアの増加33百万円及びのれんの減少30百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,882百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し2,362百万円となりました。
（流動負債）
買掛金の増加46百万円、未払法人税等の増加29百万円、流動負債その他の増加127百万円等により、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し1,910百万円となりました。
（固定負債）
退職給付に係る負債の増加15百万円、繰延税金負債の減少21百万円、固定負債その他の増加21百万円等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し452百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し8,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加826百万円及び為替換算調整勘定の減少204百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比642百万円増加し 5,743百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,458百万円（前連結会計年度は1,338百万円の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前当期純利益の計上1,639百万円、減価償却費134百万円、為替差損57百万円、その他の負債の増加135百万円、主な資金の減少は売上債権の増加164百万円、法人税等の支払457百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は351百万円（前連結会計年度は1百万円の支出）となりました。主な資金の減少は有形固定資産の取得263百万円、無形固定資産の取得54百万円、非連結子会社株式の取得10百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は318百万円（前連結会計年度は817百万円の支出）となりました。主な資金の減少は配当金の支払額320百万円等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入経費、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資等でありますが、当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し5,743百万円となっております。
該当する事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、仕入価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４. 仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
該当する事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 金額は、販売価格によっております。
３. 当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(６) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁が困難となる状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。
特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。
当連結会計年度において該当事項はありません。