【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した内外釜山物流センター株式会社（旧社名 韓進海運新港物流センター株式会社）を連結の範囲に含めております。なお、2019年３月31日をみなし取得日として、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。

前連結会計年度 (2018年12月31日)			当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット メントの総額	3,100,000	千円	当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,100,000	千円
借入実行残高	－	千円	借入実行残高	－	千円
差引額	3,100,000	千円	差引額	3,100,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間  (自  2018年１月１日    至  2018年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年３月31日)
減価償却費	30,580	千円	50,164	千円
のれんの償却額	7,866	千円	6,662	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	164,848	17.00	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

１.  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	174,719	18.00	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　韓進海運新港物流センター株式会社

事業の内容　　　　　物流倉庫の運営

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、韓国において、NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD. 及び内外銀山ロジスティクス株式会社においてそれぞれ国際物流事業及び倉庫事業を展開しておりますが、このたび倉庫事業を拡大展開することとなり、韓進海運新港物流センター株式会社の株式を取得するに至ったものです。

③　企業結合日

2019年３月28日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

内外釜山物流センター株式会社

⑥　取得した議決権比率

60.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	340,955千円
取得原価		340,955千円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等  38,635千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

58,978千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	3,715,913	1,832,184	5,548,098	－	5,548,098
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79,829	188,480	268,310	△268,310	－
計	3,795,743	2,020,665	5,816,409	△268,310	5,548,098
セグメント利益	192,715	124,792	317,507	△6,325	311,182

(注) １. セグメント利益の調整額△6,325千円には、のれん償却額△6,315千円及びその他調整額△9千円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	3,665,241	1,860,718	5,525,960	－	5,525,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79,739	181,343	261,083	△261,083	－
計	3,744,981	2,042,062	5,787,044	△261,083	5,525,960
セグメント利益	205,003	135,742	340,745	△43,237	297,507

(注) １. セグメント利益の調整額△43,237千円には、のれん償却額△6,315千円、子会社株式の取得関連費用△36,909千円及びその他調整額△12千円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に連結子会社、内外釜山物流センターの株式を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第１四半期連結累計期間において58,978千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日   至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日   至  2019年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	20円13銭	20円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	195,217	202,357
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	195,217	202,357
普通株式の期中平均株式数(株)	9,696,981	9,706,629

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。