第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(千円)

19,268,635

20,745,635

19,446,018

19,031,005

19,047,002

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

183,805

332,472

1,443,985

747,510

1,298,506

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

89,307

1,617,347

1,009,122

467,351

853,651

包括利益

(千円)

29,187

1,565,606

1,151,324

630,048

1,014,770

純資産額

(千円)

4,524,683

2,804,532

3,801,311

4,276,814

5,137,039

総資産額

(千円)

12,793,196

11,034,587

9,621,518

10,433,630

11,011,298

1株当たり純資産額

(円)

585.55

362.94

491.94

553.47

664.79

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

11.56

209.30

130.59

60.48

110.47

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

35.4

25.4

39.5

41.0

46.7

自己資本利益率

(%)

1.9

44.1

30.6

11.6

18.1

株価収益率

(倍)

53.7

2.7

4.6

9.1

6.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

341,042

716,250

1,421,144

926,823

1,168,023

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,765,533

116,322

507,687

987,775

419,293

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,358,303

217,115

2,354,948

275,737

793,048

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

878,987

1,267,136

854,675

1,110,707

1,084,352

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

558

553

555

579

570

(239)

(251)

(243)

(239)

(251)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上高

(千円)

18,062,938

18,823,292

17,796,059

17,478,268

17,724,501

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

482,287

530,394

1,296,464

854,314

1,387,591

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

346,277

2,045,732

847,064

597,951

931,652

資本金

(千円)

715,615

715,615

715,615

715,615

715,615

発行済株式総数

(千株)

7,850

7,850

7,850

7,850

7,850

純資産額

(千円)

4,459,186

2,265,929

3,022,381

3,483,864

4,335,125

総資産額

(千円)

11,327,311

9,772,092

8,189,737

7,952,538

8,909,634

1株当たり純資産額

(円)

577.07

293.24

391.13

450.85

561.02

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

20.00

20.00

20.00

35.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

44.81

264.74

109.62

77.38

120.57

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.37

23.19

36.90

43.81

48.66

自己資本利益率

(%)

7.9

60.8

32.0

18.4

23.8

株価収益率

(倍)

13.9

2.1

5.5

7.1

6.1

配当性向

(%)

44.63

7.56

18.25

25.85

29.03

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

200

189

186

186

184

(191)

(210)

(198)

(197)

(213)

株主総利回り

(%)

59.5

55.4

61.2

58.6

78.8

 (比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

102.0

107.9

152.5

150.2

202.2

最高株価

(円)

1,140

621

638

615

848

最低株価

(円)

612

550

550

530

477

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

3 最高・最低株価は、2019年2月15日以降は、東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4 第59期の1株当たり配当額35.00円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1968年2月

製袋業を主目的として、照栄製袋株式会社(資本金1百万円)を大阪市西成区千本通り(現西成区千本中)に設立。

1978年10月

本社を大阪市西成区南津守に移転。

1980年7月

当社主力製品であるネオパックの特許を取得。

1986年7月

株式会社ショーエイコーポレーションに社名変更。本社を大阪市西区北堀江に移転。大阪市西成区南津守の旧本社を生産センター(現大阪センター)とする。

1991年4月

ダイレクトメール発送代行業界に本格参入。トータルメディアネットワーク事業部を開設。

1997年7月

大阪営業所、東京営業所を支店に昇格。

1998年10月

本社及び大阪支店を大阪市西区靭本町に移転。

1999年1月

生産センターで品質保証の国際規格ISO9002(現ISO9001)を認証登録。

2001年7月

神奈川県座間市さがみ野にトータルメディアネットワーク事業部神奈川事業所(現神奈川センター)を開設。

2003年3月

大阪府堺市(現堺市中区)深井水池町にパッケージプランニング堺事業所(2006年3月  パッケージプランニング堺センターへ名称変更)を開設。

2003年8月

本社及び大阪支店を大阪市中央区平野町に移転。

2005年12月

プライバシーマーク(個人情報保護の日本工業規格JIS Q15001:1999)を取得。

2006年9月

本社及び大阪支店を大阪市中央区備後町に移転。

2008年12月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス(グロース)」に上場。

2009年10月

東京支店を東京都千代田区岩本町に移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

2011年4月

名古屋営業所を支店に昇格。

2011年7月

大阪市西成区千本南に大阪第2センター竣工。

 

エコアクション21認証登録。

2011年10月

化粧品製造業許可及び医薬部外品製造業許可を取得。

2012年10月

株式会社CS及び株式会社クルーの株式を取得し連結子会社化。新たに日用雑貨品事業を立ち上げる。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。

2014年7月

東京支店を東京都千代田区九段北に移転。

2017年8月

化粧品製造販売業許可及び医薬部外品製造販売業許可を取得。

2018年2月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2019年2月

東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2019年4月

株式会社CS及び株式会社クルーを吸収合併。

2021年8月

株式会社ファインケメティックスの株式を取得し連結子会社化。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

 

 

3 【事業の内容】

 

 当社グループは当社、連結子会社(株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.)、非連結子会社(上海照栄社商貿有限公司)の計4社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、DM代行・物流、化粧品OEM・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。

 

(1) 営業促進支援事業

 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。

 

[事業の系統図]


 

 

(2) 商品販売事業

 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。

 

[事業の系統図]


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

(連結子会社)

 

株式会社

ファインケメティックス

(注) 3

東京都中央区

54,000千円

化粧品及び医薬部外品の受託製造、製造販売

100.0%

役員の兼任

人員の出向

製品等の仕入・販売

資金の援助

債務保証

(連結子会社)

 

SHOEI PLASTIC

(THAILAND)CO.,LTD.

(注) 3

タイ王国

サムットプラカン県

140,000千タイ
バーツ

ポリエチレン関連商品の製造

100.0%
[0.0%]

役員の兼任

人員の出向

製品等の仕入

債務保証

 

(注) 1  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

3  株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社であります。