なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、景気が下振れするリスクを依然として含んで推移しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては、中国の経済成長の鈍化が一層鮮明となり、貿易統計が示すように年初より全ての月で前年割れとなるなど、輸出全体の減少に影響を与えています。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度が最終年となります第３次中期経営計画（2017年１月～2019年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。重点的に取組んでおります通関業及び国外における倉庫事業においては順調に取扱いを拡大し、業績に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高、営業利益は対前年同四半期比でわずかに下回る結果となりましたが、為替差損の縮小や投資有価証券売却益が寄与し、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比増益となりました。
単体においては、取扱数量の減少により売上高は前年同四半期を下回りましたが、上半期より実施した価格改定による売単価の上昇により売上総利益が改善されたため、営業利益は対前年同四半期比で増益となりました。
また、海外グループ会社においては、米国やインド及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センターの業績の寄与により、対前年同四半期比増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は17,006百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は1,091百万円（同0.6％減）、経常利益は1,120百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円（同6.2％増）と、売上高及び営業利益において前年同四半期実績を下回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、単体におきましては営業努力による売単価の上昇がありましたが、厳しい外部環境による取扱数量の減少分をカバーできず減収となりました。また、国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは輸出航空貨物の回復が遅れ減収となり、フライングフィッシュ株式会社は日EU・EPA（経済連携協定）の効果により欧州からの輸入食材やオリンピック関連の建材等の取扱いを増やし増収となりました。
この結果、売上高は11,271百万円と前年同四半期と比べ201百万円（1.8％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は696百万円と前年同四半期と比べ10百万円増加（1.5％増）し、減収増益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。当第３四半期連結累計期間における海外売上高は、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDやNTL NAIGAI TRANS LINE (USA)INC.及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センターが売上高に寄与し、中国や東南アジア地域の売上高の減少を補うこととなりました。
この結果、売上高は5,734百万円と前年同四半期と比べ63百万円（1.1％増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は販管費の節減により452百万円と前年同四半期と比べ20百万円増加（4.8％増）し、増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,726百万円（前連結会計年度末比758百万円増加）となりました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加202百万円、内外釜山物流センターの取得等に伴う建物及び構築物の増加489百万円等によるものであります。
負債は2,745百万円（同384百万円増加）となりました。増加の主な理由は短期借入金の増加215百万円（内外釜山物流センターの既存借入金）、その他固定負債の増加174百万円等によるものであります。
また、純資産は8,980百万円（同374百万円増加）となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加441百万円、非支配株主持分の増加184百万円及び為替換算調整勘定の減少261百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。