(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「営業促進支援事業」「商品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「営業促進支援事業」は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。「商品販売事業」は、100円ショップや、ドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			計
	営業促進支援 事業	商品販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,482,873	9,548,131	19,031,005	19,031,005
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	153,136	153,136	153,136
計	9,482,873	9,701,267	19,184,141	19,184,141
セグメント利益	354,207	393,309	747,516	747,516
セグメント資産	4,308,467	4,861,138	9,169,605	9,169,605
その他の項目
減価償却費	111,493	75,974	187,468	187,468
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	82,517	904,953	987,470	987,470

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			計
	営業促進支援 事業	商品販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,105,511	8,941,490	19,047,002	19,047,002
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	174,214	174,214	174,214
計	10,105,511	9,115,704	19,221,216	19,221,216
セグメント利益	874,591	456,587	1,331,179	1,331,179
セグメント資産	4,605,590	4,964,861	9,570,452	9,570,452
その他の項目
減価償却費	132,091	108,186	240,278	240,278
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	153,199	179,720	332,920	332,920

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,184,141	19,221,216
セグメント間取引消去	△153,136	△174,214
連結損益計算書の売上高	19,031,005	19,047,002

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	747,516	1,331,179
セグメント間取引消去	―	―
連結損益計算書の営業利益	747,516	1,331,179

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,169,605	9,570,452
セグメント間取引消去	△3,910	△10,525
全社資産(注)	1,267,935	1,451,371
連結貸借対照表の資産合計	10,433,630	11,011,298

(注)  全社資産は、主に手元資金、本社管理部門に属する資産等、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(単位：千円)
その他項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	187,468	240,278	―	―	187,468	240,278
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	987,470	332,920	―	16,181	987,470	349,102

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	タイ	合計
1,581,654	1,191,645	2,773,299

３. 主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ	2,807,234	商品販売事業
株式会社セリア	2,396,420	商品販売事業
株式会社大創産業	2,372,968	商品販売事業

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

		(単位：千円)
日本	タイ	合計
1,606,441	1,194,312	2,800,754

３. 主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社キャンドゥ	2,608,330	商品販売事業
株式会社セリア	2,421,106	商品販売事業
株式会社大創産業	2,148,982	商品販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
１株当たり純資産	553.47円	664.79円
１株当たり当期純利益	60.48円	110.47円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)	当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	467,351	853,651
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	467,351	853,651
普通株式の期中平均株式数(株)	7,727,264	7,727,264

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年12月15日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社ファインケメティックスを吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。

この合併契約に基づき、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

（1）合併の目的

当社及び株式会社ファインケメティックスがそれぞれ培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に、吸収合併することといたしました。

（2）取引の概要

①結合当事企業の名称	株式会社ファインケメティックス
②結合当事企業の事業内容	医薬部外品及び化粧品の受託製造、製造販売、輸出入事業
③企業結合日	2026年４月１日
④企業結合の法的形式	当社を存続会社、株式会社ファインケメティックスを消滅会社とする吸収合併
⑤結合後企業の名称	株式会社ショーエイコーポレーション

（3）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。