## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１.　経営方針・経営戦略等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。

このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。

そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。

事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。

また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。

このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。

２.　目標とする経営指標

当社グループは中期経営計画を策定しており、2017年より2019年に至る第３次中期経営計画の終了に伴い、このたび第４次中期経営計画（2020年～2022年）を策定いたしました。第４次中期経営計画において当社グループが目標とする経営指標は、最終年度2022年に、売上高300億円、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％を目標としており、第３次中期経営計画で達成できなかった各目標に再びチャレンジいたします。

３.　経営環境及び対処すべき課題

（1）経営環境

今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、2019年度において我が国の経済が大きな影響を受けた米中の貿易摩擦は、一旦は小康を保っているように見えますが、今後の展開については全く予断を許さない状況であります。加えて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞、中東における新たな紛争等により、ますます先行き不透明の要素が増しております。このような状況を反映し、我が国の貿易も、当社グループの主力地域である中国、アジアにおいて、輸出金額の対前年伸長率が、2019年を通じて前年を下回って推移するなど、必ずしも良好とは言えない経営環境が続いております。

（2）対処すべき課題

このように、当社グループの経営環境は2019年度にも増して厳しい状況が予測されますが、2017年より2019年に至る第３次中期経営計画の終了に伴い、新たに、2020年より2022年に至る「第４次中期経営計画」を策定いたしました。当社グループは、その基本方針に基づき、売上と利益の拡大と企業価値の向上を図ることを最大の対処すべき課題と認識し努力してまいります。

（第３次中期経営計画の総括） 2017年～2019年

当社グループは第３次中期経営計画（2017年１月～2019年12月）を策定し、総力を挙げてその達成に取組んでまいりましたが、最終年度において、米中貿易摩擦の影響による世界的な貿易量の縮小等の為、数年内に売上300億円を達成するという目標は次期中期経営計画に引き継ぐこととなりました。また、7％を目標にしていた営業利益は6.7％、14％を目標にしていたROEは13.0％と共に未達に終わりました。一方で、この３年間において輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かし、国内外で新たな事業に取組むことで国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を拡げてまいりました。

国内では、2018年４月には東京税関長よりAEO通関業者の認定を受け、通関配送等の輸送付帯業務も増やしてまいりました。国内グループ会社も食品の輸入や航空貨物の取扱を増やすなど、得意分野の拡大に努めてまいりました。

海外グループ会社では、混載貨物以外の取組みを増やす中、韓国において2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が軌道に乗り、中期経営計画の初年度より業績拡大に寄与いたしました。2018年７月には、インド現地法人が倉庫を拡張し、国内配送を増やしてまいりました。また、2019年４月には、韓国で新たに内外釜山物流センター株式会社を子会社化し、海外での倉庫事業を拡げてまいりました。

海外代理店との取組につきましては、ブラジル代理店との取引を本格化し、南米地域の扱いが拡がりました。

結果、海外売上比率を高めるなど国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を拡げ、次期中期経営計画への足掛かりを築くことが出来ました。

（第４次中期経営計画の基本方針と課題） 2020年～2022年

第４次中期経営計画の初年度にあたる2020年５月に当社グループは創立40周年を迎えますが、これまでに蓄積した事業ノウハウを活かしながら、お客様にとっての最高の物流パートナーをめざし、国際総合フレイトフォワーダーとして、最終年度である2022年度には売上高300億円を達成することを目標として、下記基本方針のもと新たな第一歩を踏み出します。

グループ基本方針

Ⅰ　国内事業

（1）既存事業

① 成熟分野かつ基幹事業である混載事業については内外トランスライン株式会社を中心に業界地位を堅持するとともに、業務の効率化を図り利益の向上をめざします。

② 当社成長期待分野であるフォワーディング事業については、グループのもう一つの収益の柱と捉え、積極的な投資を行い、売上と利益の増加をめざします。

以上、成熟・成長２つの分野で安定的な収益確保を実現します。

（2）新規事業

① フォワーディング事業領域のさらなる進化、拡大を図り、新たな分野に挑戦します。

② 海外において着手した倉庫事業・3PL事業等の国内事業化に向け積極的な投資を行い、当社グループの持続的成長を実現し企業価値の向上をめざします。

Ⅱ　海外事業

① 経営効率を高めるため、海外を５つのブロック（ASEAN・中国・韓国・米国・インド）に分け、各ブロックの地域性、優位性を活かしたきめの細かい施策により積極的営業を展開します。

② 既存代理店との関係強化を図り、併せて、グループ各社・各部門の業態に最適な新規代理店開拓も推し進めグループ業績目標の達成をめざします。

Ⅲ　人材育成

① グループ各社社員の働き甲斐を高めるために人事制度を改定し、同時に各職務に応じた十分な教育・研修及び能力開発を徹底します。

② グループ間人材交流を積極的に実施し、グループ総合力の向上をめざします。

③ 経営の現地化を促進し、ナショナルスタッフの育成強化と幹部への登用をめざします。

Ⅳ　投資戦略

上記基本方針を達成するため、第4次中期経営計画における投資総額を３年間50億円規模とし、おもな投資対象は以下のとおりとします。

① M&A及び資本提携、業務提携等

② 営業支援、業務効率化、顧客サービス充実を目的とするIT/DIGITAL化

③ 海外及び国内倉庫等のアセット取得

④ 新規事業向け専門人材の積極採用、海外拠点の営業スタッフ拡充等の人材投資及び総合力向上のための教育研修投資

また、上記のほか当社グループの取組みとして、グローバルでのSDGsの実現に向けた活動を推進し、地域・社会との関連性を意識した持続可能な社会貢献に注力してまいります。

数値目標

項目 | 2022年12月期目標
売上高 | 300億円
営業利益率 | 7.0％
ROE | 14.0％

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競合リスク

当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 仕入に関するリスク

当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク

当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害リスク

大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報システムの障害

当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人材の安定確保

当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 企業内部情報の管理について

当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 金融資産等に関するリスク

当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク

当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等々、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合，巨額な罰金や制裁金が課されたり，当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）

当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。

当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。

また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。

一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。

海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。

本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

許認可等の名称 | 所轄官庁等 | 許認可等の内容 | 有効期限
第一種貨物利用運送事業 | 国土交通大臣 | 事業経営の認可 | 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 | 国土交通大臣 | 事業経営の許可 | 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 | 国土交通大臣 | 鉄道貨物運送の認可 | 期限の定め無し
通関業 | 所轄地税関長 | 事業経営の許可 | 期限の定め無し
AEO認定通関業者 | 東京税関長 | AEO認定通関業 | 期限の定め無し
海運代理店業 | 関東運輸局 | 事業経営の認可 | 期限の定め無し
国際複合輸送業務利用運送事業 | タイ国 The Office Of the Maritime Promotion Commission | サービス提供許可及び賠償責任範囲設定 | 2022年6月
IZIN USAHA TETAP 恒久的操業許可書 | インドネシア投資調整庁 | 政令に基づく操業認可 | 期限の定め無し
Ocean Transport Intermediary (NVOCC) | 米国Federal Maritime Commission | NVOCC・フォワーダー認可 | 財務担保保証がある限り有効
国際物流周旋業登録証 | 韓国　ソウル特別市 | 事業経営の認可 | 2020年3月
複合輸送業者登録 | インド Office of Commissioner of Customs | 船荷証券発行の認可 | 2022年3月
自由貿易業体管理符号 | 韓国釜山 韓国関税庁 | 自由貿易地域への入居可能 資格 | 期限の定め無し

⑪ 事業投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク

当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高（内部取引控除前）の約35%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 税務リスク

当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク

当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。

これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク

当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国の経済は、外需の低迷を内需が補う形で推移し、期中において訪日韓国人の減少によるインバウンド消費の落込みや、消費税増税による個人消費の低迷、度重なる災害など懸念材料はあったものの、年度後半に掛けて国内外で景気回復に向けた動きが見られるようになりました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易実績に関しては、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、多方面で日本の輸出入に影響を与えました。特に日本の輸出金額は、貿易統計が示すように年初より全ての月で前年割れとなり、速報値で対前年比5.6％の減少となりました。

このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では主力の輸出混載輸送が数量、売上高とも前連結会計年度を下回りましたが、営業努力による売単価の上昇で売上総利益は増加しました。一方、国内子会社のフライングフィッシュ株式会社は、欧州からの輸入食材や建材等の取扱いを増やし業績が向上しました。また、海外グループ会社においては、米国やインド及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センター株式会社の業績が貢献しましたが、米中貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の縮小の影響を受け、全体として前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上により、当連結会計年度の連結売上高は22,830百万円（前連結会計年度比1.8％減）、売上総利益は6,324百万円（同0.5％増）、営業利益は1,528百万円（同5.5％減）、経常利益は1,594百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円（同4.8％減）と、売上総利益において前連結会計年度を上回ったものの、売上高及びその他段階利益は前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日　本）

日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当連結会計年度における売上高は、日本の輸出貨物低迷の影響を受け減少となりました。また、国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンも輸出航空貨物減少の影響を受け減収となりましたが、フライングフィッシュ株式会社は輸入食材の取扱いを増やし増収となりました。

この結果、売上高は15,289百万円（前連結会計年度比2.2％減）となり、セグメント利益（営業利益）も1,002百万円（同3.2％減）となり減収減益となりました。

（海　外）

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱いが主な売上高となります。さらに近年では混載貨物以外のサービスも強化し推進しております。NTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDやNTL NAIGIAI TRANS LINE（USA）INC.及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センター株式会社が業績に貢献しましたが、米中貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の縮小の影響を受け、当連結会計年度における海外売上高はわずかながら減少しました。

この結果、売上高は7,540百万円（前連結会計年度比1.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は590百万円（同2.6％減）と、減収減益となりました。

①　財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,177百万円増加し 12,145百万円となりました。

（流動資産）

現金及び預金が575百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し8,497百万円となりました。

（固定資産）

一部の海外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、新たに使用権資産として262百万円を計上し、また内外釜山物流センター株式会社の株式取得等により建物及び構築物が559百万円増加となり、有形固定資産は790百万円増加の2,846百万円となりました。

投資有価証券が44百万円減少したことにより、投資その他の資産は75百万円減少の650百万円となりました。

結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ701百万円増加し3,648百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し 2,660百万円となりました。

（流動負債）

買掛金は52百万円増加し、また、使用権資産に対応する債務として新たにリース債務108百万円を計上しました。一方、未払法人税等が19百万円減少したことにより、流動負債は前連結会計年度末に比べ75百万円増加し1,986百万円となりました。

（固定負債）

使用権資産に対する債務として新たにリース債務の計上157百万円、退職給付に係る負債の増加51百万円、繰延税金負債の増加11百万円等により、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し674百万円となりました。

（純資産）

利益剰余金の増加751百万円及び為替換算調整勘定の減少110百万円等により、前連結会計年度末に比べ純資産は878百万円増加し9,484百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比575百万円増加し 6,319百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,618百万円（前連結会計年度は1,458百万円の収入）となりました。主な資金の増加は税金等調整前当期純利益の計上1,581百万円、減価償却費266百万円、売上債権の減少154百万円、主な資金の減少は法人税等の支払い471百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は302百万円（前連結会計年度は351百万円の支出）となりました。主な資金の減少は内外釜山物流センター株式会社の株式取得による支出285百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は673百万円（前連結会計年度は318百万円の支出）となりました。主な資金の減少は配当金の支払額339百万円、長期借入金の返済による支出221百万円、リース債務の返済による支出104百万円等であります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入経費、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資等でありますが、当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ575百万円増加し6,319百万円となっております。

##### なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行４行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。

### ③　生産、受注及び販売の状況

#### a.生産実績

該当する事項はありません。

#### b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
金額(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 10,668,280 | △3.4
海外 | 5,837,556 | △1.3
合計 | 16,505,836 | △2.7

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、仕入価格によっております。

３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。

####

c.受注実績

該当する事項はありません。

#### d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
金額(千円) | 前年同期比(％)
日本 | 15,289,848 | △2.2
海外 | 7,540,193 | △1.1
合計 | 22,830,041 | △1.8

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.金額は、販売価格によっております。

３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。

当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁が困難となる状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度におきまして、国内のコンテナ配送の逼迫した状況を打開する為、業界に先駆けて新たな料金を設定し安定したサービスを提供することで、売上高及び売上総利益の増加に努めてまいりました。

また、そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。

③　達成状況を判断するための客観的指標

当社グループでは、2017年～2019年に至る第３次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度がその最終年度に当たっております。

第３次中期経営計画においては、「数年内に売上高300億円」を達成するための足掛かりとなる結果を目指してスタートしましたが、当最終年度において売上高は228億円となりこれを大きく下回りました。第３次中期経営計画中間年度の2018年には、売上高232億円と過去最高の売上高を計上するなど順調な経過をたどっていただけに、当期の停滞は大変残念でありますが、次期中期経営計画において改めて第１歩から出直す覚悟を持って当たりたいと考えております。

なお、当期停滞の要因としては、当社事業の主要地域である中国をはじめアジア各国において、米中間の貿易摩擦の影響を強く受け、年間を通じ終始不安定な状況で推移したことなどがあげられます。

そのほか、第３次中期経営計画において当社グループが掲げた数値目標についての達成状況は次のとおりであります。

営業利益率　　目標　 7.0％　 実績　 6.7％

R O E 目標　14.0％ 実績 13.0％

このような、第３次中期経営計画の総括を背景に、第４次中期経営計画においては、引き続き、営業利益率7.0％、ROE 14.0%を目標とし、最終年度には売上高300億円達成をめざします。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において該当事項はありません。