##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

②　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　 　　　 ３～15年

車両運搬具　　　　 ２～６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除して計上しております。

(3) 株式給付引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。

これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 224,231 | 千円 | 772,854 | 千円
長期金銭債権 | 686,620 | 千円 | 70,915 | 千円
短期金銭債務 | 261,083 | 千円 | 146,507 | 千円

２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,367,727 | 千円 | 864,424 | 千円
仕入高 | 3,592,193 | 千円 | 2,149,793 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 11,272 | 千円 | 14,069 | 千円
受取配当金 | 392,046 | 千円 | 349,216 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 108,687 | 千円 | 108,448 | 千円
給与及び手当 | 1,810,927 | 千円 | 1,696,952 | 千円
退職給付費用 | 93,854 | 千円 | 90,612 | 千円
支払手数料 | 265,346 | 千円 | 292,648 | 千円
賃借料 | 177,428 | 千円 | 184,639 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 25,478 | 千円 | 36,051 | 千円

おおよその割合

販売費 | 66.4 | % | 66.2 | %
一般管理費 | 33.6 | % | 33.8 | %

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式 | 2,690,143

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 5,409,860

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払費用 | 6,036 | 千円 | 6,783 | 千円
未払事業税等 | 49,757 | 千円 | 4,001 | 千円

退職給付引当金 | 85,660 | 千円 | 91,158 | 千円
税務上の収益認識差額 | 30,560 | 千円 | 15,317 | 千円
貸倒引当金 | 1,340 | 千円 | 826 | 千円
関係会社株式評価損 | 328,813 | 千円 | 328,813 | 千円
施設利用会員権評価損 | 4,358 | 千円 | 4,358 | 千円
株式報酬費用 | 12,413 | 千円 | 17,599 | 千円
株式給付引当金 | 16,449 | 千円 | 25,070 | 千円
資産除去債務 | 11,272 | 千円 | 11,304 | 千円
その他 | 8,026 | 千円 | 7,891 | 千円
繰延税金資産小計 | 554,690 | 千円 | 513,125 | 千円
評価性引当額 | △353,220 | 千円 | △358,406 | 千円
繰延税金資産合計 | 201,469 | 千円 | 154,719 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,803 | 千円 | △5,271 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △7,322 | 千円 | △7,415 | 千円
繰延税金負債合計 | △13,126 | 千円 | △12,686 | 千円

繰延税金資産純額 | 188,343 | 千円 | 142,032 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ | 0.2 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 0.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.6 | ％ | △4.0 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
過年度法人税等戻入額 | △0.0 | ％ | △0.1 | ％
過年度法人税等 | － | ％ | 0.1 | ％
外国子会社からの配当にかかる源泉税 | 0.5 | ％ | 1.1 | ％
法人税額の特別控除 | △0.4 | ％ | － | ％
その他 | △0.1 | ％ | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4 | ％ | 28.6 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。