##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１． 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.

NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA

上海内外特浪速運輸代理有限公司

NTL NAIGAI TRANS LINE(USA)INC.

NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.

内外特浪速運輸代理(香港)有限公司

NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED

株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

フライングフィッシュ株式会社

内外銀山ロジスティクス株式会社

内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司

内外釜山物流センター株式会社

(2) 非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２． 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社

非連結子会社の名称

NTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３． 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４． 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

有形固定資産その他　１～20年

② 無形固定資産（使用権資産及びリース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお ります。

③ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社のうち１社においては原則法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、船舶による国際貨物輸送事業並びにこれらに付帯する事業であり、主な履行義務は、物品に係る輸送サービスの提供であります。

これらのサービスについては、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ・・・為替予約

ヘッジ対象 ・・・買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定期間で均等償却を行っており、金額的に重要性のない場合は発生時の費用とすることとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

##### (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,196千円、32,060株、当連結会計年度末においては、155,088千円、70,360株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の残高、及び流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 11,738 | 千円 | 11,738 | 千円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円
差引額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 120,387 | 千円 | 123,812 | 千円
給与及び手当 | 3,680,319 | 千円 | 3,677,572 | 千円
退職給付費用 | 161,154 | 千円 | 160,380 | 千円
旅費及び交通費 | 207,023 | 千円 | 247,227 | 千円
支払手数料 | 462,924 | 千円 | 531,352 | 千円
賃借料 | 359,300 | 千円 | 391,290 | 千円
株式給付引当金繰入額 | 25,478 | 千円 | 36,051 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,983 | 千円 | 2,100 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △582 | 千円 | 7,383 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | △7,080 | 千円
税効果調整前 | △582 | 千円 | 303 | 千円
税効果額 | 178 | 千円 | △92 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △404 | 千円 | 210 | 千円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 681,560 | 千円 | 734,577 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 681,560 | 千円 | 734,577 | 千円
税効果額 | － | 千円 | － | 千円
為替換算調整勘定 | 681,560 | 千円 | 734,577 | 千円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 5,548 | 千円 | 12,467 | 千円
組替調整額 | － | 千円 | － | 千円
税効果調整前 | 5,548 | 千円 | 12,467 | 千円
税効果額 | △1,175 | 千円 | △2,656 | 千円
退職給付に係る調整額 | 4,373 | 千円 | 9,810 | 千円
その他の包括利益合計 | 685,528 | 千円 | 744,598 | 千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 10,698,000 | － | － | 10,698,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 961,204 | 43 | 7,400 | 953,847

（注）１． 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式32,060株を含めております。

２．（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式買取による増加 | 43株

減少の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式付与による減少 | 6,200株
株式給付信託（J-ESOP）の従業員への給付による減少 | 1,200株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 273,561 | 28.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年７月29日 取締役会 | 普通株式 | 293,287 | 30.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日

（注）１．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。

２．2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金994千円を含めております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 537,691 | 55.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

（注）2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,763千円を含めております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 10,698,000 | － | － | 10,698,000

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 953,847 | 41,033 | 50,400 | 944,480

（注）１． 当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式70,360株を含めております。

２．（変動事由の概要）

増加の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得による増加 | 41,000株
単元未満株式買取による増加 | 33株

減少の内訳は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への当社株式の処分による減少 | 41,000株
譲渡制限付株式付与による減少 | 6,700株
株式給付信託（J-ESOP）の従業員への給付による減少 | 2,700株

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 537,691 | 55.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年７月28日 取締役会 | 普通株式 | 391,316 | 40.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日

（注）１．2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,763千円を含めております。

２．2023年７月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,266千円を含めております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 442,074 | 45.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

（注）2024年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 3,166千円を含めております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 14,294,693 | 千円 | 13,885,846 | 千円
預入期間３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円
現金及び現金同等物 | 14,294,693 | 千円 | 13,885,846 | 千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、電話機及び複合機等の事務機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)使用権資産

①　使用権資産の内容

・有形固定資産　主として、NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.における事務所及び倉庫であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については親会社が一元管理する方針をとっております。基本的には「資産運用基準」に則り、原則として、安全かつ確実で効率のよい投資対象に対してのみ行うものとしております。余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また資金調達においても、原則として親会社での一元管理・調達の方針で、主に銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する貸付金は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券と株式等でありますが、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日となっております。また、外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、売上債権管理基準に従い、営業債権の担当執行役員を与信管理責任者とする体制の下、営業部門は取引先毎に回収管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門においては、回収動向を常にチェックし、都度営業部門に対して、助言、督促を徹底しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもの及び市場性ある証券のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。また、当社は有価証券の購入に際し、金融資産運用に社内牽制機能を持たせるため、「金融資産運営審査チーム」が事前に審査しております。デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループの外貨建て営業債権債務及び金融債権債務等については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、親会社で一元管理を行っております。有価証券及び投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、把握した時価を有価証券管理明細で代表取締役及び担当取締役に報告しております。デリバティブ取引については、為替予約取引のみで、その他のデリバティブ取引については経理規程においてその取扱が制限されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、グループ傘下の子会社を含め親会社で資金の一元管理を実施しており、各社の事業計画及びその後の実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理しております。また、親会社では、機動的に対応できる貸出コミットメント契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 82,543 | 82,543 | －
資産計 | 82,543 | 82,543 | －
(１)リース債務（１年内含む） | 252,220 | 247,491 | △4,728
負債計 | 252,220 | 247,491 | △4,728

（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 27,500
子会社株式 | 11,738

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(１)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 30,226 | 30,226 | －
資産計 | 30,226 | 30,226 | －
(１)リース債務（１年内含む） | 140,688 | 139,779 | △908
負債計 | 140,688 | 139,779 | △908

（＊１）現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２) 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 27,500
子会社株式 | 11,738

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 14,288,329 | － | － | －
売掛金 | 2,968,085 | － | － | －
合計 | 17,256,415 | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 13,877,807 | － | － | －
売掛金 | 2,180,121 | － | － | －
合計 | 16,057,929 | － | － | －

(注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 144,756 | 66,846 | 28,038 | 11,454 | 977 | 147
合計 | 144,756 | 66,846 | 28,038 | 11,454 | 977 | 147

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 86,695 | 38,551 | 14,316 | 977 | 147 | －
合計 | 86,695 | 38,551 | 14,316 | 977 | 147 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 82,543 | － | － | 82,543

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 30,226 | － | － | 30,226

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 247,491 | － | 247,491

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
リース債務 | － | 139,779 | － | 139,779

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 82,543 | 58,612 | 23,930
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 82,543 | 58,612 | 23,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 82,543 | 58,612 | 23,930

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額39,238千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 30,226 | 5,993 | 24,233
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 30,226 | 5,993 | 24,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | － | － | －
(2)債券 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 30,226 | 5,993 | 24,233

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式及び子会社株式（連結貸借対照表計上額39,238千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 59,700 | 7,080 | －

３.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型又は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度（中退共）を導入しております。

PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAを除き、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、2023年12月１日に確定給付型制度の退職一時金制度について、確定拠出型企業年金制度へ移行しています。

２.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 18,469 | 21,114
勤務費用 | 5,707 | 2,822
利息費用 | 1,363 | 1,560
数理計算上の差異の発生額 | △5,344 | △12,075
退職給付の支払額 | － | △1,217
為替換算差額 | 919 | 1,938
退職給付債務の期末残高 | 21,114 | 14,143

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産期首残高 | 11,486 | 12,341
期待運用収益 | 316 | 530
退職給付の支払額 | － | △494
為替換算差額 | 538 | 1,117
年金資産期末残高 | 12,341 | 13,495

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 392,305 | 439,716
退職給付費用 | 105,999 | 108,450
退職給付の支払額 | △49,365 | △51,090
制度への拠出額 | △17,986 | △17,777
為替換算差額 | 8,764 | 4,338
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | － | △109,145
退職給付に係る負債の期末残高 | 439,716 | 374,492

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 566,595 | 571,991
年金資産 | △30,380 | △34,727
中退共積立資産 | △247,504 | △238,711
| 288,710 | 298,552
非積立型制度の退職給付債務 | 159,779 | 76,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 448,490 | 375,141
退職給付に係る負債 | 448,490 | 375,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 448,490 | 375,141

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその他内訳項目の金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 5,707 | 2,822
利息費用 | 1,363 | 1,560
期待運用収益 | △316 | △530
簡便法で計算した退職給付費用 | 105,999 | 108,450
その他 | 889 | 910
確定給付制度に係る退職給付費用 | 113,643 | 113,213

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | △5,548 | △12,467
合計 | △5,548 | △12,467

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △7,065 | △19,532
合計 | △7,065 | △19,532

（8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
国債 | 14％ | 10％
公債 | 27％ | 37％
社債 | 10％ | 4％
投資信託 | 41％ | 39％
その他 | 8％ | 10％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 7.22％ | 6.38％
長期期待運用収益率 | 2.65％ | 0.27％
予想昇給率 | 6.0％ | 3.0％

（注）上記計算基礎は、原則法を採用しているPT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAにおける割引率及び長期期待運用
収益率並びに予想昇給率であります。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への拠出額は前連結会計年度63,377千円、当連結会計年度は66,814千円であります。

###### (税効果会計関係)

１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税等 | 69,440 | 千円 | 11,518 | 千円
税務上の収益認識差額 | 30,560 | 千円 | 15,317 | 千円
退職給付に係る負債 | 124,271 | 千円 | 109,715 | 千円
役員退職慰労引当金 | 1,392 | 千円 | 1,875 | 千円
株式給付引当金 | 16,449 | 千円 | 25,070 | 千円
貸倒引当金 | 6,187 | 千円 | 26,170 | 千円
施設利用会員権評価損 | 4,358 | 千円 | 4,358 | 千円
株式報酬費用 | 12,413 | 千円 | 17,599 | 千円
資産除去債務 | 14,665 | 千円 | 14,931 | 千円
資本連結に伴う評価差額 | 16,869 | 千円 | 17,036 | 千円
減価償却費 | 256 | 千円 | 2,057 | 千円
子会社株式取得関連費用 | 11,294 | 千円 | 11,294 | 千円
税務上の繰越欠損金（注）２ | 35,377 | 千円 | 12,243 | 千円
投資有価証券評価損 | 7,653 | 千円 | 7,653 | 千円
繰越税額控除 | 43,635 | 千円 | 44,694 | 千円
その他 | 27,739 | 千円 | 28,456 | 千円
繰延税金資産小計 | 422,566 | 千円 | 349,992 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △35,377 | 千円 | △12,243 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △43,279 | 千円 | △48,465 | 千円
評価性引当額小計（注）1 | △78,656 | 千円 | △60,708 | 千円
繰延税金負債との相殺額 | △229,690 | 千円 | △184,034 | 千円
繰延税金資産合計 | 114,219 | 千円 | 105,250 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
減価償却費 | △24,933 | 千円 | △27,890 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,507 | 千円 | △6,728 | 千円
資本連結に伴う評価差額 | △25,751 | 千円 | △26,893 | 千円
子会社の留保利益金 | △315,221 | 千円 | △370,523 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △7,322 | 千円 | △7,415 | 千円
繰延税金負債小計 | △380,735 | 千円 | △439,451 | 千円
繰延税金資産との相殺額 | 229,690 | 千円 | 184,034 | 千円
繰延税金負債合計 | △151,044 | 千円 | △255,417 | 千円
繰延税金資産(負債)純額 | △36,825 | 千円 | △150,167 | 千円

（注）１．評価性引当額が17,947千円減少しております。この主な要因は、子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,133千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | － | 35,377 | － | 35,377
評価性引当額 | － | － | － | － | 35,377 | － | 35,377
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)　－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金35,377千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | － | － | － | 12,243 | － | － | 12,243
評価性引当額 | － | － | － | 12,243 | － | － | 12,243
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b)　－

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金12,243千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能と判断し、評価性引当額を認識しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、大阪市中央区に賃貸用駐車場を有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,800千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に計上）であります。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,800千円（賃貸収益は営業外収益「不動産賃貸料」に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 350,773 | 350,773
期中増減額 | － | －
期末残高 | 350,773 | 350,773
期末時価 | 501,297 | 515,489

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。

２．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 3,397,060 | 2,968,085 | 2,968,085 | 2,180,121
契約負債 | 111,166 | 45,533 | 45,533 | 26,718

当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。