###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を事業内容としており、国内においては主に当社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社が、海外においては、中国、韓国、香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド及び米国においてそれぞれの現地法人が事業を行っております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域における戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、包括的なグループ経営方針等については当社がすべて統括し、各現地法人へ指示しております。

従って、当社グループは、地域ごとの包括的な戦略を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントの内容

「日本」　　内外トランスライン株式会社、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、

フライングフィッシュ株式会社　以上計３社

「海外」　　中国２社、韓国３社及び香港、シンガポール、タイ、インドネシア、インド、米国各１社の現地法人　以上計11社

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高または振替高は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は61,579千円増加し、セグメント利益は3,349千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 (注２)
日本 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,792,116 | 10,474,090 | 35,266,206 | － | 35,266,206
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 894,692 | 2,246,636 | 3,141,328 | △3,141,328 | －
計 | 25,686,808 | 12,720,727 | 38,407,535 | △3,141,328 | 35,266,206
セグメント利益 | 2,566,367 | 1,244,886 | 3,811,254 | △2,750 | 3,808,503
セグメント資産 | 9,389,058 | 8,477,771 | 17,866,829 | △1,114,180 | 16,752,649
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 48,643 | 230,018 | 278,661 | 2,897 | 281,558
のれんの償却額 | 26,651 | 5,704 | 32,356 | － | 32,356
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 91,462 | 587,051 | 678,513 | － | 678,513

(注) １．セグメント利益の調整額△2,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△1,114,180千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 (注２)
日本 | 海外 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 35,485,096 | 11,835,617 | 47,320,714 | － | 47,320,714
外部顧客への売上高 | 35,485,096 | 11,835,617 | 47,320,714 | － | 47,320,714
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,264,285 | 3,181,682 | 4,445,967 | △4,445,967 | －
計 | 36,749,382 | 15,017,299 | 51,766,682 | △4,445,967 | 47,320,714
セグメント利益 | 4,712,399 | 1,971,353 | 6,683,753 | △2,918 | 6,680,835
セグメント資産 | 12,631,073 | 10,745,423 | 23,376,496 | △1,242,589 | 22,133,907
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 53,219 | 259,285 | 312,504 | 3,651 | 316,155
のれんの償却額 | 7,009 | 6,049 | 13,059 | － | 13,059
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 80,343 | 176,868 | 257,212 | － | 257,212

(注) １．セグメント利益の調整額△2,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額△1,242,589千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
22,668,093 | 8,216,832 | 4,381,280 | 35,266,206

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 韓国 | インド | アジア | その他 | 合計
502,669 | 2,115,635 | 287,172 | 242,006 | 1,120 | 3,148,604

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書上の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | その他 | 合計
31,631,060 | 9,722,807 | 5,966,846 | 47,320,714

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 韓国 | インド | アジア | その他 | 合計
534,085 | 2,212,109 | 292,176 | 212,446 | 57,481 | 3,308,300

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 海外 | 計
当期償却額 | 26,651 | 5,704 | 32,356 | － | 32,356
当期末残高 | 7,009 | 12,996 | 20,006 | － | 20,006

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
日本 | 海外 | 計
当期償却額 | 7,009 | 6,049 | 13,059 | － | 13,059
当期末残高 | － | 7,829 | 7,829 | － | 7,829

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

関連当事者情報について、記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,232円38銭 | 1,708円09銭
１株当たり当期純利益金額 | 285円93銭 | 477円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | － | －

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純利益金額並びに普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,783,075 | 4,651,949
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 2,783,075 | 4,651,949
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,733,342 | 9,741,164

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 (2021年12月31日) | 当連結会計年度末 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 12,700,419 | 17,510,163
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 701,023 | 866,237
(うち非支配株主持分(千円)) | (701,023) | (866,237)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,999,396 | 16,643,926
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 9,736,796 | 9,744,153

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。