当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇等の影響による個人消費の停滞が続いている中で、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にありました。一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクに加え、実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響し景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原料価格の高騰、物流コストや輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いております。そのような中、収益性を高める体質への変革を進めており、高付加価値商品の開発、仕入調達ルートの多角化、継続的な投資といった収益改善策を継続しつつ、お客様の要望をくみ取り応えるサービスを提供することに集中し、総合支援メーカーとして、当社グループの総力を結集し企業価値を高めてまいります。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は9,322百万円（前年同期比3.0％減）となりましたが、利益面につきましては、原価改善に努めつつ、高付加価値商品の提供や複合販売に注力した結果、営業利益は610百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は610百万円（前年同期は396百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は396百万円（前年同期は455百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。
資材や販促品キャンペーンを軸とする販売については、高付加価値商品のリピートはあるものの、販促企画案件について大口の減少を新案件で穴埋めできなかったことで前年同期を下回りました。ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は増加、また日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化したことで好調に推移しており前年同期を大きく上回りました。発送代行については、ＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少があったものの、ゆうメール案件数の増加があり前年同期を上回りました。しかし収益認識基準による相殺額の増加により売上への寄与が小さくなったことから結果的には前年同期を下回りました。
利益面につきましては、高付加価値商品の販売が拡大したこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。
その結果、売上高は4,706百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は314百万円（前年同期比81.5％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップ、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
100円ショップ向けについては、環境対応型商品の投入や消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において為替や原材料価格、人件費の高騰に対応すべく商品の仕様変更を進めていったことで、原価の改善には寄与したものの売上高は前年同期を下回りました。量販店向けについては、販路開拓は進めており、ポリ製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し前年同期を下回りました。
利益面につきましては、より収益性の高い商品や市場価値に合った商品の投入を引き続き進めていったこと、またサプライヤーの多角化を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。
その結果、売上高は4,664百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は296百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は10,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金や投資その他の資産等が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は6,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加しました。これは主に長期借入金等が減少したものの、短期借入金や未払法人税等が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は4,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、1,090百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は449百万円（前年同期比51百万円減）となりました。これは主に棚卸資産の増加額89百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益596百万円、減価償却費112百万円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は248百万円（前年同期比154百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出80百万円、無形固定資産の取得による支出69百万円等があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は202百万円（前年同期比76百万円増）となりました。これは主に長期借入れによる収入60百万円があったものの、長期借入金の返済による支出158百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。