第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,883	22,358
受取手形及び売掛金	181,493	171,271
商品及び製品	80,729	82,542
仕掛品	3,365	4,964
原材料及び貯蔵品	39,509	41,531
その他	26,361	27,934
貸倒引当金	△423	△384
流動資産合計	362,919	350,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	292,439	292,515
減価償却累計額	△166,333	△167,886
建物及び構築物（純額）	126,106	124,629
機械装置及び運搬具	495,891	495,297
減価償却累計額	△367,186	△369,155
機械装置及び運搬具（純額）	128,705	126,141
工具、器具及び備品	52,076	52,205
減価償却累計額	△43,161	△43,219
工具、器具及び備品（純額）	8,915	8,985
土地	72,837	72,232
リース資産	4,833	4,695
減価償却累計額	△3,605	△3,619
リース資産（純額）	1,228	1,076
建設仮勘定	11,522	15,903
有形固定資産合計	349,314	348,968
無形固定資産
のれん	14,560	12,918
その他	14,539	13,380
無形固定資産合計	29,100	26,298
投資その他の資産
投資有価証券	80,234	77,212
その他	34,729	35,011
貸倒引当金	△183	△153
投資その他の資産合計	114,781	112,070
固定資産合計	493,196	487,337
資産合計	856,115	837,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,006	106,551
短期借入金	29,831	39,742
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	25,090	8,943
賞与引当金	10,233	5,370
返品調整引当金	207	125
売上割戻引当金	1,892	1,851
その他	85,434	76,434
流動負債合計	276,696	259,020
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	67,997	67,461
役員退職慰労引当金	161	136
退職給付に係る負債	49,029	49,125
その他	13,077	12,507
固定負債合計	160,266	159,230
負債合計	436,963	418,251
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,502	99,596
利益剰余金	277,869	285,380
自己株式	△9,727	△9,737
株主資本合計	396,645	405,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,417	24,198
繰延ヘッジ損益	8	△201
為替換算調整勘定	3,137	△1,567
退職給付に係る調整累計額	△17,334	△16,626
その他の包括利益累計額合計	12,229	5,802
非支配株主持分	10,278	8,262
純資産合計	419,152	419,303
負債純資産合計	856,115	837,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	293,188	301,075
売上原価	188,533	191,278
売上総利益	104,655	109,796
販売費及び一般管理費	87,784	87,756
営業利益	16,871	22,039
営業外収益
受取利息	31	28
受取配当金	577	578
不動産賃貸料	144	35
持分法による投資利益	75	28
その他	278	235
営業外収益合計	1,105	906
営業外費用
支払利息	259	211
為替差損	38	664
不動産賃貸原価	65	15
その他	145	209
営業外費用合計	508	1,100
経常利益	17,467	21,845
特別利益
固定資産売却益	17,657	5,062
その他	48	227
特別利益合計	17,705	5,289
特別損失
固定資産廃棄損	466	364
減損損失	829	-
その他	280	44
特別損失合計	1,576	408
税金等調整前四半期純利益	33,597	26,726
法人税等	11,152	9,772
四半期純利益	22,444	16,953
非支配株主に帰属する四半期純利益	204	267
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,240	16,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	22,444	16,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,232	△2,213
繰延ヘッジ損益	△6	△215
為替換算調整勘定	△467	△4,520
退職給付に係る調整額	632	707
持分法適用会社に対する持分相当額	21	△280
その他の包括利益合計	1,412	△6,521
四半期包括利益	23,857	10,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,754	10,259
非支配株主に係る四半期包括利益	103	172

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社 明治の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ390百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　（税金費用の計算）

　　　　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　　　　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
PT CERES MEIJI INDOTAMA	255百万円	222百万円
仙台飼料㈱	291	279
従業員	164	143
計	711	646

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	178百万円	35百万円
受取手形裏書譲渡高	115百万円	16百万円

　 ４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

　　のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	9,752百万円	10,777百万円
のれんの償却額	604	404

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

　（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

　　　　り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	255,660	37,528	293,188	-	293,188
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	108	159	268	△268	-
計	255,768	37,687	293,456	△268	293,188
セグメント利益	14,352	2,583	16,935	△64	16,871

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△78百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

　　　　　　　　用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	267,596	33,478	301,075	-	301,075
(2）セグメント間の 内部売上高又は振替高	79	237	317	△317	-
計	267,676	33,716	301,392	△317	301,075
セグメント利益	22,011	16	22,027	12	22,039

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配

　　　　　　　　分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る費

　　　　　　　　用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、セグメント利益への影響は軽微であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は390百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	151円05銭	113円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,240	16,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	22,240	16,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,235	147,220

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。これに伴い、

　　　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

　　　　　　ます。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………9,201百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月７日