第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,858,922	2,663,449
受取手形	154,584	149,213
売掛金	6,190,604	7,037,070
商品及び製品	3,589,364	5,333,191
未着商品	1,047,251	1,173,953
原材料及び貯蔵品	564,753	451,646
前渡金	227,285	161,232
未収入金	149,829	183,535
その他	151,115	179,737
貸倒引当金	△28,462	△45,524
流動資産合計	14,905,249	17,287,505
固定資産
有形固定資産	125,341	313,975
無形固定資産
のれん	33,965	502,809
その他	45,142	39,191
無形固定資産合計	79,108	542,001
投資その他の資産	1,121,862	817,297
固定資産合計	1,326,312	1,673,274
資産合計	16,231,562	18,960,779
負債の部
流動負債
買掛金	5,200,865	7,082,437
１年内償還予定の社債	80,000	80,000
短期借入金	620,000	436,966
１年内返済予定の長期借入金	1,252,467	1,333,295
未払金	224,312	273,849
未払法人税等	385,606	399,227
賞与引当金	59,892	83,529
役員退職慰労引当金	－	※１ 207,000
その他	200,174	176,399
流動負債合計	8,023,318	10,072,705
固定負債
社債	130,000	90,000
長期借入金	2,643,291	2,790,604
資産除去債務	3,047	3,047
退職給付に係る負債	25,297	26,695
その他	140,433	135,570
固定負債合計	2,942,068	3,045,916
負債合計	10,965,386	13,118,622
純資産の部
株主資本
資本金	363,387	363,387
資本剰余金	294,534	300,051
利益剰余金	4,444,121	4,961,367
自己株式	△196,991	△181,772
株主資本合計	4,905,052	5,443,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,154	117,885
繰延ヘッジ損益	△10,104	25,897
為替換算調整勘定	127,956	90,454
その他の包括利益累計額合計	218,006	234,238
非支配株主持分	143,116	164,885
純資産合計	5,266,175	5,842,157
負債純資産合計	16,231,562	18,960,779

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	20,549,196	21,606,837
売上原価	18,326,384	18,881,511
売上総利益	2,222,812	2,725,326
販売費及び一般管理費	※２ 1,428,141	※２ 1,667,177
営業利益	794,671	1,058,148
営業外収益
受取利息	397	2,257
受取配当金	3,114	2,983
受取補償金	20,230	2,786
為替差益	7,009	－
その他	5,103	900
営業外収益合計	35,854	8,928
営業外費用
支払利息	20,604	31,031
為替差損	－	42,201
その他	466	8,105
営業外費用合計	21,070	81,338
経常利益	809,454	985,737
特別利益
固定資産売却益	919	－
受取保険金	－	179,788
特別利益合計	919	179,788
特別損失
役員退職慰労引当金繰入額	－	※１ 207,000
特別損失合計	－	207,000
税金等調整前中間純利益	810,374	958,526
法人税、住民税及び事業税	335,388	379,510
法人税等調整額	△68,011	△50,411
法人税等合計	267,377	329,099
中間純利益	542,997	629,427
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7,035	△1,359
親会社株主に帰属する中間純利益	550,032	630,786

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	542,997	629,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16,283	17,731
繰延ヘッジ損益	△56,485	36,002
為替換算調整勘定	△35,785	△37,465
その他の包括利益合計	△108,554	16,268
中間包括利益	434,442	645,695
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	449,565	648,442
非支配株主に係る中間包括利益	△15,123	△2,747

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	810,374	958,526
減価償却費	47,307	26,985
のれん償却額	4,245	36,874
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,152	17,061
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,011	23,637
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	207,000
受取利息及び受取配当金	△3,511	△5,240
支払利息	20,604	31,031
受取補償金	△20,230	△2,786
受取保険金	－	△179,788
為替差損益（△は益）	5,407	△1,114
固定資産売却益	△919	－
売上債権の増減額（△は増加）	△256,264	△634,174
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74,672	△1,279,250
未収入金の増減額（△は増加）	50,034	△30,466
前渡金の増減額（△は増加）	△122,857	67,668
仕入債務の増減額（△は減少）	△492,966	1,737,615
未払金の増減額（△は減少）	△121,289	48,950
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72,008	64,569
前受金の増減額（△は減少）	3,272	△13,450
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）	△7,933	△33,265
その他	40,555	△19,906
小計	△168,992	1,020,474
利息及び配当金の受取額	3,799	5,453
利息の支払額	△21,336	△31,980
補償金の受取額	－	2,786
保険金の受取額	－	208,755
法人税等の支払額	△160,563	△382,514
営業活動によるキャッシュ・フロー	△347,093	822,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,273	△12,908
有形固定資産の売却による収入	919	3,869
無形固定資産の取得による支出	△2,352	△188
貸付金の回収による収入	30,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	427,282	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△814,319
差入保証金の差入による支出	－	△362
差入保証金の回収による収入	－	190,103
保険積立金の解約による収入	185,834	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	623,412	△633,806
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	270,000	△319,991
長期借入れによる収入	1,870,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△959,093	△847,208
社債の償還による支出	△40,000	△40,000
リース債務の返済による支出	△10,929	△6,512
配当金の支払額	△148,110	△179,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	981,867	△493,243
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19,536	△5,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,238,649	△309,079
現金及び現金同等物の期首残高	1,851,414	2,858,922
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	113,606
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,090,063	2,663,449

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間において、株式会社アクセルテックは重要性が増したため連結の範囲に含めております。また、2025年４月にNIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の85％を取得し、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の95％を所有したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　役員退職慰労引当金

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

　役員退職慰労引当金の内訳は、役員退職慰労金172,500千円、弔慰金34,500千円であります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
㈱アクセルテック	33,152千円	㈱アクセルテック	31,904千円

（中間連結損益計算書関係）

　　※１  役員退職慰労引当金繰入額

　　　前中間連結会計期間（自  2024年４月１日　　至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

　　　当中間連結会計期間（自  2025年４月１日　　至  2025年９月30日）

2025年10月27日開催の取締役会において、前代表取締役会長　小口英噐氏の功績に対し、第40回定時株主総会での承認を前提として、役員退職慰労金172,500千円ならびに弔慰金34,500千円の支給を決議したことから、当該支払いに備えて支給見積額を特別損失に計上しております。

　　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
賃金給料及び諸手当	466,055千円	493,392千円
賞与引当金繰入額	78,110	81,759
運賃	267,392	285,001
貸倒引当金繰入額	△5,152	17,061

　　　３  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実

　　　　務対応報告第46号　2024年３月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最

　　　　低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	3,090,063千円	2,663,449千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,090,063	2,663,449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	149,483	50	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	179,680	60	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,186,368	2,362,827	20,549,196	－	20,549,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	184,640	334,981	519,621	△519,621	－
計	18,371,009	2,697,809	21,068,818	△519,621	20,549,196
セグメント利益	651,033	183,580	834,614	△39,943	794,671

（注）１．セグメント利益の調整額△39,943千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等　△39,943千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　製造販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社海鮮の株式を取得したことに伴い、

　　のれんが42,457千円発生しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	卸売事業	製造販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,858,360	2,748,477	21,606,837	－	21,606,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,047	447	59,495	△59,495	－
計	18,917,408	2,748,924	21,666,333	△59,495	21,606,837
セグメント利益	789,744	290,251	1,079,996	△21,847	1,058,148

（注）１．セグメント利益の調整額△21,847千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等　△21,847千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　製造販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間にNIITAKAYA U.S.A.INC.の株式を追加取得した

　　ことに伴い、のれんが511,321千円発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は2025年４月14日開催の取締役会において、NIITAKAYA U.S.A.INC.の発行済株式の85％を追加取得し、同社の発行済株式数の95％を所有することにより、子会社化することを決議いたしました。当該株式の取得は、2025年４月16日に完了しております。

（1）企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業内容

　　 被取得企業の名称　NIITAKAYA U.S.A.INC.

　　 事業の内容　　　　漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売

　② 企業結合を行った理由

　当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っております。また、事業の多角化を図るべく新規事業の開発にも注力しており、近年では環境事業への取り組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。

　NIITAKAYA U.S.A.INC.は米国において漬物ガリ生姜製造販売及びテナント販売を中心に事業を展開しております。当社グループは、海外展開の加速を今後の成長戦略の一つと位置付けており、米国の漬物市場で高いシェアをもつNIITAKAYA U.S.A.INC.を子会社化することで米国食品市場への本格的な進出が可能となり、当社グループの更なる成長に繋がるものと判断し、本株式取得を行うことといたしました。

　③ 企業結合日

　　 2025年４月16日

　④ 企業結合の法的形式

　　 株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

　　 名称に変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　　 企業結合直前に所有していた議決権比率　　10％

　　 企業結合日に追加取得した議決権比率　　　85％

　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　95％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　 2025年４月１日から2025年６月30日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価　100,006千円

　　 企業結合日に追加取得した普通株式の対価（現金）　　　　　　　850,055千円

　　 取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　950,061千円

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　 該当事項はありません。

（5）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリー費用等　　　　 59,000千円

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 511,321千円

　　 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に

　　 算定された金額であります。

　② 発生原因

　　 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

　　 ５年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	733,489千円
固定資産	157,488
資産合計	890,978
流動負債	286,948
固定負債	142,197
負債合計	429,145

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー

ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　 至　2025年９月30日）
卸売事業 　農産物加工品 　食品副原料 　乳及び乳製品 　飲料製品 　その他 製造販売事業	5,660,710 5,591,687 3,548,575 1,186,702 2,198,692 2,362,827	5,993,986 5,936,892 3,711,986 1,229,102 1,986,392 2,748,477
報告セグメント合計	20,549,196	21,606,837

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	61円28銭	70円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	550,032	630,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円）	550,032	630,786
普通株式の期中平均株式数（株）	8,975,442	8,999,442

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　　　　　ん。

（注）２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会

　　　　　計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2025年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の実施

（１）株式分割の目的

　当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式に投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　3,150,000株

　今回の分割により増加する株式数　　　　　6,300,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　9,450,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 36,000,000株

③分割の日程

　基準日公告日　　　　2025年９月12日

　基準日　　　　　　　2025年９月30日

　効力発生日　　　　　2025年10月１日

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（２）変更の内容

変更前の定款	変更後の定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、36,000,000株とする。

（３）変更の日程

定款変更の効力発生日　2025年10月１日

２【その他】

　該当事項はありません。