第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態、経営成績の状況の分析

当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されつつあり、経済活動は回復傾向にあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により資源価格が高騰し、加えて国際的なサプライチェーンの混乱に伴う商品の供給不足により食料品等の価格上昇が続いており、消費者の将来に対する不安は増加している状況にあります。

一方、海上輸送の現状につきましては、コンテナスペースの需給バランスの正常化により、昨年まで高騰していた運賃の下落が続いております。

このような状況の下、当社グループの実績につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少により、連結売上高は対前年同四半期比で減少したものの、売上原価の低下に伴う粗利率の上昇等により営業利益はわずかに増加しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,366百万円前年同四半期比23.3%減)、営業利益は1,331百万円同0.7%増)、経常利益は1,391百万円同0.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は954百万円同1.4%増)と前年比において減収増益となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①日本

日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第1四半期連結累計期間における売上高は、単体につきましては、運賃の下落や取扱数量の減少が響き減収減益となりました。

国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、運賃の下落や取扱数量の減少により減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、増益となりました。一方、フライングフィッシュ株式会社は、得意とする食品輸入のみならず、積極的な新規取引拡大等より増収増益となりました。

この結果、日本セグメントにおける売上高は、6,117百万円と前年同四半期と比べ1,627百万円21.0%)減少し、セグメント利益(営業利益)は951百万円と前年同四半期と比べ29百万円3.2%)増加しました。

②海外

当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、運賃の下落及び日本からの混載貨物減少の影響を受け減収減益となりました。

この結果、海外セグメントにおける売上高は、2,248百万円と前年同四半期と比べ917百万円29.0%)減少し、セグメント利益(営業利益)も380百万円と前年同四半期と比べ20百万円5.1%)減少しました。

 

当第1四半期連結会計期間末における総資産は21,361百万円前連結会計年度末比772百万円減少)となりました。変動の主な理由は、売掛金が588百万円、建物及び構築物が70百万円、投資有価証券が52百万円減少したこと等によるものであります。

負債は3,479百万円同1,143百万円減少)となりました。変動の主な理由は買掛金が167百万円未払法人税等960百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産は17,881百万円同371百万円増加)となりました。変動の主な理由は、非支配株主持分が46百万円減少した一方、利益剰余金が416百万円増加したこと等によるものであります。

 

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。