(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントの内容

「日本」  内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、

フライングフィッシュ株式会社 以上計3社

「海外」  中国2社、韓国2社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各1社の現地法人 以上計10社

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,557,935

7,151,296

21,709,231

21,709,231

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

346,078

758,956

1,105,035

1,105,035

14,904,013

7,910,253

22,814,267

1,105,035

21,709,231

セグメント利益

923,970

601,554

1,525,525

25,289

1,500,235

セグメント資産

5,276,853

5,784,241

11,061,095

953,174

10,107,921

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

27,363

99,375

126,739

25

126,764

 のれんの償却額

692

4,993

5,685

25,263

30,949

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

23,911

51,772

75,684

75,684

 

(注) 1.セグメント利益の調整額 △25,289 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△25千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △953,174 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表

計上額

(注2)

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,630,296

7,624,025

23,254,321

23,254,321

  セグメント間の内部売上高
又は振替高

355,940

786,161

1,142,102

1,142,102

15,986,237

8,410,187

24,396,424

1,142,102

23,254,321

セグメント利益

1,035,872

606,368

1,642,240

25,302

1,616,938

セグメント資産

6,028,305

5,864,307

11,892,612

923,404

10,969,208

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

29,662

104,312

133,974

38

134,013

 のれんの償却額

1,384

3,687

5,071

25,263

30,335

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

131,234

213,312

344,546

344,546

 

(注) 1.セグメント利益の調整額 △25,302 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△38千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △923,404 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

14,386,420

5,297,661

2,025,149

21,709,231

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

韓国

インド

アジア

その他

合計

397,903

1,339,689

192,351

50,089

8,717

1,988,751

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

15,318,136

5,672,038

2,264,147

23,254,321

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

韓国

インド

アジア

その他

合計

459,931

1,225,617

322,905

35,848

11,352

2,055,654

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

海外

当期償却額

25,955

4,993

30,949

30,949

当期末残高

113,613

3,772

117,386

117,386

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

日本

海外

当期償却額

26,647

3,687

30,335

30,335

当期末残高

86,965

86,965

86,965

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

1株当たり純資産額

773円19銭

834円10銭

1株当たり当期純利益金額

122円94銭

118円17銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,192,123

1,146,595

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,192,123

1,146,595

普通株式の期中平均株式数(株)

9,697,004

9,702,961

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度末

(2017年12月31日)

当連結会計年度末

(2018年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,974,350

8,606,641

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

476,711

510,332

(うち非支配株主持分(千円))

(476,711)

(510,332)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,497,639

8,096,308

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)

9,696,981

9,706,629

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(取得による企業結合)

  当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、韓国の「債務者株式会社韓進海運」が保有する「韓進海運新港物流センター株式会社」の株式60%を取得し子会社化することを決議いたしました。

(1)企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称  韓進海運新港物流センター株式会社

      事業の内容     物流倉庫の運営

      資本金              35億ウォン

      所在地       韓国慶尚南道昌原市鎮海区新港路

  ② 企業結合を行った主な理由

     韓国における倉庫事業の拡大

   ③ 企業結合日

     2019年3月28日(予定)

  ④ 企業結合の法的形式

     株式の取得

  ⑤ 結合後企業の名称

     内外釜山物流センター株式会社

  ⑥ 取得した議決権比率

     60%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,515百万ウォン

取得原価

 

3,515百万ウォン

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

    弁護士に対する報酬・手数料等  394百万ウォン

 (4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。