当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。
営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。
また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。
経営理念
当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、更なる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。
国内経済情勢については、雇用情勢の改善や賃上げの定着が支えとなり緩やかな回復基調が見込まれるものの、家計の物価は高止まりし実質購買力は脆弱、米中の景気や地政学リスクもあり、先行き不透明な状況が続く見通しであります。そのような中で、当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。
営業促進支援事業、商品販売事業ともにグループ企業との連携強化をさらに進めてまいります。そのためには、
・ 仕入先の多角化や調達ルートの再構築を進め、使用原料・資材の仕様を見直すことによるコストコントロールを徹底し、収益の安定化と供給リスクの低減を図る。
・ 機能性・利便性・環境対応といった要素を付加した商品開発を推進し、価格競争からの脱却を図り、市場ニーズに合致した高付加価値商品の投入や既存商品のリニューアルを通じて収益性を向上させるとともに、ブランド力の強化につなげる。
・ 顧客ニーズの多様化・高度化に対応するため、開発部門の体制強化と研究開発人材の育成・確保を進めるとともに、指導体制やナレッジ共有の仕組みを整備し、商品企画から生産・販売までを一体化した開発力を高め、高付加価値商品や差別化商品の創出を加速させる。
・ 既存の営業促進支援事業及び商品販売事業のシナジーを活かし、ＥＣやデジタルチャネルを中心とした新たな販売モデルの構築を推進させ、企画・製造・物流機能を組み合わせた複合的なサービス提供を拡充し、顧客接点の拡大と収益機会の多様化を図る。
当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
当社グループは、当社グループの商品及びサービスを通じて、環境課題及び社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を目指しております。この実現に向けて、自然環境の保全と経済活動の両立を図り、中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。
当連結会計年度においては、従来の取り組みの深化に加え、環境配慮型製品の開発・展開や人的資本への投資、地域社会との連携強化など、サステナビリティに関する取り組みを一層拡充いたしました。これらの活動を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を図っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置付け、その基本方針及び重要課題を踏まえた取り組みを推進しております。
サステナビリティに関する推進体制のもと、環境・社会・ガバナンスに関するリスク、評価及び管理を、経営戦略及び事業計画の策定プロセスと一体的に実施しております。これらの取り組みにより、サステナビリティに関する重要事項は、資本配分や事業ポートフォリオの検討を含む経営の意思決定及び事業運営に反映される体制を構築しております。
当該体制には経営層及び関係部門が関与するとともに、必要に応じて外部専門家の知見を活用することで、客観性及び透明性の確保に努めております。
当社グループは、企業活動を通じて経済価値と社会価値の双方を創出することが重要であると認識しており、サステナビリティを軸とした中長期的な戦略を推進しております。
環境面においては、地球温暖化や海洋プラスチック問題への対応を重要課題と位置付け、商品包装の簡素化や軽量化の推進に加え、バイオマス素材やリサイクル原料の活用を進めております。当連結会計年度においては、海洋流出のおそれがあるプラスチックを回収・再資源化した海洋プラスチック原料（OBP：Ocean Bound Plastic）を活用した新製品として、OBPを約70％配合したごみ袋の実用化を行い、大規模な事業者への導入が実現いたしました。当該製品は従来品と同等の使用感を維持しつつ環境負荷低減を図るものであり、導入規模を前提とした当社試算では、年間約4トンの海洋ごみ削減に寄与する見込みです。本取り組みは、当社海外生産拠点において、原料調達から製品供給まで一貫して環境価値を創出するものであり、環境配慮型製品の実績として位置付けております。今後はオフィス用途にとどまらず、商業施設や自治体等への展開を進めるとともに、安定調達体制の強化及び環境負荷低減効果の可視化を推進してまいります。
また、社会面においては、地域社会との共生を重要なテーマとし、地域の子ども支援等の社会貢献活動を継続しております。ダイバーシティ＆インクルージョン推進の一環としては、障がい者雇用及びキャリア教育支援に積極的に取り組んでおります。支援学校の生徒を対象とした職場体験やキャリア実習の受け入れを継続的に実施し、働くことへの理解促進及び社会参加機会の創出に努めてまいりました。これらの取り組みが評価され、従来の受賞に加え、当連結会計年度において新たに大阪府教育委員会より「令和７年度 支援教育サポート企業」として表彰を受けました。本表彰は、特別支援学校等の生徒の社会的自立に向けた職業教育の推進に継続的に貢献している企業を対象とするものであり、当社の継続的な取り組みが評価されたものと認識しております。当社株主通信の表紙には自閉症者のアート作（AOAart提供）を採用し、障がい者を支援する団体との連携も深めております。
今後も地域社会の一員として、多様な人材が社会とつながり活躍できる環境づくりに貢献するとともに、特別支援教育及びキャリア教育支援活動に継続して取り組んでまいります。
＜人材育成方針・社内環境整備方針＞
当社グループは、持続的な成長に向け、多様な人材の確保及び育成を重要課題と捉え、積極的な投資を行っております。具体的には、新入社員に対するインストラクター制度やフォロー研修、中途採用者向け研修、管理職候補者の育成を目的とした研修など、段階に応じた教育体制の充実を図っております。また、柔軟な働き方の導入や職場環境の改善、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進施策の強化、障がい者雇用の拡大など、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
（３）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するリスクの識別、評価及び管理を体系的に実施しております。これらのリスクについては、事業活動への影響を継続的にモニタリングし、必要に応じた対策を講じることで、リスクの最小化及び企業価値の維持・向上に努めております。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、
当社グループは気候変動リスクに対する指標及び目標は定めておりませんが、バイオマスやリサイクルといった環境にやさしい包装、環境負荷低減商材の提供を通じ、ＣＯ２削減、海洋汚染問題の解決といった地球環境へ配慮した経営に取り組んでまいります。社会貢献活動としては、自治体などの環境保全活動、社会貢献活動に携わるＮＧＯにも積極的に支援を行っていきたいと考えております。
また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅するものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
経済環境に関連するリスク
1.原材料調達に関するリスク
当社グループが素材として利用するプラスチックフィルムの仕入価格は、その原料である原油価格（ナフサ）の市況の影響を受けております。プラスチックフィルムは複数のメーカーから購入し、さらにその一部を海外から調達することにより安定的に必要な数量を確保するとともに、価格交渉により仕入価格の上昇を抑制すべく努めており、仕入価格の上昇分は販売価格へ転嫁するように努めております。また、化粧品及び医薬部外品の製造において原材料仕入は不可欠であり、原料メーカーまたは卸会社から仕入れ・調達しております。当社グループでは、プラスチックフィルム同様に仕入先との間において良好な取引関係を保つとともに、適正価格での安定的な仕入れ・調達に努めているところであります。しかしながら、原油価格の変動や急激な需給変化などにより、仕入価格が急激に上昇した場合には、販売価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.為替変動に関するリスク
当社グループは、商品の一部を海外から調達しており、為替変動によるリスクに対しては為替予約等により、リスクの軽減に努めております。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、社内会議に報告しております。さらに必要に応じて経営陣の指示のもと、関係部門は事業への影響を軽減する対策を検討しております。これによってすべてのリスクを回避できるものでなく、中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることはできないため、為替相場の著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
3.金利変動に関するリスク
当社グループは、主に金融機関での借入れにより資金調達を行っており、総資産のうち有利子負債の占める比率は2026年３月期末において30.5％となっております。当社としましては、有利子負債依存度の低下を図っており、2026年３月期末における固定金利調達割合は93.1％であることから、金利上昇局面における影響は短期的にはそれほど大きくないと考えております。しかしながら、今後金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
4.少子高齢化、人口減少に関するリスク
当社グループの関わっている事業は、ＢtoＢ事業ではあるものの、その大半は最終的に消費者の購買行動に影響を受ける事業であります。現在、日本の出生率は年々減少傾向が続き、またコロナ禍において婚姻数が低下しており、少子高齢化、人口減少は今後も続くと予想されます。それによって消費者の購買行動は、雑貨品、衣料品、化粧品、健康食品、旅行など変化してきており、コロナの収束後はより一層変化するもので、当社としましても、「変化を好機」と受け止め、営業促進支援事業及び商品販売事業を手掛けるなど幅広い分野での営業活動を行うことで、事業ポートフォリオの継続的見直し、市場環境の変化への対応、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を行っております。しかしながら、様々な外的要因によって当社が想定する以上に市場環境が激変した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に関連するリスク
5.海外の経済情勢等に関するリスク
当社グループは、中国やタイ等のアジア地域から海外商品の調達を行っております。当社グループでは、中国及びタイにおいては、各国在住のコンサルタントから、周辺諸国を含めた経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国法規制の情報を収集し、環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制の強化、輸出入関連規制の変更等による当社グループへの影響に注視しつつ、適宜対応をとっております。しかしながらその想定外の政情の変化、経済状況の変動や通貨危機、予期せぬ政策及び法制度、法規制等の変更、税制の変更、地震、水害等の自然災害の発生、重大な影響を及ぼす感染症の流行といったリスクは内在されており、それらの要因による国・地域の混乱などによる商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.在庫に関するリスク
当社グループは、多種多様な製品を扱っており、その商品開発においては常に消費者の嗜好及び需要を意識した企画開発に注力し、魅力ある新製品を開発し、販売先に提供しております。当社グループとしては、在庫管理システムを構築し、データ管理により在庫の適正な水準を維持し、欠品防止や商品回転率の向上に努めておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できず、販売先から商品打ち切りとなる等により、滞留在庫が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
7.外注生産に関するリスク
当社グループは固定費の削減等を目的として、製造工程の大半を生産委託しております。外注先については、当社グループの品質管理基準を満たした外注先への発注、品質向上活動、外注検査の推進等を図るとともに、それらの水準に見合う新たな外注先発掘による生産能力の維持、拡大に努めておりますが、万一、製品納入の遅れや不適合品・クレーム品等が発生し、お客様からの信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8.製造物責任に関するリスクについて
当社グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、お客様相談窓口を通じて、商品への意見、要望等をくみ上げ、更なる品質向上に努めております。加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険にも加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9.直送取引に関するリスクについて
当社グループは、前述のとおり製造工程の一部を生産委託しており、また商品も国内及び海外の仕入先より調達しており、その半分程度は直送取引となっております。直送取引については、現物の検収が困難なため不正取引の温床になりやすい取引であるため、発注書、送り状による確認を進めるとともに、日頃より海外仕入れにおいては乙仲、国内仕入れについては外注先及び仕入先と密にコミュニケーションを取って万全を期しております。万が一取引上の文書が偽造されるなどの不正取引が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.企業買収及び業務提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大を目的として企業買収、業務提携を進めております。これら成長投資を今後も進めるとともに、企業価値の向上に努めてまいります。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであり、当社グループとしても重要な投資に対して、業績が当初計画から大きく乖離していないかを確認し、取締役会で報告するようにしており、必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、業績計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、Ｍ＆Ａにより計上したのれんや無形資産の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
11.物流に関するリスク
当社グループは、ロジスティクス部門が得意先の店舗毎に毎日多くの商品を出荷しております。物流問題に関しては、１ケースあたりの混載率を上げて運賃コスト改善に向けて取り組むなど当社グループ内だけではなく、運送会社とのコミュニケーションも密にし、日々改善に努力しております。しかしながら、流通環境において原油価格の高騰や運送会社のドライバー不足の問題から発生する運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
12.環境規制及び環境問題に関するリスク
当社グループは、従来からのプラスチックフィルム製包装資材、雑貨商品など様々なプラスチック製品・商品を取り扱っております。パッケージ(外袋)は、日用雑貨等の商品陳列、販売のためには、中身の保護に欠かせない反面、中身の消費と同時に不要となります。人々の環境意識の高まりと地球環境の悪化、特に海洋プラスチックごみ問題は当社グループの事業の在り様とも密接に関係しています。そのため環境保全への取り組みは企業として果たすべき重要課題であると認識し、バイオマス素材、生分解性素材など素材メーカーの協力を仰ぎながら、その負荷を可能な限り抑えた商品開発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の追加負担が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13.法的規制に関するリスク
当社グループは、「容器包装リサイクル法」、「医薬品医療機器等法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受けております。担当部署内に法務担当を設置し、また顧問弁護士事務所、顧問特許事務所等との日々コミュニケーションに努め、適宜対応しております。しかしながら、これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できず違法行為等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、本書提出日現在におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められ、事業の停止、許認可の取り消し等の罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可等の概要
※「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称であります。
14.知的財産権に関するリスク
当社グループは、製造や商品開発において、特許並びに意匠及び商標等の知的財産に関し、特許事務所にて適宜確認するなど可能な範囲で調査を行い対応しております。また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発、商品開発を心掛けております。しかし、事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求及び使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
15.個人情報の取扱いに関するリスク
当社は、販売先の顧客の個人情報を取扱っており、当該個人情報の管理として、自社においては個人情報マネジメントシステム等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、全役職員を対象とした教育研修を実施して個人情報の適正管理に努めており、外注先等に対しても監視、指導を徹底しております。2005年12月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が発行するプライバシーマークを取得しております。また個人情報以外の情報についても情報セキュリティ管理規程を整備し、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、これらの情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の信用が著しく低下する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16.人材の採用・育成に関するリスク
当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題になっております。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17.自然災害やパンデミックに関するリスク
当社グループは、生産拠点を大阪、神奈川、及び千葉に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害やパンデミックのリスク分散に対応しており、有事の際には従業員の健康と安全、事業継続のための体制を確保するためオンラインコミュニケーションやテレワークを促進する体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害やパンデミックによるロックダウンが発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18.退職給付債務に関するリスク
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金年金制度を有し、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、年金資産は連結会計年度末における株式市場及び債券市場や金利等の動向に大きく影響されます。当社グループとしては、運営管理機関とのコミュニケーションを密にし、四半期ごとに運用状況を確認し、適正に管理及び運用されるように対応するとともに、また退職給付債務を算定し発生した差異を次年度以降に配分できる原則法への移行も検討しております。しかしながら、年金資産について想定外の変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
19.コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、不正取引等のコンプライアンス違反を発生させないように、全役職員のコンプライアンス意識の強化等のコンプライアンスに関わる諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。今後とも、全役職員を対象に法令や社内規程を遵守するよう、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことによりコンプライアンス意識を高めるとともに、常勤監査等委員である取締役を相談窓口とする通報相談窓口の設置によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めてまいります。しかしながら、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
20.化粧品ОＥＭ事業の環境に関するリスク
当社グループでは、理美容院向け頭髪用化粧品を中心に、化粧品のОＥＭ事業を行っております。将来的に我が国の人口減少に伴って、理美容施術の人口も減少するものであり、理美容業界の市場規模の縮小化が予想されます。その消費動向の停滞等により、業界内の競合他社との競争も厳しさを増すもので、その戦略が問われますが、当社グループはОＥＭメーカーであるため、クライアントである化粧品メーカーの商品開発戦略、販売戦略ならびに外注戦略に左右される立場にあります。当社グループとしては、選ばれるОＥＭメーカーであるために、研究開発部門や製造部門の強化を図り、より付加価値の高い製品及びサービスの提供に努め、お客様への提案力も強化しております。しかしながら、今後予期せぬ業界動向または競争環境の変化や、当社が提供する製品及びサービスと顧客ニーズが大きく乖離するといった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
21.製造による健康被害発生に関するリスク
当社グループにおける化粧品関連製品の多くは一般消費者の頭皮や肌に直接触れるものであります。当社グループでは、当該リスクに対して、製造・販売する製品について、安全性と品質の保証を担当する部門が、安全性の設計や品質管理状況等の確認を関係部門に行う管理体制を整備し、高い安全性と品質水準の確保に努めており、製品の製造過程において作業マニュアルの策定及び当該マニュアルを遵守するための従業員教育、品質検査の実施等により、出荷する製品の品質には万全を期しております。しかしながら、何らかの要因により製造過程または出荷後のある過程において製品中に異物が混入し、当該製品を使用した顧客の健康被害または当該製品の回収という事態が発生した場合には、その対処費用のみならず、クライアントの信頼及び社会的信用が失墜することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策による個人消費の持ち直し、また高水準な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したこともあり緩やかに回復しております。一方、期末において中東情勢の緊迫化が急速に進行し、原油・ナフサ等の輸入原材料の供給・調達に対する不安が国内産業全体へ広がり、資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、様々な外部環境により先行きが見通しづらい中、原料価格の高騰、輸入仕入価格の上昇といった厳しい事業環境が続いております。そのような中、高付加価値商品の開発、仕入調達ルートの多角化といった収益改善策を継続しつつ、企画提案力の強化、取扱領域の拡大、顧客の多様な要望に応えるための継続的な投資、研究開発人材の強化や指導体制の整備を進め、複合営業の本格化につなげてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は19,047百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,331百万円（前年同期比78.1％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比73.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前年同期比82.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで商品・サービスの提供をする事業であります。
資材や販促品キャンペーンを軸とする販売は、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前年同期を大きく上回りました。発送代行については、環境の変化による通数の減少があるものの、ゆうメール案件数の増加があり前年同期を上回りましたが、収益認識基準による相殺額の増加により売上への寄与が小さくなったことから結果的には前年同期を下回りました。
利益面につきましては、高付加価値商品の販売が拡大したこと、またアセンブリ案件の増加に伴う自社工場の稼働率が高かったことから、セグメント利益額、利益率ともに増加いたしました。
その結果、売上高は10,105百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は874百万円（前年同期比146.9％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。
100円ショップ向けについては、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。量販店向けについては、ポリエチレン製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。
利益面につきましては、より収益性の高い商品や市場価値に合った商品の投入を引き続き進めていったこと、またサプライヤーの多角化を行うといった原価低減に努めたことから、セグメント利益額は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は9,115百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は456百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、当連結会計年度末には1,084百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,168百万円となりました。これは主に法人税等の支払額245百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,283百万円、減価償却費240百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は419百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出179百万円、無形固定資産の取得による支出158百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は793百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入60百万円があったものの、短期借入金の純減額300百万円、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額154百万円等があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の状況
(１) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は製造原価及び仕入価格によっております。
(２) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 見込みによる商品仕入を行っているものについては、記載を省略しております。
(３) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて15百万円増加（前期比0.1％増）し、19,047百万円となりました。
事業セグメント別では、営業促進支援事業は、資材や販促品キャンペーンを軸とする販売において、販促企画案件について大口の減少はあったものの、高付加価値商品のリピートは順調に推移し、新規市場の開拓を積極的に推進した結果、前期を上回りました。ＯＥＭにつきましては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に推移しており、日用雑貨品の充填等についてもエンドユーザーへの複合販売を強化推進したことで受注が増加し前期を大きく上回りました。その結果、同事業の売上高は10,105百万円（前期比6.6％増）となりました。
商品販売事業は、環境対応型商品の投入や消臭袋や鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移し、また新商品において、機能性・利便性・アイディア性といった付加価値の高い雑貨商品の売上も好調でありました。しかしながら、定番商品において市場環境の変化や価格競争の影響を受け、売上高は前期を下回りました。その結果、同事業の売上高は9,115百万円（前期比6.0％減）となりました。
(売上原価、売上総利益)
営業促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が進んだこと、また自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は3.1ポイント改善し75.2％（前期原価率78.3％）となりました。その結果、売上原価は7,599百万円（前期比174百万円増、2.3％増）、売上総利益は2,506百万円（前期比448百万円増、21.8％増）となりました。
商品販売事業においては、原材料価格の上昇や、為替の急激な変動による影響が大きいものの、高収益商品の推進、サプライヤーの多角化や、市況に応じた仕様変更を進めたことで、前連結会計年度に比べて原価率は2.2ポイント改善し76.2％（前期原価率78.4％）となりました。その結果、売上原価は6,943百万円（前期比657百万円減少、8.7％減）、売上総利益は2,171百万円（前期比71百万円増、3.4％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて63百万円減少し、3,346百万円（前期比1.9％減）となりました。
販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、年金資産運用改善による人件費等の減少によるものであります。
その結果、営業利益は1,331百万円（前年同期比78.1％増）となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて4百万円増加し、48百万円（前期比9.4％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ支払利息が増加したことで36百万円増加し、81百万円（前期比83.1％増）となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,298百万円（前期比73.7％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は853百万円（前期比82.7％増）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営成績及び対処すべき課題等及び ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財務状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,811百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。これは電子記録債権、未収入金等は減少したものの、主に受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は4,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加しました。これは主に無形固定資産、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは未払法人税等は増加したものの、主に短期借入金等が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は1,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。これは主に長期借入金等が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ860百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したことによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資金需要の主なものは、商品の仕入れ、原材料の購入、外注加工費の支払いといった製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、そして設備投資によるものであります。また事業活動に必要な資金の確保については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加による自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ファインケメティックスを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。
この合併契約に基づき、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。