第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,489	21,434
受取手形及び売掛金	172,762	168,193
商品及び製品	82,799	87,443
仕掛品	4,022	3,899
原材料及び貯蔵品	43,228	43,385
その他	27,027	30,124
貸倒引当金	△311	△322
流動資産合計	352,018	354,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	293,533	294,516
減価償却累計額	△162,492	△165,435
建物及び構築物（純額）	131,041	129,081
機械装置及び運搬具	481,470	485,668
減価償却累計額	△353,849	△360,625
機械装置及び運搬具（純額）	127,620	125,042
工具、器具及び備品	52,966	53,198
減価償却累計額	△44,401	△44,417
工具、器具及び備品（純額）	8,565	8,780
土地	71,036	70,889
リース資産	7,033	6,648
減価償却累計額	△4,500	△4,404
リース資産（純額）	2,532	2,244
建設仮勘定	12,248	15,009
有形固定資産合計	353,044	351,047
無形固定資産
のれん	23,323	22,088
その他	8,387	8,628
無形固定資産合計	31,711	30,716
投資その他の資産
投資有価証券	79,171	72,589
その他	61,637	47,564
貸倒引当金	△215	△197
投資その他の資産合計	140,593	119,955
固定資産合計	525,349	501,719
資産合計	877,367	855,878

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,279	104,870
短期借入金	49,590	40,883
1年内償還予定の社債	－	20,000
コマーシャル・ペーパー	38,000	4,000
未払法人税等	14,413	16,823
賞与引当金	9,789	9,807
返品調整引当金	208	224
売上割戻引当金	1,803	1,852
その他	80,490	72,539
流動負債合計	298,575	271,000
固定負債
社債	65,000	45,000
長期借入金	68,889	69,718
役員退職慰労引当金	215	154
退職給付に係る負債	43,950	44,734
その他	20,433	18,079
固定負債合計	198,489	177,685
負債合計	497,065	448,686
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,853	98,504
利益剰余金	223,166	252,433
自己株式	△9,577	△9,648
株主資本合計	342,442	371,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,965	24,565
繰延ヘッジ損益	85	20
為替換算調整勘定	7,558	6,900
退職給付に係る調整累計額	△6,711	△5,457
その他の包括利益累計額合計	27,898	26,028
非支配株主持分	9,961	9,874
純資産合計	380,302	407,192
負債純資産合計	877,367	855,878

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	559,226	592,303
売上原価	369,703	380,913
売上総利益	189,522	211,389
販売費及び一般管理費	※ 170,544	※ 177,982
営業利益	18,978	33,406
営業外収益
受取利息	41	88
受取配当金	611	1,787
不動産賃貸料	1,261	192
持分法による投資利益	113	257
為替差益	－	92
その他	680	706
営業外収益合計	2,707	3,126
営業外費用
支払利息	559	522
不動産賃貸原価	933	85
為替差損	105	－
その他	407	359
営業外費用合計	2,005	967
経常利益	19,681	35,565
特別利益
固定資産売却益	1,274	17,975
投資有価証券売却益	693	48
その他	6	21
特別利益合計	1,974	18,045
特別損失
固定資産廃棄損	780	1,258
減損損失	428	1,386
その他	151	421
特別損失合計	1,360	3,067
税金等調整前四半期純利益	20,294	50,544
法人税等	7,582	16,949
四半期純利益	12,712	33,594
非支配株主に帰属する四半期純利益	113	464
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,598	33,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	12,712	33,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,837	△2,417
繰延ヘッジ損益	709	△65
為替換算調整勘定	△1,257	△690
退職給付に係る調整額	2,462	1,253
持分法適用会社に対する持分相当額	△35	△25
その他の包括利益合計	3,716	△1,944
四半期包括利益	16,428	31,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,377	31,260
非支配株主に係る四半期包括利益	50	388

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,294	50,544
減価償却費	19,985	19,780
減損損失	428	1,386
のれん償却額	37	1,211
有形固定資産除却損	784	1,252
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	107	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,079	1,990
受取利息及び受取配当金	△652	△1,876
支払利息	559	522
持分法による投資損益（△は益）	△113	△257
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,243	△17,937
投資有価証券売却損益（△は益）	△693	△47
売上債権の増減額（△は増加）	4,594	4,564
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,808	△4,822
仕入債務の増減額（△は減少）	6,078	295
その他	△3,475	△7,078
小計	40,992	49,542
利息及び配当金の受取額	640	2,245
利息の支払額	△561	△494
法人税等の支払額	△10,442	△13,352
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,629	37,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,469	△22,897
無形固定資産の取得による支出	△1,019	△1,234
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,517	1,436
投資不動産の売却による収入	－	32,045
投資有価証券の取得による支出	△87	△99
投資有価証券の売却による収入	763	70
その他	△1,030	△752
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,326	8,567

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,039	△8,657
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	－	△34,000
長期借入れによる収入	－	2,500
長期借入金の返済による支出	△600	△1,604
自己株式の増減額（△は増加）	△55	△69
配当金の支払額	△2,932	△4,403
非支配株主への配当金の支払額	△97	△113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△393
その他	△757	△686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,483	△47,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	△184	△145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,364	△1,066
現金及び現金同等物の期首残高	19,238	21,912
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△1
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,874	※ 20,844

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Medreich New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、㈱明治の子会社であった明治制果（上海）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳㈱は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が350百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインナップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。

これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ355百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
PT CERES MEIJI INDOTAMA	456百万円	363百万円
仙台飼料㈱	334	314
従業員	204	174
計	995	853

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
計	35,000	35,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	25百万円	80百万円
受取手形裏書譲渡高	63	116

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	40,000

（四半期連結損益計算書関係）

 　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
拡売費	52,399百万円	55,476百万円
労務費	31,950	32,917
賞与引当金繰入額	5,983	6,142
退職給付費用	4,472	3,162
売上割戻引当金繰入額	1,657	1,852

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	18,213百万円	21,434百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△339	△589
現金及び現金同等物	17,874	20,844

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	2,945	40.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	2,945	40.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,048	55.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	503,147	56,078	559,226	－	559,226
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	221	698	920	△920	－
計	503,369	56,777	560,146	△920	559,226
セグメント利益	17,430	1,584	19,014	△35	18,978

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△45百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

                用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	516,869	75,433	592,303	－	592,303
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	238	713	952	△952	－
計	517,108	76,146	593,255	△952	592,303
セグメント利益	28,740	4,949	33,690	△283	33,406

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る

　　　　　　　　費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の医薬品セグメントのセグメント利益は355百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	85円55銭	225円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,598	33,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,598	33,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,255	147,232

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割

当社は、平成27年８月５日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成27年10月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の方法

平成27年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

２．分割により増加する株式数

普通株式　　　76,341,700株

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,048百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日