該当事項はありません。
１． 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA
上海内外特浪速運輸代理有限公司
NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.
内外特浪速運輸代理(香港)有限公司
NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED
株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン
フライングフィッシュ株式会社
内外銀山ロジスティクス株式会社
内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司
内外釜山物流センター株式会社
（注）内外釜山物流センター株式会社は2019年３月28日に子会社化し、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
非連結子会社の名称
NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（使用権資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
有形固定資産その他 １～15年
② 無形固定資産（使用権資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。
③ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・買掛金
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において262,422千円を使用権資産として計上し、対応する債務をリース債務（短期）として108,938千円、及びリース債務（長期）として157,992千円を計上しております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,531千円のうちの63,919千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」112,653千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」65,531千円のうちの1,611千円は「固定負債」の「繰延税金負債」20,688千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
２ 担保資産及び担保付債務
該当事項はありません。
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（変動事由の概要）
単元未満株式買取による増加 152株
譲渡制限付株式付与による減少 9,800株
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式付与による減少 10,600株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに内外釜山物流センター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度（2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始時に認識する方法を採用しております。
①使用権資産の内容
・有形固定資産 主として、NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.における事務所及び倉庫であります。
②使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については親会社が一括管理する方針をとっております。基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においては、原則として親会社での一元管理・調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日となっております。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売上債権管理基準に従い、営業債権の担当執行役員を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融債権債務等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で一元管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。
デリバティブ取引については、為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱が制限されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め親会社で資金の一元管理を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
買掛金は短期に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務（１年内含む）
時価については元利金の合計を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
当連結会計年度（2019年12月31日）
(注４) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額64,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額 39,238 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について24,763千円（関係会社株式24,763千円）の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っています。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）を導入しております。
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額
（単位：千円）
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び予想昇給率であります。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度42,961千円、当連結会計年度は44,679千円であります。
該当事項はありません。
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が40,036千円増加しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が15,188千円、投資有価証券の評価損を計上したことによる評価性引当額が7,577千円増加したことと、子会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額11,294千円を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年12月31日） （単位：千円）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金154,118千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産48,428千円を計上しております。当該繰延税金資産48,428千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 韓進海運新港物流センター株式会社
事業の内容 物流倉庫の運営
② 企業結合を行った主な理由
韓国における倉庫事業の拡大展開のため、韓進海運新港物流センター株式会社の株式を取得するに至ったものです。
③ 企業結合日
2019年３月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
内外釜山物流センター株式会社
⑥ 取得した議決権比率
60.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年12月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 38,635千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
29,088千円
取得価額の配分の完了に伴いのれんの金額は確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算値としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度（2018年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。
2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,743千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,330千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に、主な賃貸費用は営業外費用「不動産賃貸費用」に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。