当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、2019年末に中国で発生した新型コロナウィルスの世界的な感染拡大について、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に大きな影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年3月31日）における世界経済は、世界保健機関（WHO）でパンデミックと認定された新型コロナウイルスの感染拡大が、サプライチェーンの停滞、個人消費の減退などによる経済活動の縮小に大きく影響し、景気の低迷が顕著なものとなりました。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、米中の貿易摩擦において一部合意がなされたことなどで回復に向かうかと思われましたが、新たに発生した新型コロナウイルスの影響で、輸出入金額はともに年初から前年比マイナスが継続（貿易統計）しており、未だ回復の見通しが立っていない状況です。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第４次中期経営計画（2020年1月～2022年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、単体において主力の輸出混載貨物が振るわず、また海外現地法人も日本からの混載貨物減少の影響を受け、連結売上高は前年同四半期と比べ減少しました。
しかしながら国内子会社であるフライングフィッシュ株式会社は、外出自粛に伴う消費者の食品備蓄ニーズが高まったことなどから欧州からの食品輸入を増やし、売上、利益ともグループ業績に大きく寄与しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,397百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は345百万円（同16.2％増）、経常利益は336百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（同13.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。単体につきましては、昨年からの世界景気の後退による輸出貨物の減少が続き減収となりました。また、国内子会社につきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは航空貨物の取扱が回復せず減収となりましたが、フライングフィッシュ株式会社は欧州からの食品輸入取扱を大きく増やし増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、3,714百万円と前年同四半期と比べ49百万円（1.4％）増加し、セグメント利益（営業利益）も206百万円と前年同四半期と比べ1百万円（0.8％）増加しました。
②海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上の大半を占めており、加えて近年では三国間貿易など日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、シンガポール現地法人であるNTL NAIGAI TRANS LINE(S) PTE LTD.及び2019年3月に子会社化しました内外釜山物流センター株式会社が売上に寄与しましたが、その他の現地法人では総じて前年同期売上を下回り、日本発貨物の減少分をカバーするまでには至りませんでした。
一方、海外各社とも売上原価、販管費の削減に取組んだことにより、営業利益においては前年同期実績より増加いたしました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、1,682百万円と前年同四半期と比べ178百万円（9.6％）減少しましたが、セグメント利益（営業利益）は147百万円と前年同四半期と比べ11百万円（8.5％）増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,805百万円（前連結会計年度末比339百万円減少）となりました。減少の主な理由は、現金及び預金が99百万円、建物及び構築物が135百万円、有形固定資産その他が56百万円減少したこと等によるものであります。
負債は2,485百万円（同175百万円減少）となりました。減少の主な理由は買掛金が115百万円、未払法人税等が92百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は9,320百万円（同163百万円減少）となりました。減少の主な理由は、利益剰余金が64百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が20百万円、為替換算調整勘定が179百万円、非支配株主持分が27百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。