### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,607 | 15,290
繰延税金資産 | 41 | 313
未収還付法人税等 | 1,244 | －
関係会社短期貸付金 | 44,326 | 14,367
その他 | ※１ 336 | ※１ 367
流動資産合計 | 50,556 | 30,338
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,497 | 4,304
構築物 | 36 | 38
機械及び装置 | 45 | 40
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 54 | 63
土地 | 8,796 | 8,796
有形固定資産合計 | 13,430 | 13,242
無形固定資産 |  |
商標権 | 77 | 80
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 78 | 80
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 36,259 | 35,097
関係会社株式 | 256,419 | 256,419
関係会社長期貸付金 | 117,851 | 97,365
投資不動産 | 15,093 | 119
投資その他の資産合計 | 425,624 | 389,001
固定資産合計 | 439,133 | 402,324
資産合計 | 489,690 | 432,663

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 36,870 | 18,370
1年内償還予定の社債 | － | 20,000
1年内返済予定の長期借入金 | 1,676 | 1,676
コマーシャル・ペーパー | 38,000 | －
未払費用 | ※１ 256 | ※１ 408
未払法人税等 | － | 8,594
その他 | ※１ 307 | ※１ 988
流動負債合計 | 77,110 | 50,037
固定負債 |  |
社債 | 65,000 | 30,000
長期借入金 | 62,549 | 63,372
繰延税金負債 | 10,029 | 5,585
その他 | 1,280 | 48
固定負債合計 | 138,859 | 99,007
負債合計 | 215,969 | 149,045
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,500 | 7,500
その他資本剰余金 | 219,886 | 219,888
資本剰余金合計 | 227,386 | 227,388
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 13,909 | 24,456
利益剰余金合計 | 13,909 | 24,456
自己株式 | △10,488 | △10,638
株主資本合計 | 260,807 | 271,206
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,913 | 12,411
評価・換算差額等合計 | 12,913 | 12,411
純資産合計 | 273,720 | 283,618
負債純資産合計 | 489,690 | 432,663

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益 |  |
関係会社経営管理料 | 1,658 | 1,608
関係会社受取配当金 | 7,654 | 8,066
営業収益合計 | ※１ 9,312 | ※１ 9,674
営業費用 |  |
一般管理費 | ※１,※２ 1,915 | ※１,※２ 2,236
営業利益 | 7,397 | 7,437
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 1,208 | ※１ 1,277
不動産賃貸料 | 2,323 | 115
雑収入 | 36 | ※１ 211
営業外収益合計 | ※１ 3,567 | 1,604
営業外費用 |  |
支払利息 | 813 | ※１ 639
不動産賃貸原価 | ※１ 1,820 | 56
社債償還損 | 805 | 373
雑損失 | 67 | 48
営業外費用合計 | 3,506 | 1,118
経常利益 | 7,458 | 7,924
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 17,143
投資有価証券売却益 | 689 | －
特別利益合計 | 689 | 17,143
特別損失 |  |
減損損失 | － | 50
特別損失合計 | － | 50
税引前当期純利益 | 8,147 | 25,016
法人税、住民税及び事業税 | 407 | 10,058
法人税等調整額 | △575 | △4,055
法人税等合計 | △167 | 6,003
当期純利益 | 8,315 | 19,012

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 30,000 | 7,500 | 219,885 | 227,385 | 11,484 | 11,484 | △10,363 | 258,506
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △5,890 | △5,890 |  | △5,890
当期純利益 |  |  |  |  | 8,315 | 8,315 |  | 8,315
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △125 | △125
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  | 0 | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 2,425 | 2,425 | △125 | 2,300
当期末残高 | 30,000 | 7,500 | 219,886 | 227,386 | 13,909 | 13,909 | △10,488 | 260,807

| 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 7,017 | 7,017 | 265,524
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,890
当期純利益 |  |  | 8,315
自己株式の取得 |  |  | △125
自己株式の処分 |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,895 | 5,895 | 5,895
当期変動額合計 | 5,895 | 5,895 | 8,196
当期末残高 | 12,913 | 12,913 | 273,720

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 30,000 | 7,500 | 219,886 | 227,386 | 13,909 | 13,909 | △10,488 | 260,807
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △8,465 | △8,465 |  | △8,465
当期純利益 |  |  |  |  | 19,012 | 19,012 |  | 19,012
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △150 | △150
自己株式の処分 |  |  | 2 | 2 |  |  | 0 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2 | 2 | 10,546 | 10,546 | △149 | 10,399
当期末残高 | 30,000 | 7,500 | 219,888 | 227,388 | 24,456 | 24,456 | △10,638 | 271,206

| 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| その他 有価証券評 価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 12,913 | 12,913 | 273,720
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △8,465
当期純利益 |  |  | 19,012
自己株式の取得 |  |  | △150
自己株式の処分 |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △501 | △501 | △501
当期変動額合計 | △501 | △501 | 9,897
当期末残高 | 12,411 | 12,411 | 283,618

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定率法によっております。

なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって

おります。

無形固定資産　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

おります。

投資不動産　　　主として定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 283百万円 | 337百万円
短期金銭債務 | 79 | 242

２　保証債務

連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員（連結子会社含む） | 204百万円 | 164百万円
計 | 204 | 164

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
当社第２回無担保社債 当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債 | 15,000百万円 20,000 － | 15,000百万円 20,000 15,000
計 | 35,000 | 50,000

４　コミットメントライン契約

当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行(前事業年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 40,000百万円 | 40,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 40,000 | 40,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益 | 9,312百万円 | 9,674百万円
営業費用 | 586 | 616
営業取引以外の取引高 | 676 | 817

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬 | 434百万円 | 503百万円
給料 | 306 | 291
事務費 | 970 | 982
租税公課 | 388 | 673
減価償却費 | 242 | 229
控除額 | △1,071 | △1,070

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 25百万円 |  | 640百万円
未払費用等 | 23 |  | 27
投資有価証券評価損否認額 | 249 |  | 236
減損損失 | 74 |  | 86
その他 | 3 |  | 0
繰延税金資産小計 | 376 |  | 992
評価性引当額 | △324 |  | △678
繰延税金資産合計 | 52 |  | 313
繰延税金負債 |  |  |
圧縮記帳積立金 | △4,248 |  | △454
その他有価証券評価差額金 | △5,792 |  | △5,131
繰延税金負債計 | △10,040 |  | △5,586
繰延税金資産（△負債）の純額 | △9,988 |  | △5,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △34.5 |  | △10.9
評価性引当額の増減 | － |  | 1.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | △4.0 |  | 0.0
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.1 |  | 24.0

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は294百万円、法人税等調整額が９百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が285百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことによる影響額は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 4,497 | 2 | － | 195 | 4,304 | 4,009
構築物 | 36 | 4 | － | 3 | 38 | 198
機械及び装置 | 45 | － | － | 5 | 40 | 175
車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 2
工具器具備品 | 54 | 17 | 0 | 8 | 63 | 304
土地 | 8,796 | － | － | － | 8,796 | －
計 | 13,430 | 25 | 0 | 213 | 13,242 | 4,691
無形 固定 資産 | 商標権 | 77 | 18 | － | 15 | 80 | 79
その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | 3
計 | 78 | 18 | － | 15 | 80 | 82
投資その他の資産 | 投資不動産 | 15,093 | － | 14,952 (50) | 21 | 119 | 2

（注）１．投資不動産の減少は、ソリッドスクエア売却14,901百万円及び柏土地減損50百万円であります。

２．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。