# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 22,209,126 | 35,266,206 | 47,320,714 | 32,280,678 | 38,016,456
経常利益 | （千円） | 1,484,652 | 3,922,509 | 6,874,773 | 4,446,939 | 4,492,824
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 850,628 | 2,783,075 | 4,651,949 | 3,041,906 | 3,154,965
包括利益 | （千円） | 808,698 | 3,254,827 | 5,441,320 | 3,853,523 | 3,671,751
純資産額 | （千円） | 9,864,625 | 12,700,419 | 17,510,163 | 20,381,858 | 23,229,551
総資産額 | （千円） | 12,784,529 | 16,752,649 | 22,133,907 | 23,362,907 | 27,396,847
１株当たり純資産額 | （円） | 945.87 | 1,232.38 | 1,708.09 | 1,996.94 | 2,278.21
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 87.48 | 285.93 | 477.56 | 312.01 | 323.32
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.0 | 71.6 | 75.2 | 83.4 | 81.2
自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 26.3 | 32.5 | 16.8 | 15.1
株価収益率 | （倍） | 13.9 | 7.3 | 4.4 | 7.6 | 8.3
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,189,321 | 2,551,707 | 5,968,735 | 2,644,239 | 3,321,727
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △67,997 | △428,804 | △118,857 | △2,460,841 | △1,109,933
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △554,275 | △546,267 | △707,027 | △1,164,779 | △991,037
現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 6,807,798 | 8,678,028 | 14,294,693 | 13,885,846 | 15,747,555
従業員数 | （名） | 644 | 661 | 688 | 722 | 741

(注)　１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 当社は第42期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

第41期 46名　第42期 45名　第43期　48名　第44期　56名　第45期　47名

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 10,202,021 | 17,451,050 | 25,597,146 | 15,032,521 | 16,823,539
経常利益 | （千円） | 781,840 | 2,411,137 | 4,371,307 | 2,542,126 | 2,249,224
当期純利益 | （千円） | 391,303 | 1,787,733 | 3,128,299 | 1,819,150 | 1,632,998
資本金 | （千円） | 243,937 | 243,937 | 243,937 | 243,937 | 243,937
発行済株式総数 | （株） | 10,698,000 | 10,698,000 | 10,698,000 | 10,698,000 | 10,698,000
純資産額 | （千円） | 5,946,572 | 7,380,300 | 9,883,200 | 10,795,544 | 11,613,188
総資産額 | （千円） | 7,539,020 | 9,650,751 | 12,330,157 | 12,088,473 | 13,370,669
１株当たり純資産額 | （円） | 611.28 | 757.98 | 1,014.27 | 1,106.84 | 1,189.79
１株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 50.00 | 85.00 | 85.00 | 85.00
（１株当たり中間配当額） | （円） | （19.00） | （22.00） | （30.00） | （40.00） | （40.00）
１株当たり 当期純利益金額 | （円） | 40.24 | 183.67 | 321.14 | 186.59 | 167.35
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.9 | 76.5 | 80.2 | 89.3 | 86.9
自己資本利益率 | （％） | 6.6 | 26.8 | 36.2 | 17.6 | 14.6
株価収益率 | （倍） | 30.3 | 11.4 | 6.6 | 12.7 | 16.1
配当性向 | （％） | 89.5 | 27.2 | 26.5 | 45.6 | 50.8
従業員数 | （名） | 212 | 217 | 226 | 233 | 235
株主総利回り | （％） | 87.1 | 151.2 | 158.2 | 182.4 | 210.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （107.4） | （121.1） | （118.1） | （151.5） | （182.5）
最高株価 | （円） | 1,421 | 2,634 | 2,352 | 2,922 | 3,060
最低株価 | （円） | 794 | 1,170 | 1,735 | 2,002 | 2,300

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第41期１株当たり中間配当額には創立40周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は第42期事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．派遣社員数は次のとおりで、従業員数には含んでおりません。

第41期 25名　第42期 26名　第43期 29名　第44期　31名　第45期　24名

### ２ 【沿革】

年　　　月 | 概　　要
1980年５月 | 海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立
10月 | 近畿海運局に事業開始の届出
1986年12月 | 商号を内外トランスライン株式会社に変更
1990年11月 | 神戸市中央区に神戸営業所（現神戸支店）開設
1991年12月 | 運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得
1992年10月 | 東京都中央区に東京営業所（現東京本社）開設
1994年８月 | 本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転
1995年11月 | シンガポールに駐在員事務所開設
1996年６月 | 名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）開設
1997年４月 | シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立
1998年４月 | タイのバンコクに駐在員事務所開設
８月 | 横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）開設
1999年９月 | 北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設
2000年４月 | 福岡市博多区に福岡営業所開設
６月 | バンコクにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立
2001年４月 | ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立
2003年１月 | 中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立
８月 | ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90％、所在地ロサンゼルス)
９月 | ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設）
2004年５月 | NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化
６月 | 広島市南区に広島営業所開設
８月 | 本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転
10月 | オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設
2005年６月 | 上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設
2006年２月 | 香港現地法人NTL－LOGISTICS (HK) LIMITED設立
２月 | NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化
12月 | 上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化
2007年７月 | シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化
2008年２月 | 上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更
５月 | ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖
11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年２月 | 上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設
10月 | 東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立
2010年２月 | 上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設
７月 | ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc．を買収、子会社化
11月 | 香港現地法人が中国語社名　内外特浪速運輸代理（香港）有限公司使用開始
2011年１月 | インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買収、子会社化
３月 | LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに変更
2012年３月 | 国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得
４月 | 大阪市に本拠を置くフォワーダー（国際物流会社）株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化

年　　　月 | 概　　要
2012年10月 | NTL NAIGAI TRANS LINE （USA） INC．がCargo One Inc．を吸収合併
10月 | 千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設
11月 | 上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設
2013年２月 | 東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立
６月 | フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始
10月 | NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設
12月 | NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化
2014年１月 | NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS（INDIA）PRIVATE LIMITEDに変更
３月 | 大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設
10月 | フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡
2015年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定
６月 | 韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社設立
７月 | 国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得
11月 | 中国の深圳に内外特浪速運輸代理（香港）有限公司の現地法人子会社　内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司設立（当社孫会社）
2016年１月 | 門司営業所及び広島営業所閉鎖
４月 | グローバルマリタイム株式会社を吸収合併
４月 | 内外特浪速国際貨運代理（深圳）有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継
11月 | 内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始
2017年７月 | ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受
８月 | ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANY LIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更
10月 | NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設
12月 | NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店閉鎖
2018年４月 | AEO認定通関業者に認定
９月 | 本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転
2019年３月 | 韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更
2020年８月 | 国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得
2021年６月 | 酒類販売業免許取得
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2023年２月 | 内外釜山物流センター株式会社を完全子会社化
４月 | 東京支店を東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制に移行
６月 | 内外釜山物流センター株式会社がTHE NICE KOREA CORPORATIONから物流倉庫を取得し、 熊東（ウンドン）支店として営業開始
９月 | PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAのスラバヤ支店開設
2024年10月 | ベトナムのホーチミンにフライングフィッシュ株式会社の現地法人子会社FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.設立（当社孫会社）

(注)　CFS倉庫：混載貨物をコンテナに詰合わせる(又はコンテナから取り出す)作業を行う倉庫施設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの付帯サービスを主たる事業としており同一の事業内容となっております。

当社グループは当社、連結子会社14社（国内２社・海外12社）及び非連結子会社１社（海外１社）計16社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。

当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。そして、当事業年度より海外連結子会社となりましたベトナムの連結子会社１社は、国際複合一貫輸送を主な事業としております。

また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。

主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

(1) 輸出混載(輸出LCL)サービス

輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を積み合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに積み合わせて輸送いたします。

このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。

現在ではこれらの日本の港から世界24カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社が海外現地法人を置いているシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。

アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。

ヨーロッパにおいては各国の有力代理店と契約しており、ロッテルダム、ハンブルクを主要なハブ港として各地への海上混載サービスを行っております。

また、危険品等特殊な貨物の世界主要港へ向けての輸送サービスも行っております。

(2) 輸出フルコンテナ(輸出FCL)サービス

輸出FCL(Full Container Load)サービスとは、顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。コンテナ単位での輸送となるため、その顧客のニーズに合わせて世界各国の港だけではなく、鉄道やトラック輸送と組合わせて、中国内陸部や中央アジア、ヨーロッパの内陸国までの輸送が可能です。またリーファーコンテナを用いた食品や化学品等の温度管理が必要な貨物の輸送、危険品等の特殊な貨物の輸送にも対応できます。工場の設備を日本から海外の工場まで一貫して輸送するサービス等も行っております。

(3) 輸入混載(輸入LCL)サービス

輸入をしようとする顧客に海外からの貨物輸送サービスをご提供いたします。また輸送会社(B/L発行会社)(注３)の輸入代理店としての取扱サービスを行います。海外からの貨物の到着を顧客にお知らせし、倉庫でコンテナから取出して顧客に引渡します。

(4) 輸入フルコンテナ(輸入FCL)サービス

輸入にあたって顧客の貨物をコンテナ単位で輸送するサービスです。港で顧客へ直接コンテナを引渡します。また顧客からの依頼により、輸入貨物を倉庫で一時保管する他、工場等の指定場所までの配送を行っております。

なお、現在当社グループは、国際総合フレイトフォワーダー（注４）としてのサービスの充実をめざして事業を推進しております。これは上記の４つのサービスが主として輸出港から輸入港間の海上輸送サービス(Port-to-Port Service)であるのに対して、送り手荷主の工場や倉庫等からお客様の指定場所までの間を、海運に加えて空運、陸運、倉庫、通関、梱包等を総合的に組合わせて輸送する複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を行うものであります。また、倉庫業については、近年、その需要も高まっていることから、当社事業の中核の一つへと成長させるべく、韓国、インド等海外を中心に積極的に展開しており、当社売上に占める割合も徐々に増加しております。

その他に、近時の日系企業製造設備の海外移転等を反映した三国間貿易(注５)に対応した輸出入輸送サービスを行っております。

(注) １．NVOCC

Non-Vessel Operating Common Carrierの略です。船舶や航空機を所有せず、船会社や航空会社からスペースを借りて利用し、国際輸送を行う利用運送事業者のなかで主に海上輸送を行う事業者をNVOCCと呼びます。

２．海上コンテナ

機能や形状が国際的に標準化されているコンテナのことです。長さ20フィート（６ｍ）と40フィート（12ｍ）のものが最も多く流通しており、一般的な仕様のドライコンテナや温度調整機能のついたリーファーコンテナ、液体を運ぶタンクコンテナなど様々な種類があります。

３．B/L

船荷証券(Bill of Lading)のことです。「(参考)国際海上輸送・輸出の流れ」の(注１)をご参照下さい。

４．国際総合フレイトフォワーダー

自らは船舶・トラックなどの輸送手段や倉庫を持たず、実運送事業者（船舶、航空、鉄道、貨物自動車など）や物流関連事業者（倉庫、通関、梱包など）を利用し、荷主の要望に応えてDoor-to-Door輸送など最適な輸送手段を提供する事業者で、当社が現在目指している物流ビジネスモデル。更に近時は、サプライチェーンに携わり3PL事業サービスまで提供します。

５．三国間貿易

自国の事業者が海外より商品を仕入れ、他国の輸入者へ、自国を経由せずに直接輸送する貿易形態をいいます。

(参考)　国際海上輸送・輸出の流れ

(注) １．船荷証券(B/L：Bill of Lading)

運送人と荷主の間で物品運送契約を結んだことを証明する書類で、荷主の請求によって運送人が発行する。この場合、運送条件を規定する唯一のものは運送人の発行するB/Lであり、この意味ではB/Lは運送契約書の性格をもっている。B/Lには貨物輸送に関する荷主と運送人の権利義務関係が詳しく記載されており、荷主はブッキングすることによって、これらの諸条件を承諾したものと見なされる。またB/Lはその所有者に貨物を引渡すことを約束した引換証であり、流通性をもつ有価証券でもある。

(出典：「JCS　国際物流用語辞典」　社団法人日本荷主協会編)

２．当社が作業を委託する倉庫会社が行います。

３．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

４．当社が海上輸送を委託する船会社が行います。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。下記事業系統図において、「日本」には、「当社」及び「株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン」、「フライングフィッシュ株式会社」が該当し、「海外」には「海外現地法人子会社」が該当いたします。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
NTL NAIGAI TRANS LINE (S)PTE LTD. | シンガポール共和国 | 20万シンガポールドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任１名
NTL NAIGAI TRANS LINE (THAILAND)CO.,LTD. | タイ王国 バンコク市 | 800万バーツ | 国際貨物輸送事業 | 49.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任１名
PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA （注１） | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 100万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 95.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任１名
上海内外特浪速運輸 代理有限公司（注１） | 中華人民共和国 上海市 | 100万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.（注１） | アメリカ合衆国 ロサンゼルス市 | 190万米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任１名
NTL NAIGAI TRANS LINE (KOREA)CO.,LTD.（注１） | 大韓民国 ソウル特別市 | 3億ウォン | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店 役員の兼任４名
内外特浪速運輸 代理(香港)有限公司（注１） | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 800万香港ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 運送貨物取扱代理店
NTL-LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITED | インド共和国 ニューデリー | 2,152,000 インドルピー | 国際貨物輸送事業 | 100.0 （36.5） | 運送貨物取扱代理店 資金援助
株式会社ユーシーアイ エアフレイトジャパン （注１）（注３） | 大阪市西区 | 5,000万円 | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
フライングフィッシュ 株式会社（注１）（注３） | 東京都中央区 | １億3,000万円 | 国際複合一貫輸送事業 | 100.0 | 役員の兼任２名
内外銀山ロジスティクス 株式会社（注１） | 大韓民国 慶尚南道昌原市 | 110億ウォン | 倉庫事業 | 70.0 | 役員の兼任２名
内外特浪速国際貨運代理 （深圳）有限公司（注１） | 中華人民共和国 深圳市 | 550万人民元 | 国際貨物輸送事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任１名
内外釜山物流センター 株式会社（注１） | 大韓民国 慶尚南道昌原市 | 295億ウォン | 倉庫事業 | 100.0 | 役員の兼任３名
FLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.（注１）（注４） | ベトナム社会主義 共和国 ホーチミン市 | 7,953,344千 ベトナムドン | 国際複合一貫輸送事業 | 100.0 （100.0） | ―

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書き）は間接所有割合であります。

３．株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びフライングフィッシュ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 4,821,452千円
| ② | 経常利益 | 446,627千円
| ③ | 当期純利益 | 297,879千円
| ④ | 純資産額 | 1,745,052千円
| ⑤ | 総資産額 | 2,182,175千円

フライングフィッシュ株式会社

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 4,843,090千円
| ② | 経常利益 | 500,570千円
| ③ | 当期純利益 | 352,136千円
| ④ | 純資産額 | 1,416,235千円
| ⑤ | 総資産額 | 1,826,340千円

４．フライングフィッシュ株式会社の100％子会社（当社孫会社）として、2024年10月28日付で設立しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 335
海外 | 406
合計 | 741

(注) 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は47名であり、従業員数には含んでおりません。

#### (2)　提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
235 | 42.5 | 11年5か月 | 6,328

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 235
海外 | －
合計 | 235

(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含みます。なお、派遣社員数は24名であり、従業員数には含んでおりません。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） (注１) | 男性労働者の育児休業 取得率(％) （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） (注１)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者
19.7 | 16.7 | 74.1 | 74.0 | 69.5

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。