第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,489

22,177

受取手形及び売掛金

172,762

※４ 206,606

商品及び製品

82,799

82,935

仕掛品

4,022

4,060

原材料及び貯蔵品

43,228

42,547

その他

27,027

27,343

貸倒引当金

△311

△366

流動資産合計

352,018

385,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

293,533

294,360

減価償却累計額

△162,492

△166,239

建物及び構築物（純額）

131,041

128,121

機械装置及び運搬具

481,470

498,716

減価償却累計額

△353,849

△366,462

機械装置及び運搬具（純額）

127,620

132,253

工具、器具及び備品

52,966

52,764

減価償却累計額

△44,401

△43,757

工具、器具及び備品（純額）

8,565

9,007

土地

71,036

71,579

リース資産

7,033

5,971

減価償却累計額

△4,500

△3,558

リース資産（純額）

2,532

2,412

建設仮勘定

12,248

8,614

有形固定資産合計

353,044

351,988

無形固定資産

 

 

のれん

23,323

21,607

その他

8,387

8,328

無形固定資産合計

31,711

29,936

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79,171

85,486

その他

61,637

47,292

貸倒引当金

△215

△195

投資その他の資産合計

140,593

132,584

固定資産合計

525,349

514,509

資産合計

877,367

899,814

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

104,279

※４ 123,793

短期借入金

49,590

41,130

1年内償還予定の社債

－

20,000

コマーシャル・ペーパー

38,000

15,000

未払法人税等

14,413

15,149

賞与引当金

9,789

4,926

返品調整引当金

208

243

売上割戻引当金

1,803

2,279

その他

80,490

86,112

流動負債合計

298,575

308,634

固定負債

 

 

社債

65,000

30,000

長期借入金

68,889

69,394

役員退職慰労引当金

215

161

退職給付に係る負債

43,950

45,264

その他

20,433

20,780

固定負債合計

198,489

165,601

負債合計

497,065

474,236

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

98,853

98,506

利益剰余金

223,166

266,459

自己株式

△9,577

△9,715

株主資本合計

342,442

385,251

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,965

29,937

繰延ヘッジ損益

85

11

為替換算調整勘定

7,558

4,953

退職給付に係る調整累計額

△6,711

△4,821

その他の包括利益累計額合計

27,898

30,081

非支配株主持分

9,961

10,246

純資産合計

380,302

425,578

負債純資産合計

877,367

899,814

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

868,789

914,362

売上原価

566,551

584,471

売上総利益

302,238

329,890

販売費及び一般管理費

259,297

270,594

営業利益

42,940

59,295

営業外収益

 

 

受取利息

69

121

受取配当金

972

2,230

不動産賃貸料

1,880

241

為替差益

721

－

持分法による投資利益

131

1,727

その他

1,143

1,232

営業外収益合計

4,918

5,553

営業外費用

 

 

支払利息

827

776

不動産賃貸原価

1,342

103

為替差損

－

636

社債償還損

－

373

その他

693

539

営業外費用合計

2,862

2,429

経常利益

44,997

62,420

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,283

18,102

投資有価証券売却益

695

70

その他

268

523

特別利益合計

2,247

18,696

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

1,759

1,957

減損損失

428

1,383

その他

367

623

特別損失合計

2,555

3,964

税金等調整前四半期純利益

44,689

77,151

法人税等

14,791

25,134

四半期純利益

29,897

52,017

非支配株主に帰属する四半期純利益

331

811

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,565

51,205

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

29,897

52,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,905

2,977

繰延ヘッジ損益

2,648

△73

為替換算調整勘定

785

△2,555

退職給付に係る調整額

3,673

1,890

持分法適用会社に対する持分相当額

100

△217

その他の包括利益合計

12,113

2,021

四半期包括利益

42,011

54,038

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

41,633

53,388

非支配株主に係る四半期包括利益

377

650

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、Medreich New Zealand Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社 明治の子会社であった明治制果（上海）有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、株式を追加取得したため、栃木明治牛乳株式会社を連結の範囲に含めております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、栃木明治牛乳株式会社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、株式を取得したため、DMB Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が348百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

Meiji Seika ファルマ株式会社グループは、『スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ』の方針のもと、当連結会計年度より開始した中期経営計画「STEP UP 17」において、経営基盤の更なる強化のためジェネリック医薬品の製品ラインアップを拡充し、ジェネリック医薬品の売上比率をさらに拡大していく方針です。このため、国内生産設備は、従来は自社創薬の先発品を中心とした生産体制でありましたが、先発品の生産が減少傾向にある中、大型ジェネリック医薬品を生産原資として導入することを計画しております。

これを契機に、国内生産設備の稼働状況を検討した結果、今後はより長期安定稼働が見込まれるため、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働状況を適切に反映した費用配分方法であると判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ610百万円増加しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　（税金費用の計算）

　　　　　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　　　　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

 

　前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

PT CERES MEIJI INDOTAMA

456百万円

293百万円

仙台飼料㈱

334

305

従業員

204

169

計

995

768

 

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

当社第２回無担保社債

15,000百万円

15,000百万円

当社第４回無担保社債

当社第６回無担保社債

20,000

－

20,000

15,000

計

35,000

50,000

 

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

25百万円

－百万円

受取手形裏書譲渡高

63

148

 

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

1,215百万円

支払手形

－

3,179

 

５　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

コミットメントラインの総額

40,000百万円

40,000百万円

借入実行残高

－

－

　差引額

40,000

40,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

　　のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

減価償却費

30,778百万円

30,524百万円

のれんの償却額

38

1,813

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月13日

取締役会

普通株式

2,945

40.00

平成26年３月31日

平成26年６月６日

利益剰余金

平成26年11月11日

取締役会

普通株式

2,945

40.00

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月12日

取締役会

普通株式

4,417

60.00

平成27年３月31日

平成27年６月５日

利益剰余金

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

4,048

55.00

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

770,511

98,278

868,789

－

868,789

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

432

1,222

1,655

△1,655

－

計

770,943

99,501

870,445

△1,655

868,789

セグメント利益

32,319

10,722

43,042

△101

42,940

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△101百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△125百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

                用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

食品

医薬品

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

795,452

118,909

914,362

－

914,362

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

458

1,232

1,691

△1,691

－

計

795,911

120,142

916,053

△1,691

914,362

セグメント利益

50,914

8,877

59,792

△496

59,295

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△497百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

                用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の医薬品セグメントに属するMeiji Seika ファルマ株式会社及びその国内連結子会社の減価償却方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の医薬品セグメントのセグメント利益は610百万円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

200円78銭

347円79銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

29,565

51,205

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

 29,565

51,205

普通株式の期中平均株式数（千株）

147,252

147,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………4,048百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月７日