第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,489	※２ 31,883
受取手形及び売掛金	172,762	181,493
商品及び製品	82,799	80,729
仕掛品	4,022	3,365
原材料及び貯蔵品	43,228	39,509
繰延税金資産	10,290	9,387
その他	16,737	16,973
貸倒引当金	△311	△423
流動資産合計	352,018	362,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	293,533	292,439
減価償却累計額	△162,492	△166,333
建物及び構築物（純額）	※２ 131,041	※２ 126,106
機械装置及び運搬具	481,470	495,891
減価償却累計額	△353,849	△367,186
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 127,620	※２ 128,705
工具、器具及び備品	52,966	52,076
減価償却累計額	△44,401	△43,161
工具、器具及び備品（純額）	※２ 8,565	※２ 8,915
土地	※２ 71,036	※２ 72,837
リース資産	7,033	4,833
減価償却累計額	△4,500	△3,605
リース資産（純額）	2,532	1,228
建設仮勘定	12,248	※２ 11,522
有形固定資産合計	353,044	349,314
無形固定資産
のれん	23,323	14,560
その他	8,387	14,539
無形固定資産合計	31,711	29,100
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 79,171	※１ 80,234
退職給付に係る資産	32,743	18,588
繰延税金資産	4,798	6,614
その他	※１,※２ 24,095	※１ 9,527
貸倒引当金	△215	△183
投資その他の資産合計	140,593	114,781
固定資産合計	525,349	493,196
資産合計	877,367	856,115

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,279	104,006
短期借入金	※２ 49,590	※２ 29,831
1年内償還予定の社債	－	20,000
コマーシャル・ペーパー	38,000	－
未払費用	43,572	48,199
未払法人税等	14,413	25,090
賞与引当金	9,789	10,233
返品調整引当金	208	207
売上割戻引当金	1,803	1,892
その他	36,918	37,235
流動負債合計	298,575	276,696
固定負債
社債	65,000	30,000
長期借入金	※２ 68,889	※２ 67,997
繰延税金負債	15,026	9,746
退職給付に係る負債	43,950	49,029
役員退職慰労引当金	215	161
その他	5,406	3,331
固定負債合計	198,489	160,266
負債合計	497,065	436,963
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,853	98,502
利益剰余金	223,166	277,869
自己株式	△9,577	△9,727
株主資本合計	342,442	396,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,965	26,417
繰延ヘッジ損益	85	8
為替換算調整勘定	7,558	3,137
退職給付に係る調整累計額	△6,711	△17,334
その他の包括利益累計額合計	27,898	12,229
非支配株主持分	9,961	10,278
純資産合計	380,302	419,152
負債純資産合計	877,367	856,115

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,161,152	1,223,746
売上原価	※２ 757,766	※２ 778,184
売上総利益	403,386	445,561
販売費及び一般管理費	※１,※２ 351,842	※１,※２ 367,780
営業利益	51,543	77,781
営業外収益
受取利息	96	153
受取配当金	1,010	2,274
不動産賃貸料	2,479	269
為替差益	1,237	－
持分法による投資利益	376	1,528
工場建設補助金収入	－	1,000
その他	1,818	1,931
営業外収益合計	7,019	7,157
営業外費用
支払利息	1,116	983
不動産賃貸原価	1,885	116
為替差損	－	660
社債償還損	805	373
その他	1,173	979
営業外費用合計	4,980	3,112
経常利益	53,582	81,826
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,844	※３ 19,761
投資有価証券売却益	699	72
その他	278	620
特別利益合計	2,821	20,454
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 3,217	※４ 3,427
減損損失	※５ 3,623	※５ 1,859
投資有価証券評価損	1	905
その他	904	877
特別損失合計	7,747	7,069
税金等調整前当期純利益	48,657	95,210
法人税、住民税及び事業税	20,633	35,311
法人税等調整額	△3,448	△3,704
法人税等合計	17,184	31,606
当期純利益	31,473	63,604
非支配株主に帰属する当期純利益	582	1,023
親会社株主に帰属する当期純利益	30,891	62,580

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	31,473	63,604
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,398	△553
繰延ヘッジ損益	142	△77
為替換算調整勘定	4,812	△4,702
退職給付に係る調整額	8,676	△10,626
持分法適用会社に対する持分相当額	254	107
その他の包括利益合計	※ 25,284	※ △15,853
包括利益	56,757	47,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	55,959	46,911
非支配株主に係る包括利益	797	838

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	98,852	198,957	△9,451	318,358
会計方針の変更による累積的影響額			△791		△791
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,000	98,852	198,165	△9,451	317,566
当期変動額
剰余金の配当			△5,890		△5,890
親会社株主に帰属する当期純利益			30,891		30,891
自己株式の取得				△125	△125
自己株式の処分		0		0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	25,001	△125	24,876
当期末残高	30,000	98,853	223,166	△9,577	342,442

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	15,610	△57	1,922	△15,386	2,089	7,674	328,121
会計方針の変更による累積的影響額							△791
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,610	△57	1,922	△15,386	2,089	7,674	327,330
当期変動額
剰余金の配当							△5,890
親会社株主に帰属する当期純利益							30,891
自己株式の取得							△125
自己株式の処分							1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,354	142	5,636	8,675	25,808	2,287	28,095
当期変動額合計	11,354	142	5,636	8,675	25,808	2,287	52,972
当期末残高	26,965	85	7,558	△6,711	27,898	9,961	380,302

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	30,000	98,853	223,166	△9,577	342,442
当期変動額
剰余金の配当			△8,465		△8,465
親会社株主に帰属する当期純利益			62,580		62,580
自己株式の取得				△150	△150
自己株式の処分		2		0	3
会社分割による増加			5		5
持分法の適用範囲の変動			582		582
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△353			△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△350	54,702	△149	54,202
当期末残高	30,000	98,502	277,869	△9,727	396,645

	その他の包括利益累計額					非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26,965	85	7,558	△6,711	27,898	9,961	380,302
当期変動額
剰余金の配当							△8,465
親会社株主に帰属する当期純利益							62,580
自己株式の取得							△150
自己株式の処分							3
会社分割による増加							5
持分法の適用範囲の変動							582
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△547	△77	△4,421	△10,623	△15,669	316	△15,352
当期変動額合計	△547	△77	△4,421	△10,623	△15,669	316	38,850
当期末残高	26,417	8	3,137	△17,334	12,229	10,278	419,152

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	48,657	95,210
減価償却費	41,885	42,077
減損損失	3,623	1,859
のれん償却額	634	1,777
有形固定資産除却損	3,199	3,414
投資有価証券評価損益（△は益）	1	905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△58	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	238	418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,300	4,141
受取利息及び受取配当金	△1,106	△2,427
支払利息	1,116	983
持分法による投資損益（△は益）	△376	△1,528
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,699	△19,707
投資有価証券売却損益（△は益）	△695	△71
売上債権の増減額（△は増加）	△3,405	△8,988
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,117	5,329
仕入債務の増減額（△は減少）	3,548	△673
その他	3,835	4,359
小計	104,580	127,104
利息及び配当金の受取額	1,107	2,824
利息の支払額	△1,135	△1,009
法人税等の支払額	△18,065	△23,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	86,487	105,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,152	△40,078
無形固定資産の取得による支出	△2,194	△2,276
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,330	2,352
投資不動産の取得による支出	△2	－
投資不動産の売却による収入	－	33,918
投資有価証券の取得による支出	△2,563	△6,286
投資有価証券の売却による収入	775	119
投資有価証券の償還による収入	－	3,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,273
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △31,271	△446
その他	255	△1,885
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,822	△9,809

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△196	△19,084
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	18,000	△38,000
長期借入れによる収入	34,685	2,501
長期借入金の返済による支出	△2,228	△4,550
社債の償還による支出	△35,805	△15,373
自己株式の増減額（△は増加）	△124	△147
配当金の支払額	△5,874	△8,441
非支配株主への配当金の支払額	△97	△113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△416
その他	△1,513	△1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,846	△85,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	668	△669
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,179	9,605
現金及び現金同等物の期首残高	19,238	21,912
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,494	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△1
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 21,912	※１ 31,516

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　59社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

新規設立により連結の範囲に含めた１社

Medreich New Zealand Limited

株式の追加取得により連結の範囲に含めた１社

栃木明治牛乳株式会社

（除外）

清算結了により連結の範囲から除外した１社

明治制果（上海）有限公司

株式の譲渡により連結の範囲から除外した１社

株式会社フランセ

(2）主要な非連結子会社の名称等

　千葉明治牛乳株式会社、パンピー食品株式会社、廣州明治制果有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数　6社

千葉明治牛乳株式会社、パンピー食品㈱、沖縄明治乳業株式会社、

Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DMB Limited

（新規）

　株式の取得により持分法適用の範囲に含めた１社

　　DMB Limited

（新規及び除外）

　第２四半期連結会計期間より、重要性が増したため持分法適用の範囲に含めていたが、

　第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため連結の範囲に含めたことに伴い、

　持分法適用の範囲から除外した１社

　　栃木明治牛乳株式会社

(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　廣州明治制果有限公司

　関連会社　　　　明治食品株式会社

 （持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、CP-MEIJI Co.,Ltd.、DMB Limitedの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

　Meiji America Inc.、

　D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、

　Laguna Cookie Co.,Inc.、

　Meiji Seika (Singapore)Pte.Ltd.、

　明治制果食品工業（上海）有限公司、

　明治乳業貿易（上海）有限公司、

　明治乳業（蘇州）有限公司、

　明治雪糕（広州）有限公司、

　明治医薬（山東）有限公司、

　Tedec-Meiji Farma S.A.、

　Mabo-Farma S.A.、

　P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、

　Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、

　Meiji Seika Europe B.V.

の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　食品事業及び医薬品事業については、主として定額法（菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法）、当社所有の資産については、定率法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

在外連結子会社

　主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　　２年～18年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資不動産

　主として定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、連結決算期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

④　売上割戻引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として４年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異（10,939百万円）については、主として15年による按分額を費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約取引等		外貨建債権債務及び外貨建 予定取引
金利通貨スワップ取引		借入金利息及び借入金

③　ヘッジ方針

　一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。

　金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、５～10年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

　　社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が353百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインアップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。

これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ894百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は6.07円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　 (1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

　 (2)適用予定日

平成28年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。

　 (3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」144百万円及び「その他」761百万円は、「投資有価証券評価損」１百万円及び「その他」904百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

耐用年数の変更

当連結会計年度において、株式会社 明治の新研究所及び十勝工場の新製造棟建設に伴い、閉鎖予定となった現研究所及び十勝帯広工場について、閉鎖後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ482百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は3.27円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,557百万円	14,083百万円
その他（出資金）	663	632

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	－百万円	146百万円
建物及び構築物	4,191	3,369
機械装置及び運搬具	3,660	2,665
工具、器具及び備品	59	117
土地	4,609	2,607
建設仮勘定	－	3,696
その他	4,636	－
計	17,157	12,603

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	3,859百万円	3,628百万円
長期借入金	7,822	6,140
計	11,681	9,769

３　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　債務保証

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
PT CERES MEIJI INDOTAMA	456百万円	255百万円
仙台飼料㈱	334	291
従業員	204	164
計	995	711

４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）

　に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去して

　おりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	－	15,000
計	35,000	50,000

５　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	25百万円	178百万円
受取手形裏書譲渡高	63	115

６　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行（前連結会計年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	40,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃保管料	42,115百万円	46,982百万円
拡売費	112,269	118,370
労務費	70,402	71,946
賞与引当金繰入額	6,194	6,494
退職給付費用	9,017	6,514
売上割戻引当金繰入額	1,803	1,892

※２　当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	26,105百万円	27,308百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地 投資不動産 その他の固定資産	1,701 － 142	1,149 18,474 136
計	1,844	19,761

　※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	907百万円	758百万円
機械装置及び運搬具	1,597	1,016
その他	712	1,651
計	3,217	3,427

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所又は会社	用途	種類
静岡県三島市	事業用資産	機械装置及び建物等
群馬県伊勢崎市	遊休資産	機械装置及び建物等
京都府京田辺市	事業用資産	機械装置
北海道河西郡芽室町	事業用資産	機械装置
神奈川県小田原市	遊休資産	建設仮勘定
東京都江東区	事業用資産	無形固定資産
長野県長野市	事業用資産	建物
埼玉県川越市	賃貸用資産	建物及び土地等

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,623百万円)として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物740百万円、機械装置及び運搬具1,852百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産163百万円、無形固定資産124百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物306百万円、機械装置及び運搬具126百万円、土地35百万円、建設仮勘定178百万円等であります。

　さらに、賃貸用資産については建物及び構築物49百万円、機械装置２百万円、土地18百万円等であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10％で割り引いて算出しております。事業の撤退に係る事業用資産及び遊休資産並びに賃貸用資産については正味売却価額により測定しており、備忘価額等まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所又は会社	用途	種類
神奈川県横浜市	事業用資産	建物及び機械装置等
広島県安芸郡	事業用資産	建物及び機械装置等
福岡県北九州市	事業用資産	建物
埼玉県坂戸市	事業用資産	機械装置等
千葉県柏市	賃貸用資産	土地
長崎県時津町	事業用資産	土地及び建物等
福岡県福岡市	事業用資産	構築物
静岡県藤枝市	事業用資産	機械装置等
福岡県筑後市	遊休資産	建物等

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社における一部の事業の撤退等により、また、当社において賃貸用資産の売却を決定したことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(1,859百万円)として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,164百万円、機械装置及び運搬具573百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地27百万円、無形固定資産27百万円であります。また、賃貸用資産については土地50百万円であります。さらに、遊休資産については建物９百万円等であります。

　なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額または売却予定価額等まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日     至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日     至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	16,413百万円	△1,631百万円
組替調整額	△691	△71
税効果調整前	15,721	△1,702
税効果額	△4,323	1,148
その他有価証券評価差額金	11,398	△553
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4,004	△36
組替調整額 資産の取得原価調整額	－ △3,788	－ △80
税効果調整前	215	△116
税効果額	△73	38
繰延ヘッジ損益	142	△77
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	4,812 －	△4,759 56
為替換算調整勘定	4,812	△4,702
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,129	△18,854
組替調整額	7,545	3,743
税効果調整前	13,675	△15,111
税効果額	△4,999	4,484
退職給付に係る調整額	8,676	△10,626
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	254	107
その他の包括利益合計	25,284	△15,853

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	76,341	－	－	76,341
合計	76,341	－	－	76,341
自己株式
普通株式　（注）１,２	2,708	14	0	2,722
合計	2,708	14	0	2,722

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	2,945	40.00	平成26年３月31日	平成26年６月６日
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	2,945	40.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日取締役会	普通株式	4,417	利益剰余金	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	76,341	76,341	－	152,683
合計	76,341	76,341	－	152,683
自己株式
普通株式　（注）２,３	2,722	2,739	0	5,462
合計	2,722	2,739	0	5,462

　（注）１　平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　　　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加2,739千株は、株式分割による増加2,722千株（当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定しております。）及び単元未満株式の買取による増加17千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,048	55.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

　（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしましたが、上記の１株当たり配

当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円）	基準日	効力発生日
平成28年５月11日取締役会	普通株式	9,201	利益剰余金	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	22,489	百万円	31,883	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△576		△367
現金及び現金同等物	21,912		31,516

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにMedreich Limited等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,937百万円
固定資産	10,633
のれん	23,996
流動負債	△10,311
固定負債	△2,815
非支配株主持分	△1,557
株式の取得価額	31,884
現金及び現金同等物	△612
差引：取得のための支出	31,271

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で９年であります。このうち一部は、外貨建・変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	22,489	22,489	―
(2) 受取手形及び売掛金	172,762	172,762	―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券	3,500	3,500	0
その他有価証券	65,517	65,517	―
資産計	264,269	264,269	0
(1) 支払手形及び買掛金	104,279	104,279	―
(2) 短期借入金	46,366	46,366	―
(3) コマーシャル・ペーパー	38,000	38,000	―
(4) 未払費用	43,572	43,572	―
(5) 社債	65,000	65,416	416
(6) 長期借入金	72,114	71,110	△1,004
負債計	369,331	368,744	△587
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていない 　　 もの	313	313	―
(2) へッジ会計が適用されているもの	127	127	―
デリバティブ取引計	440	440	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	31,883	31,883	―
(2) 受取手形及び売掛金	181,493	181,493	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	63,802	63,802	―
資産計	277,180	277,180	―
(1) 支払手形及び買掛金	104,006	104,006	―
(2) 短期借入金	26,515	26,515	―
(3) 未払費用	48,199	48,199	―
(4) 社債	50,000	50,151	151
(5) 長期借入金	71,313	71,101	△211
負債計	300,034	299,973	△60
デリバティブ取引(*)
(1) ヘッジ会計が適用されていない 　　 もの	200	200	―
(2) へッジ会計が適用されているもの	10	10	―
デリバティブ取引計	211	211	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	10,154	16,432

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産

（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	22,489	－	－	－
受取手形及び売掛金	172,762	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	3,500	－	－
合計	195,251	3,500	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	31,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	181,493	－	－	－
合計	213,376	－	－	－

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	46,366	－	－	－	－	－
社債	－	20,000	30,000	－	－	15,000
長期借入金	3,224	3,340	22,610	13,112	3,446	26,379
合計	49,590	23,340	52,610	13,112	3,446	41,379

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	26,515	－	－	－	－	－
社債	20,000	30,000	－	－	－	－
長期借入金	3,316	22,572	13,165	3,371	4,386	24,501
合計	49,831	52,572	13,165	3,371	4,386	24,501

（注）第２回無担保社債及び第４回無担保社債並びに第６回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション

契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類		連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	3,500	3,500	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	64,514	24,585	39,929
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,514	24,585	39,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,003	1,222	△219
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,003	1,222	△219
合計		65,517	25,807	39,709

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額3,597百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,679	24,696	37,983
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,679	24,696	37,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,122	1,310	△187
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,122	1,310	△187
合計		63,802	26,006	37,796

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額2,349百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	775	699	4
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	775	699	4

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	119	72	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	119	72	0

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について905百万円（その他有価証券の株式905百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル	504	－	18	18
通貨スワップ取引
買建
米ドル	3,677	3,208	295	295
合計	4,181	3,208	313	313

 （注）時価の算定方法

       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル	584	－	△33	△33
通貨スワップ取引
買建
米ドル	3,042	2,636	234	234
合計	3,627	2,636	200	200

 （注）時価の算定方法

       取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2）金利関連

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		4,739	－	153
	ユーロ		174	－	△15
	売建	売掛金
	米ドル		1,082	－	5
	通貨スワップ取引	買掛金
	買建
	ポンド		2,199	776	△15
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金			（注２）
	買建
	米ドル		576	－
	ポンド		43	－
	豪ドル		86	－
	売建	売掛金
	米ドル		473	－
	通貨スワップ取引	買掛金
	買建
	ポンド		129	－
合計			9,504	776	127

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的 処理方法	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		6,047	－	△129
	ユーロ		102	－	△6
	豪ドル		5	－	0
	売建	売掛金
	米ドル		1,740	－	146
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	買掛金			（注２）
	買建
	米ドル		986	－
	ユーロ		9	－
	ポンド		276	－
	豪ドル		23	－
	売建	売掛金
	米ドル		207	－
合計			9,398	－	10

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	20,937	19,890	（注）

 （注）時価の算定方法

       ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて

       記載しております。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	19,890	18,843	（注）

 （注）時価の算定方法

       ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて

       記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの採用する退職給付制度には、退職金規則に基づく退職一時金制度の他、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、厚生年金基金制度があります。また、従業員の早期退職等に際して、加算退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は退職給付信託を設定しており、また一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　さらに、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度155百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

		（平成26年３月31日現在）	（平成27年３月31日現在）
イ	年金資産の額	376,497百万円	414,388百万円
ロ	年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	479,324	474,948
ハ	差引額（イ－ロ）	△102,827	△60,559

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(自平成25年４月１日 　至平成26年３月31日)	(自平成26年４月１日 　至平成27年３月31日)
0.98％	0.88％

(3) 補足説明

　上記(1) の金額は複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成26年３月31日時点83,909百万円、平成27年３月31日時点77,416百万円）であります。

　過去勤務債務の償却方法は、主として期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、特別掛金（前連結会計年度108百万円、当連結会計年度106百万円）を費用処理しております。なお、上記(2) の割合は加重平均により算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	122,216百万円	127,140百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,253	－
会計方針の変更を反映した期首残高	123,469	127,140
勤務費用	4,279	4,645
利息費用	2,019	1,898
数理計算上の差異の発生額	3,624	13,026
退職給付の支払額	△6,663	△7,140
その他	410	△31
退職給付債務の期末残高	127,140	139,538

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、

退職給付債務に含めておりません。

(2)  年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）	至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	107,053百万円	115,933百万円
期待運用収益	2,436	2,627
数理計算上の差異の発生額	9,731	△5,827
事業主からの拠出額	1,529	1,343
退職給付の支払額	△5,131	△4,970
その他	313	△9
年金資産の期末残高	115,933	109,096

（注）総合設立型厚生年金基金制度については、年金資産に含めておりません。

(3)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	121,748百万円	134,453百万円
年金資産	△115,933	△109,096
	5,814	25,357
非積立型制度の退職給付債務	5,392	5,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,206	30,441
退職給付に係る負債	43,950	49,029
退職給付に係る資産	△32,743	△18,588
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,206	30,441

(4)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）	至　平成28年３月31日）
勤務費用	4,279百万円	4,645百万円
利息費用	2,019	1,898
期待運用収益	△2,436	△2,627
数理計算上の差異の費用処理額	6,738	3,670
過去勤務費用の費用処理額	76	71
その他	726	17
確定給付制度に係る退職給付費用	11,404	7,676

（注）簡便法により計算される費用（ただし会計基準変更時差異の費用処理額を除く）を含めて記載しております。

また、企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。

(5)  退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成27年３月31日）	至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	12,797百万円	△15,183百万円
会計基準変更時差異	730	1
過去勤務費用	148	71
合　計	13,675	△15,111

(6)  退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,764百万円	24,948百万円
未認識会計基準変更時差異	1	－
未認識過去勤務費用	181	109
合　計	9,946	25,058

(7)  年金資産に関する注記

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
債券	46％	51％
株式	24	15
オルタナティブ（注）１	12	23
現金及び預金	11	3
その他	7	8
合　計	100	100

（注）１　オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド、不動産ファンド等への投資が含まれており

ます。

（注）２　年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計12％、

当連結会計年度11％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)  数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成27年３月31日）	（平成28年３月31日）
割引率	0.9～1.7％	0.2～0.9％
予想昇給率	主として1.4％	主として1.4％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,276百万円、当連結会計年度1,319百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,641百万円		18,279百万円
未払事業税	1,150		1,833
未払費用	2,923		2,198
投資有価証券	975		1,186
賞与引当金	3,261		3,175
減価償却費	2,733		3,649
未実現利益	933		807
子会社投資に係る一時差異	2,419		876
繰越欠損金	1,482		917
その他	8,363		7,034
繰延税金資産小計	40,883		39,958
評価性引当額	△6,267		△5,672
繰延税金資産合計	34,616		34,286
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,931		△6,485
その他有価証券評価差額金	△12,517		△11,326
退職給付に係る資産	△10,199		△6,195
子会社株式取得に伴う評価差額	－		△2,833
その他	△1,056		△1,289
繰延税金負債合計	△34,705		△28,130
繰延税金資産（△負債）の純額	△88		6,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.9		0.4
試験研究費等の税額控除	△3.7		△1.9
評価性引当額の増減	1.6		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	1.4		0.6
その他	△2.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		33.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円、法人税等調整額が614百万円、その他有価証券評価差額金が629百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことによる影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度に取得しましたMedreich Limited及びその子会社９社の株式について、取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、当連結会計年度において取得原価の配分が完了し、次のとおり、のれんの金額を修正しております。

修正科目　　　　　　　　　　のれんの修正金額

のれん（修正前）　　　　　　　23,996百万円

土地　　　　　　　　　　　 △1,908

無形固定資産　　　　　　　 △7,474

　繰延税金負債　　　　　　　 　3,189　　　

修正金額合計　　　　　　　 △6,193百万円

のれん（修正後）　　　　　　　17,803百万円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。

 「食品」は株式会社 明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ株式会社グループの事業を行っております。

　　　　　　各社グループの主要な製品は次のとおりであります。

セグメント	主要な製品
食品	ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター、アイスクリーム、菓子、 スポーツ栄養、粉ミルク、流動食、一般用医薬品、砂糖及び糖化穀粉等
医薬品	医療用医薬品及び農薬・動物薬等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の医薬品セグメントのセグメント利益は894百万円増加しております。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度において、株式会社 明治の新研究所及び十勝工場の新製造棟建設に伴い、閉鎖予定となった現研究所及び十勝帯広工場について、閉鎖後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

これらの変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の食品セグメントのセグメント利益は482百万円減少しております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　　前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,021,284	139,867	1,161,152	－	1,161,152
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	521	1,471	1,992	△1,992	－
計	1,021,806	141,338	1,163,145	△1,992	1,161,152
セグメント利益	41,664	10,076	51,741	△198	51,543
セグメント資産	601,965	205,412	807,377	69,989	877,367
その他の項目
減価償却費	35,308	5,482	40,790	1,094	41,885
持分法適用会社への投資額	3,999	－	3,999	－	3,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	55,458	42,869	98,328	23	98,351

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去66百万円、各報告セグメント

　　　　　　　　に配分していない全社費用△264百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に

　　　　　　　　係る費用等であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額69,989百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△163,412百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産233,401百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,060,775	162,970	1,223,746	－	1,223,746
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	623	1,571	2,194	△2,194	－
計	1,061,398	164,542	1,225,940	△2,194	1,223,746
セグメント利益	68,289	10,118	78,408	△626	77,781
セグメント資産	592,149	200,569	792,718	63,396	856,115
その他の項目
減価償却費	36,513	5,311	41,825	251	42,077
持分法適用会社への投資額	4,357	7,102	11,460	－	11,460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,941	5,528	45,469	43	45,513

　　      (注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　セグメント利益の調整額△626百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメント

　　　　　　　　に配分していない全社費用△622百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に

　　　　　　　　係る費用等であります。

　　　　　　　　　セグメント資産の調整額63,396百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△113,051百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産176,448百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。

　　　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	発酵 デイリー	加工食品	菓子	栄養	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	382,363	167,825	138,467	76,634	139,867	255,994	1,161,152

当連結会計年度より、従来「菓子」・「乳製品」・「健康栄養」・「医薬品」・「その他」としておりました区分を、「発酵デイリー」・「加工食品」・「菓子」・「栄養」・「医薬品」・「その他」の区分に変更しております。

従来の「乳製品」内の市乳は、「発酵デイリー」に名称変更し、加工食品と「菓子」内のアイスクリームは、「加工食品」に統合しております。また、「健康栄養」は「栄養」に名称変更しております。

これらの変更は、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」に掲げる基本方針「成長の加速とさらなる収益性向上」の戦略推進のための、株式会社 明治における組織変更によるものであります。

このため、前連結会計年度の数値は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

なお、これらの変更に伴う報告セグメントの変更はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
312,038	36,418	4,587	353,044

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	発酵 デイリー	加工食品	菓子	栄養	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	404,046	162,463	142,219	84,869	162,970	267,175	1,223,746

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
308,809	35,382	5,122	349,314

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	食品	医薬品
減損損失	3,403	219	3,623	－	3,623

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額
	食品	医薬品
減損損失	1,648	159	1,808	50	1,859

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	医薬品
当期償却額	73	594	668	△34	634
当期末残高	35	23,322	23,358	△34	23,323

　調整額はセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表計上額
	食品	医薬品
当期償却額	35	1,776	1,812	△34	1,777
当期末残高	0	14,560	14,560	－	14,560

　調整額はセグメント間取引消去であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,515.26円	2,777.28円
１株当たり当期純利益金額	209.79円	425.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	30,891	62,580
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額 （百万円）	30,891	62,580
期中平均株式数（千株）	147,249	147,227

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （年％）	担保	償還期限
明治ホールディングス株式会社	第１回無担保社債	平成23年 ９月26日	20,000	20,000 (20,000)	0.49	なし	平成28年 ９月26日
明治ホールディングス株式会社	第２回無担保社債	平成23年 ９月26日	―	―	0.76	なし	平成30年 ９月26日
明治ホールディングス株式会社	第３回無担保社債	平成24年 ７月27日	10,000	10,000	0.31	なし	平成29年 ７月27日
明治ホールディングス株式会社	第４回無担保社債	平成24年 ７月27日	―	―	0.51	なし	平成31年 ７月26日
明治ホールディングス株式会社	第５回無担保社債	平成24年 12月20日	20,000	20,000	0.33	なし	平成29年 12月20日
明治ホールディングス株式会社	第６回無担保社債	平成26年 １月28日	15,000	―	0.52	なし	平成33年 １月28日
合計	―	―	65,000	50,000 (20,000)	―	―	―

（注）　１．第２回無担保社債及び第４回無担保社債並びに第６回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプショ

ン契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

２．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　　３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
20,000	30,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	46,366	26,515	0.85	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,224	3,316	1.33	―
１年以内に返済予定のリース債務	994	1,693	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	68,889	67,997	0.52	平成29年 ～ 平成37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,598	788	―	平成29年 ～ 平成35年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内）	38,000	―	―	―
合計	159,073	100,310	―	―

　（注）１　「平均利率」欄については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	22,572	13,165	3,371	4,386
リース債務	313	228	123	74

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	293,188	592,303	914,362	1,223,746
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	33,597	50,544	77,151	95,210
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	22,240	33,130	51,205	62,580
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	151.05	225.02	347.79	425.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円）	151.05	73.97	122.77	77.27

(注)　平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、当連結会

計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。