##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

②　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　 　　　 ３～15年

車両運搬具　　　　 ２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。

これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は61,579千円増加し、売上原価は58,230千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,349千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,635千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました1,769千円は、「固定資産除売却損」1,239千円、「その他」530千円として組み替えております。

##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 270,712 | 千円 | 224,231 | 千円
長期金銭債権 | 560,915 | 千円 | 686,620 | 千円
短期金銭債務 | 290,422 | 千円 | 261,083 | 千円

２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 945,623 | 千円 | 1,367,727 | 千円
仕入高 | 2,546,944 | 千円 | 3,592,193 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 10,794 | 千円 | 11,272 | 千円
受取配当金 | 278,570 | 千円 | 392,046 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
役員報酬 | 143,550 | 千円 | 108,687 | 千円
給与及び手当 | 1,574,335 | 千円 | 1,810,927 | 千円
退職給付費用 | 84,044 | 千円 | 93,854 | 千円
支払手数料 | 234,807 | 千円 | 265,346 | 千円
賃借料 | 162,851 | 千円 | 177,428 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 32,588 | 千円 | 25,478 | 千円

おおよその割合

販売費 | 64.8 | % | 66.4 | %
一般管理費 | 35.2 | % | 33.6 | %

###### (有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式 | 2,690,143

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 2,690,143

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払費用 | 5,984 | 千円 | 6,036 | 千円
未払事業税等 | 27,934 | 千円 | 49,757 | 千円

税務上の収益認識差額 | 80,132 | 千円 | 85,660 | 千円
役員退職慰労引当金 | － | 千円 | 30,560 | 千円
貸倒引当金 | 918 | 千円 | 1,340 | 千円
関係会社株式評価損 | 328,813 | 千円 | 328,813 | 千円
施設利用会員権評価損 | 4,358 | 千円 | 4,358 | 千円
株式報酬費用 | 14,131 | 千円 | 12,413 | 千円
株式給付引当金 | 9,707 | 千円 | 16,449 | 千円
資産除去債務 | 11,022 | 千円 | 11,272 | 千円
その他 | 8,167 | 千円 | 8,026 | 千円
繰延税金資産小計 | 491,170 | 千円 | 554,690 | 千円
評価性引当額 | △351,600 | 千円 | △353,220 | 千円
繰延税金資産合計 | 139,570 | 千円 | 201,469 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,828 | 千円 | △5,803 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △7,501 | 千円 | △7,322 | 千円
繰延税金負債合計 | △13,329 | 千円 | △13,126 | 千円

繰延税金資産純額 | 126,241 | 千円 | 188,343 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.1 | ％ | 0.0 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ％ | 0.3 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.4 | ％ | △2.6 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
過年度法人税等戻入額 | △0.1 | ％ | △0.0 | ％
外国子会社からの配当にかかる源泉税 | 0.6 | ％ | 0.5 | ％
所得拡大促進税制による税額控除 | △1.0 | ％ | － | ％
法人税額の特別控除 | － | ％ | △0.4 | ％
その他 | 0.2 | ％ | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.4 | ％ | 28.4 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。