【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。
従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントの内容
「日本」 内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、
フライングフィッシュ株式会社 以上計3社
「海外」 中国2社、韓国2社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各1社の現地法人 以上計10社
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額 △25,289 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△25千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △953,174 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
(注) 1.セグメント利益の調整額 △25,302 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△38千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △923,404 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、韓国の「債務者株式会社韓進海運」が保有する「韓進海運新港物流センター株式会社」の株式60%を取得し子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 韓進海運新港物流センター株式会社
事業の内容 物流倉庫の運営
資本金 35億ウォン
所在地 韓国慶尚南道昌原市鎮海区新港路
② 企業結合を行った主な理由
韓国における倉庫事業の拡大
③ 企業結合日
2019年3月28日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
内外釜山物流センター株式会社
⑥ 取得した議決権比率
60%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士に対する報酬・手数料等 394百万ウォン
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。