第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

29,527,372

28,312,984

31,255,516

31,775,239

39,156,014

経常利益

(千円)

551,289

827,473

875,072

909,678

1,151,776

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

347,238

575,491

580,452

681,515

915,103

包括利益

(千円)

441,410

588,844

547,653

731,078

862,482

純資産額

(千円)

3,318,080

3,765,188

4,164,806

4,544,776

5,266,175

総資産額

(千円)

10,093,705

10,521,483

11,445,243

13,629,513

16,231,562

1株当たり純資産額

(円)

1,033.16

1,168.75

1,286.55

1,472.07

1,710.73

1株当たり当期純利益金額

(円)

110.25

182.71

184.29

220.69

305.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.2

35.0

35.4

32.3

31.6

自己資本利益率

(%)

11.2

16.6

15.0

16.1

19.2

株価収益率

(倍)

9.48

6.13

6.00

6.66

5.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

801,017

149,523

184,882

280,496

829,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

192,943

21,272

31,759

28,284

1,020,427

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

96,496

300,219

166,591

310,966

825,694

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,910,313

1,775,813

1,793,749

1,851,414

2,858,922

従業員数

(人)

106

100

102

101

85

(外、平均臨時雇用者数)

(44)

(29)

(33)

(26)

(34)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営表指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

28,941,920

27,436,591

29,883,233

30,283,248

33,780,284

経常利益

(千円)

546,311

771,683

799,796

808,534

981,282

当期純利益

(千円)

301,449

532,202

521,250

640,658

796,728

資本金

(千円)

363,387

363,387

363,387

363,387

363,387

発行済株式総数

(株)

3,150,000

3,150,000

3,150,000

3,150,000

3,150,000

純資産額

(千円)

3,204,127

3,568,067

3,853,441

4,104,015

4,714,240

総資産額

(千円)

9,839,295

10,254,349

11,039,597

12,988,719

13,028,496

1株当たり純資産額

(円)

1,017.28

1,132.83

1,223.43

1,372.73

1,574.21

1株当たり配当額

(円)

45.00

47.00

47.00

50.00

60.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

95.71

168.97

165.49

207.46

266.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

32.6

34.8

34.9

31.6

36.2

自己資本利益率

(%)

9.8

15.7

14.0

16.1

18.1

株価収益率

(倍)

10.92

6.62

6.68

7.08

6.78

配当性向

(%)

47.0

27.8

28.4

24.1

22.5

従業員数

(人)

71

70

70

70

71

(外、平均臨時雇用者数)

(27)

(15)

(17)

(9)

(6)

株主総利回り

(%)

120.7

133.6

137.1

181.2

223.2

(比較指標:TOPIX業種別 卸売業)

(%)

(140.3)

(172.1)

(192.8)

(308.1)

(273.3)

最高株価

(円)

1,155

1,239

1,184

1,523

1,972

最低株価

(円)

873

1,000

1,022

1,073

1,370

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営表指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1986年7月

商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立

1986年11月

本社を東京都中央区新富町に移転

1987年1月

本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始

1987年2月

農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始

1989年3月

本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転

1990年5月

メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト(2000年8月に株式会社オービーエーに社名変更)を設立

1991年6月

乳製品の販売を開始

1993年8月

本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転

1997年6月

株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始

2006年3月

事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併

2006年12月

ISO9001を取得

2008年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年8月

本社を東京都港区北青山一丁目に移転

2010年6月

株式会社サンオーネストの株式を取得(2025年1月に全株式売却)

2011年10月

2012年8月

シンガポールにO'WILL(ASIA)HOLDINGS PTE.LTD.を設立(2021年9月に清算)

J.S.O'will,Inc.(現 連結子会社)を子会社化

2014年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年8月

排水浄化プラントの販売を開始

2017年11月

大型シーリングファンの販売を開始

2020年10月

株式会社アクセルテックを設立

2020年12月

株式会社アクセルテックが株式会社メビウスより電気工事業を譲受

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年4月

株式会社海鮮の全株式を取得(現 連結子会社)

 

3【事業の内容】

当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、環境関連商材の販売を行っております。

当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。

当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社海鮮、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。

 

① 卸売事業

食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けPB(プライベートブランド)飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。

 

② 製造販売事業

子会社の株式会社海鮮にて、魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売を行っております。

 

[事業系統図]

当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

[取扱主要品目]

当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。

区 分

主要商品又は事業内容

卸売事業

飲料・食品の製造用原料及び製品(ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等)、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引

製造販売事業

アイスクリーム等の製造・販売

魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売

(注)前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンオーネストは、2025年1月30日付で全株式を売却したことにより2025年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、製造販売事業におけるアイスクリーム等の製造・販売は当連結会計年度末においては行っておりません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱海鮮

(注)2、3

東京都中野区

20,000

製造販売事業

100.0

魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売を行っている。

役員の兼任あり。

J.S.O'will,Inc.

(注)2

シアトル

67,174

卸売事業

77.4

業務用ヒーターの輸入販売、各種製品、部品の輸出入販売を行っている。

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.㈱海鮮については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超

  えております。

  主要な損益情報等 ① 売上高    4,578,163千円

           ② 経常利益    304,734

           ③ 当期純利益   201,347

           ④ 純資産額    631,656

           ⑤ 総資産額   3,191,018

4.前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンオーネストは、2025年1月30日付で全株式を

  売却したことにより2025年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

75

6

製造販売事業

10

28

合計

85

34

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2.従業員数が前連結会計年度末に比べ16名減少したのは、前連結会計年度において連結子会社であった株式

     会社サンオーネストの全株式を2025年1月30日付で売却したことにより2025年1月1日をみなし売却日と

     して、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

71

6

38.5

9.0

6,841

 

セグメントの名称

従業員数(人)

卸売事業

71

6

合計

71

6

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。