文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１. 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。
２. 目標とする経営指標
2020年に策定いたしました第４次中期経営計画（2020年～2022年）については、当連結会計年度におきまして、目標としていた経営指標(2022年の売上300億円、営業利益率７％、ROE14％)を達成するに至りました。現在、この計数目標の取扱いについては検討中であり、方針が決まり次第、開示いたします。
３. 経営環境及び対処すべき課題
（1）経営環境
新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む一方、新種株のコロナウイルスが次々に現れ、感染の収束には更に時間を要する可能性が高く、非常に不透明な状況となっております。また、世界的な需要拡大を背景に、日本の輸出貿易統計額は2020年を上回りましたが、2020年末からの国際物流の混乱は北米をはじめ各地に波及しており、海上コンテナのひっ迫については、スペース確保が容易であった一部地域も再び困難となり、船社運賃は高止まりの状況にあります。
今後も、混載においては、海上および航空運賃の高止まりによる売上増が一定期間続くこと、また、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社や海外現地法人のフォワーディング事業及び海外での倉庫事業等の拡大が当社グループ業績に貢献するものと思われます。
（2）対処すべき課題
海上運賃の高騰やスペース不足の中、当社におきましては船会社との交渉を進め、スペースの確保に努めてまいりました。今後も交渉を継続し、安定した輸送サービスを提供する必要があります。また、新型コロナウイルスに関しましては、ワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、新たに変異したコロナウイルスの感染などで、収束には時間を要するものと思われます。当社におきましては、デジタルパンフレットのような非接触営業媒体の開発を進めるなどデジタル化を加速化させてまいります。
また、当社グループは2022年4月に東京証券取引所プライム市場への移行を控え、コーポレート・ガバナンスコードへの対応を着実に進めており、引続き経営の健全化や透明性をより一層高めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 競合リスク
当社グループは、フレイトフォワーダー事業の積極的な開発と良質なサービスの提供により競争力の強化に努めております。しかしながら、国内外からの新規参入の増加や競合会社による厳しい販売価格競争等により競争力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入に関するリスク
当社グループの事業は多くのサプライヤー(船会社、倉庫会社、運送会社等)に業務委託を行っております。仮に、船会社の海上運賃の高騰が生じた場合や、さらには倉庫会社、運送会社等への業務委託価格が上昇し、大幅な仕入コストの上昇を販売価格への転嫁により解決することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更には、業務委託先での慢性的な人材不足や高齢化により、恒常的に受託貨物の取扱いに支障をきたす事態が生じた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貨物輸送中並びに保管中の事故による損害賠償リスク
当社グループの貨物輸送サービスにおいて、輸送中並びに保管中の事故が発生した際には、損害賠償責任が生じる場合や社会的信用の低下により売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害リスク
大地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の自然災害により港湾施設や倉庫、道路等が損壊し、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報システムの障害
当社グループは、営業、業務、経理から人事管理に至るすべての経営活動を情報システムに依存しており、仮に予測不可能な事象によりシステム障害が発生した場合には、業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の安定確保
当社グループは国際物流に必要な高い知識と経験を備えた優秀な人材を多数必要としております。仮にこれら人材の安定確保が不十分な場合には、組織活動力の低下を招き事業推進が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業内部情報の管理について
当社グループにおいて、情報の漏洩や社内蓄積データの喪失等が発生した場合には、信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融資産等に関するリスク
当社グループの保有する株式、債券等の金融資産の価格が、株式市場、債券市場の変動等により下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 国際関係における重要事件、事態の発生及びカントリーリスク
当社グループが取扱う貨物輸送サービスは、国際関係の緊張や国家間の重要事件または事態の発生により物流が停滞し、業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの海外拠点所在国の政府による法律規制、行政指導や過度の介入等の政治・経済・社会状況の急激な変化、テロ・戦争・伝染病の発生等、いわゆるカントリーリスクが顕在化する事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの海外拠点あるいは海外取引先国における企業活動を巡って、当該国の競争法違反による摘発を受けた場合、巨額な罰金や制裁金が課されたり、当社の役員・従業員が刑罰を科されたりする事態の発生する可能性があります。仮にこれらの事態に至った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 重要な事業活動の前提となる事項について（法規制等による営業活動への影響）
当社グループの主要な事業活動である国際海上貨物輸送事業は、船舶を所有せず、船会社の船腹を借りて利用することによって、取引先（荷主）の貨物輸送を行い、荷主に対して輸送責任を負うものであり、貨物利用運送事業者として「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。
当社グループでは「貨物利用運送事業法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の認可及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受けております。当該認可及び許可には期限の定めはありませんが、不正な行為等、登録事項からの逸脱及び業務改善命令違反などの事由により、事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、認可及び許可が取り消される可能性があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに違反した場合や、有資格者不在となった場合には、許可が取り消される可能性があります。
一方、当社グループでは海外においても国内同様の事業を行っており、それぞれの子会社所在国において、重要な事業に対して許認可を受けております。
海外子会社を含め、当社グループの主要な許認可は下記のとおりでありますが、いずれの国においても不正な行為等の法令違反があった場合には、業務の一時停止もしくは許認可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには国内、海外ともこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの事由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。
⑪ 事業投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画、及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞、又は計画の中断に至った場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経済環境の変化及び為替変動に伴うリスク
当社グループの営業活動は日本を中心に広く海外にも展開しており、海外依存率は全社売上高の約30%を占めています。このため、仮に国際社会において、経済的、政治的要因により経済環境が変化し、二国間あるいは多国間に亘る通商貿易条約・協定や、為替に係る協定等が結ばれ、当社グループの営業活動にマイナス要因となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取引における海上運賃は約半数が米ドル建てであり、更には、連結財務諸表作成時には、海外の連結子会社の為替変動により連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 税務リスク
当社グループは、アジア及びアメリカの９つの国及び地域に営業拠点を有しておりますが、近年、国際間の移転価格について、諸外国の法令執行における強化や整備が図られており、これに伴い税務リスクが高まり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 売掛債権等の回収遅延及び貸倒れのリスク
当社グループは、国内外の取引先との商取引においてその大部分は現金決済による取引をしておりますが、近時、事業領域の拡大や海外における取引の比重の高まりに伴い、売掛金、立替金等の信用供与が増しております。これに備えて単体においては、売上債権管理規程を整備強化し、長期未回収債権の未然防止に努めておりますが、海外における売掛金回収期間は比較的長く、現地子会社のキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性や取引先の予期せぬ財政状態の悪化等により回収遅延や貸倒れ等が発生する可能性があります。
これらの損失負担については、会計上、一定の見積りによる引当金の設定を行っておりますが、結果として回収不能となった場合には損失が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク
当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物、機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の業績につきましては、2020年に引続き新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。一部の港において、コロナウイルスによる労働者不足で港湾作業が停滞するなどしたため発生した国際物流の混乱が継続しており、海上コンテナ運賃につきましては、引続き高止まりの状況にあります。
このような状況の中、当社は船会社と交渉して全力で海上コンテナスペースの確保に努めてまいりましたところ、既存顧客のみならず新規顧客の需要にもお応えすることができ、数量、売上ともに前年を大きく上回る水準で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,266百万円（前連結会計年度比58.8％増）、営業利益は3,808百万円（同169.9％増）、経常利益は3,922百万円（同164.2％増）、また投資有価証券売却による特別利益49百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,783百万円（同227.2％増）と前年比において増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（日 本）
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体につきましては、海上コンテナスペースの確保に注力した結果、利益率の高い輸出混載貨物や、売単価の高い地域へのフルコンテナの取扱数量が増加し、増収増益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、海上コンテナスペースのひっ迫により航空輸送の案件を増やし新規取引を獲得したことで増収増益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、食品輸入の取扱量が順調に推移する中、輸入運賃の高騰やフルコンテナによる食品輸出を増やしたことにより増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、24,792百万円と前年と比べ9,443百万円（61.5％）増加し、セグメント利益（営業利益）も2,566百万円と前年と比べ1,701百万円（196.7％）増加しました。
（海 外）
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当連結会計年度におきましては、日本からの貨物が増加した一方、フォワーディング案件や航空貨物案件も順調に取込み、韓国をはじめとする倉庫業では安定した収益を確保し増収増益となりました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、10,474百万円と前年と比べ3,613百万円（52.7％）増加し、セグメント利益（営業利益）も1,244百万円と前年と比べ665百万円（114.8％）増加しました。
① 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ3,968百万円増加し16,752百万円となりました。変動の主な理由は、現金及び預金が1,870百万円、売掛金が1,562百万円、韓国での新倉庫建設等による建物及び構築物（純額）が396百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,132百万円増加し4,052百万円となりました。変動の主な理由は、役員退職慰労引当金が297百万円減少した一方、買掛金が519百万円、未払法人税等が623百万円、株式給付引当金が32百万円増加したこと等によるものであります。
また純資産は前連結会計年度末に比べ2,835百万円増加し12,700百万円となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が2,403百万円、為替換算調整勘定が354百万円、資本剰余金が46百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比1,870百万円増加し 8,678百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,551百万円の増加（前連結会計年度は1,189百万円の増加）となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の3,972百万円、仕入債務の増加475百万円、主な支出は売上債権の増加1,465百万円、法人税等の支払い413百万円、役員退職慰労引当金の減少297百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、428百万円の減少（前連結会計年度は67百万円の減少）となりました。主な収入は投資有価証券の売却による収入74百万円、主な支出は韓国での新倉庫建設等による有形固定資産の取得462百万円、差入保証金の差入62百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の減少（前連結会計年度は554百万円の減少）となりました。主な支出は配当金の支払379百万円、リース債務の返済114百万円等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,870百万円増加し8,678百万円となっております。
該当する事項はありません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、仕入価格によっております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
c.受注実績
該当する事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は、販売価格によっております。
３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）をご参照ください。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、今後も運賃の高止まりが長期間継続することになると、貿易活動が停滞し当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、世界的にワクチン接種が進む一方、新種株のコロナウイルスが次々と現れ、再び各国で規制が実施されるなど感染の収束には更に時間を要し、先行きは不透明な状況となっております。
そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。
③ 達成状況を判断するための客観的指標
2020年に策定いたしました第４次中期経営計画（2020年～2022年）については、当連結会計年度におきまして、目標としていた経営指標(2022年の売上300億円、営業利益率７％、ROE14％)を達成するに至りました。現在、この計数目標の取扱いについては検討中であり、方針が決まり次第、開示いたします。
特記すべき重要な契約等の決定または締結等はありません。
当連結会計年度において該当事項はありません。