なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化やイギリスの欧州連合（EU）離脱の不安定要因を受け、先行き不透明な状況が続いております。
また前期からの米国の保護貿易政策の影響等により中国の経済成長率が鈍化した為、当社グループ業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては対前年比で輸出量が減少して推移しております。
このような状況の下当社グループは、当連結会計年度が最終年となります第３次中期経営計画（2017年１月～2019年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取り組みを強化してまいりました。2019年３月には内外釜山物流センター株式会社（以下 内外釜山物流センター）を子会社化しており、当第２四半期以降の業績拡大に寄与するものと見込んでおります。
当社グループの実績につきましては、連結売上高は対前年同四半期比でわずかに減収となりましたが、売上原価の低下により売上総利益は増益となりました。一方、内外釜山物流センターの取得関連費用により販管費が増加した為、営業利益は減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,525百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は297百万円（同4.4％減）、経常利益は311百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（同3.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体及び国内グループ会社において前年同四半期を下回り減収となりましたが、売上原価の低下に伴う粗利率向上により、セグメント利益（営業利益）においては増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,665百万円と前年同四半期と比べ50百万円（1.4％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は205百万円と前年同四半期と比べ12百万円増加（6.4％増）いたしました。
② 海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、日本からの貨物以外の取扱も増加しております。当第１四半期連結累計期間における海外売上高は、前年に引続き内外銀山ロジスティクス株式会社が売上、営業利益で増収増益となり、セグメント利益（営業利益）においても増益となっております。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,860百万円と前年同四半期と比べ28百万円（1.6％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は135百万円と前年同四半期と比べ10百万円増加（8.8％増）いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ538百万円増加し11,505百万円となりました。
（流動資産）
現金及び預金が182百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し7,828百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産においては内外釜山物流センターを子会社化したことにより、建物及び構築物が616百万円増加し、無形固定資産においてはのれんが52百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ730百万円増加し3,677百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し2,663百万円となりました。
（流動負債）
買掛金の増加53百万円、賞与引当金の増加109百万円、未払法人税等の減少101百万円等により、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し1,928百万円となりました。
（固定負債）
内外釜山物流センターの子会社化に伴い引継いだ長期借入金の増加234百万円、退職給付に係る負債の増加27百万円により、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し735百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては非支配株主持分が196百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し8,841百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、当第１四半期連結会計期間において、韓国の「債務者株式会社韓進海運」が所有する「韓進海運新港物流センター株式会社」の株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結し、2019年３月28日付で同社を子会社化いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。