##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.

株式会社ファインケメティックス

(2) 非連結子会社名称等

上海照栄社商貿有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社又は非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

上海照栄社商貿有限公司

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の連結財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（標準品）…主として移動平均法を採用しております。

製品（個別受注品）………個別法を採用しております。

仕掛品………………………主として個別法を採用しております。

原材料及び貯蔵品…………主として移動平均法を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～38年
機械装置及び運搬具 | ２～12年
工具、器具及び備品 | ２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）による定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 営業促進支援事業

営業促進支援事業においては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。

このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。商品等の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

② 商品販売事業

商品販売事業においては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。

このような取引においては、商品等の引き渡し時に商品等に対する支配が顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

為替の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．株式会社ショーエイコーポレーションの繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | ― | ―
繰延税金負債と相殺前の金額 | 56,556 | 70,737
繰延税金負債（純額） | 109,436 | 146,431

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、売上高、原価率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「障害者雇用調整金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました10,085千円は、「障害者雇用調整金」4,228千円、「その他」5,857千円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | 92,184 | 千円 | 7,156 | 千円
売掛金 | 2,271,109 | 千円 | 2,551,637 | 千円

※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 18,882 | 千円 | 35,288 | 千円

※３ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産「その他」 （出資金） | 40,239 | 千円 | 40,239 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
| 25,809 | 千円 | 14,502 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
荷造運送費 | 784,477 | 千円 | 759,050 | 千円
従業員給与・賞与 | 1,107,359 | 千円 | 1,124,755 | 千円
賞与引当金繰入額 | 110,678 | 千円 | 110,120 | 千円
退職給付費用 | 69,091 | 千円 | △8,115 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 3,940 | 千円 | 243 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 200千円 | 3,550千円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
建物及び構築物 | 1,490千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | 1,378千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 39千円 | 13,528千円

※６ 投資有価証券売却損

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

投資有価証券売却損4,996千円は、保有資産の効率化を図るため、当社グループが保有する株式の一部（上場株式１銘柄）を売却したことにより計上したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 35,985千円 | 105,275千円
組替調整額 | ―千円 | 5,066千円
法人税等及び税効果調整前 | 35,985千円 | 110,341千円
税効果額 | △13,826千円 | △34,813千円
その他有価証券評価差額金 | 22,158千円 | 75,528千円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △7,793千円 | 3,136千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
法人税等及び税効果調整前 | △7,793千円 | 3,136千円
法人税等及び税効果額 | 2,400千円 | △986千円
繰延ヘッジ損益 | △5,393千円 | 2,149千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 145,931千円 | 83,441千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
法人税等及び税効果調整前 | 145,931千円 | 83,441千円
法人税等及び税効果額 | ―千円 | ―千円
為替換算調整勘定 | 145,931千円 | 83,441千円
その他の包括利益合計 | 162,696千円 | 161,118千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000
合計 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 122,736 | ― | ― | 122,736
合計 | 122,736 | ― | ― | 122,736

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 利益剰余金 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000
合計 | 7,850,000 | ― | ― | 7,850,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 122,736 | ― | ― | 122,736
合計 | 122,736 | ― | ― | 122,736

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 154,545 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 270,454 | 利益剰余金 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金勘定 | 1,110,707千円 | 1,084,352千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ―千円 | ―千円
現金及び現金同等物 | 1,110,707千円 | 1,084,352千円

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 24,526千円 | ―千円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主に機械装置であります。

### (ロ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。

一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して運用を実行しております。

また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。

投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式の市場価格は担当部署が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。

支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、経理部が決裁者の承認を得て行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*2） | 579,302 | 579,302 | ―
資産計 | 579,302 | 579,302 | ―
（1）長期借入金（*3） | 1,423,198 | 1,410,255 | △12,942
負債計 | 1,423,198 | 1,410,255 | △12,942
デリバティブ取引（*4） | （5,084） | （5,084） | ―

（*1） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 2,778

（*3） １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*2） | 680,137 | 680,137 | ―
資産計 | 680,137 | 680,137 | ―
（1）長期借入金（*3） | 1,210,591 | 1,222,065 | 11,474
負債計 | 1,210,591 | 1,222,065 | 11,474
デリバティブ取引（*4） | 2,093 | 2,093 | ―

（*1） 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2） 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 3,068

（*3） １年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（*4） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 1,108,916
受取手形及び売掛金 | 2,363,294
電子記録債権 | 701,026
合計 | 4,173,237

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 1,083,304
受取手形及び売掛金 | 2,558,794
電子記録債権 | 566,150
合計 | 4,208,248

（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,330,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 312,357 | 274,951 | 155,221 | 127,836 | 122,708 | 430,125
合計 | 2,642,357 | 274,951 | 155,221 | 127,836 | 122,708 | 430,125

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,030,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 292,741 | 173,011 | 145,626 | 140,498 | 92,415 | 366,300
合計 | 2,322,741 | 173,011 | 145,626 | 140,498 | 92,415 | 366,300

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 579,302 | ― | ― | 579,302
資産計 | 579,302 | ― | ― | 579,302
デリバティブ取引 | ― | （5,084） | ― | （5,084）

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 680,137 | ― | ― | 680,137
資産計 | 680,137 | ― | ― | 680,137
デリバティブ取引 | ― | 2,093 | ― | 2,093

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,410,255 | ― | 1,410,255
負債計 | ― | 1,410,255 | ― | 1,410,255

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,222,065 | ― | 1,222,065
負債計 | ― | 1,222,065 | ― | 1,222,065

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 564,884 | 245,106 | 319,778
小計 | 564,884 | 245,106 | 319,778
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | 14,418 | 19,620 | △5,202
小計 | 14,418 | 19,620 | △5,202
合計 | 579,302 | 264,726 | 314,576

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1) 株式 | 680,137 | 255,579 | 424,557
小計 | 680,137 | 255,579 | 424,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1) 株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 680,137 | 255,579 | 424,557

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 14,624 | ― | 4,996
合計 | 14,624 | ― | 4,996

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 74,483 | ― | 113 | 113
売建 |  |  |  |
米ドル | 327,057 | ― | △3,288 | △3,288
合計 | 401,540 | ― | △3,175 | △3,175

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取 引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | ― | ― | ― | ―
売建 |  |  |  |
米ドル | 236,562 | ― | 866 | 866
合計 | 236,562 | ― | 866 | 866

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 28,608 | ― | （注）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 405,751 | ― | △1,909
合計 | 434,359 | ― | △1,909

(注) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 42,304 | ― | （注）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 39,425 | ― | 1,226
合計 | 81,730 | ― | 1,226

(注) 振当処理によるものはヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。

###### (退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | △177,174千円 | △147,335千円
退職給付費用 | 93,219千円 | △764千円
退職給付の支払額 | △28,405千円 | △33,667千円
制度への拠出額 | △37,268千円 | △30,323千円
その他 | 2,293千円 | 1,536千円
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △147,335千円 | △210,555千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 626,457千円 | 630,680千円
年金資産 | △834,448千円 | △888,045千円
| △207,991千円 | △257,364千円
非積立型制度の退職給付債務 | 60,655千円 | 46,808千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △147,335千円 | △210,555千円
退職給付に係る負債 | 60,655千円 | 46,808千円
退職給付に係る資産 | △207,991千円 | △257,364千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △147,335千円 | △210,555千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 93,219千円 | 当連結会計年度 △764千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 8,183千円 | 19,777千円
賞与引当金 | 38,043千円 | 37,969千円
未払費用 | 6,864千円 | 6,951千円
棚卸資産評価損 | 7,853千円 | 13,393千円
長期未払金 | 47,057千円 | 43,120千円
貸倒引当金 | 13,382千円 | 1,390千円
退職給付に係る負債 | 13,152千円 | 11,888千円
資産除去債務 | 19,259千円 | 28,242千円
土地減損損失 | 19,398千円 | 19,398千円
税務上の繰越欠損金（注）１ | 80,340千円 | 108,234千円
その他 | 38,322千円 | 28,513千円
繰延税金資産小計 | 291,858千円 | 318,882千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △79,940千円 | △98,115千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △149,708千円 | △133,446千円
評価性引当額小計 | △229,649千円 | △231,561千円
繰延税金資産合計 | 62,209千円 | 87,320千円
(繰延税金負債) |  |
退職給付に係る資産 | △65,276千円 | △80,992千円
その他有価証券評価差額金 | △102,878千円 | △133,780千円
連結子会社の時価評価差額 | △10,072千円 | △10,072千円
在外子会社留保利益 | △82,109千円 | △82,365千円
資産除去債務 | ―千円 | △2,009千円
その他 | △34千円 | △386千円
繰延税金負債合計 | △260,372千円 | △309,607千円
繰延税金資産(負債)の純額 | △198,162千円 | △222,287千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | ― | ― | ― | ― | 399 | 79,940 | 80,340
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △79,940 | △79,940
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 399 | ― | 399

（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a) | ― | ― | ― | 399 | 9,719 | 98,115 | 108,234
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △98,115 | △98,115
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 399 | 9,719 | ― | 10,119

（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.58％ | 30.58％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 4.90％ | 2.12％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.07％ | △0.50％
住民税均等割額 | 1.89％ | 1.04％
評価性引当額の増減 | △0.05％ | 0.02％
控除対象外源泉税 | ― | 0.16％
親子会社間の税率差異 | △0.67％ | 0.22％
在外子会社留保利益 | 1.31％ | 0.02％
その他 | △0.64％ | △0.17％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 37.25％ | 33.49％

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| 営業促進支援 事業 | 商品販売 事業 | 計
販売促進 | 4,893,627 | ― | 4,893,627 | 4,893,627
ＯＥＭ | 2,969,039 | ― | 2,969,039 | 2,969,039
発送代行 | 1,620,207 | ― | 1,620,207 | 1,620,207
100円ショップ | ― | 8,359,711 | 8,359,711 | 8,359,711
量販 | ― | 527,794 | 527,794 | 527,794
その他 | ― | 660,626 | 660,626 | 660,626
顧客との契約から生じる収益 | 9,482,873 | 9,548,131 | 19,031,005 | 19,031,005
外部顧客への売上高 | 9,482,873 | 9,548,131 | 19,031,005 | 19,031,005

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 合計
| 営業促進支援 事業 | 商品販売 事業 | 計
販売促進 | 4,898,623 | ― | 4,898,623 | 4,898,623
ＯＥＭ | 3,766,421 | ― | 3,766,421 | 3,766,421
発送代行 | 1,440,466 | ― | 1,440,466 | 1,440,466
100円ショップ | ― | 7,825,542 | 7,825,542 | 7,825,542
量販 | ― | 490,487 | 490,487 | 490,487
その他 | ― | 625,460 | 625,460 | 625,460
顧客との契約から生じる収益 | 10,105,511 | 8,941,490 | 19,047,002 | 19,047,002
外部顧客への売上高 | 10,105,511 | 8,941,490 | 19,047,002 | 19,047,002

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,416,345 | 3,064,321
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,064,321 | 3,124,944
契約負債（期首残高） | 10,838 | 18,882
契約負債（期末残高） | 18,882 | 35,288

契約負債は、主に営業促進支援事業において、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った1か月分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,838千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,882千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。