第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,883	22,153
受取手形及び売掛金	181,493	172,087
商品及び製品	80,729	85,881
仕掛品	3,365	4,525
原材料及び貯蔵品	39,509	41,404
その他	26,361	28,981
貸倒引当金	△423	△378
流動資産合計	362,919	354,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	292,439	289,618
減価償却累計額	△166,333	△167,705
建物及び構築物（純額）	126,106	121,912
機械装置及び運搬具	495,891	491,342
減価償却累計額	△367,186	△368,670
機械装置及び運搬具（純額）	128,705	122,671
工具、器具及び備品	52,076	52,201
減価償却累計額	△43,161	△43,152
工具、器具及び備品（純額）	8,915	9,048
土地	72,837	72,096
リース資産	4,833	4,390
減価償却累計額	△3,605	△3,465
リース資産（純額）	1,228	925
建設仮勘定	11,522	22,266
有形固定資産合計	349,314	348,921
無形固定資産
のれん	14,560	12,320
その他	14,539	12,876
無形固定資産合計	29,100	25,197
投資その他の資産
投資有価証券	80,234	73,662
その他	34,729	34,866
貸倒引当金	△183	△161
投資その他の資産合計	114,781	108,366
固定資産合計	493,196	482,485
資産合計	856,115	837,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,006	104,025
短期借入金	29,831	49,479
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	-	8,000
未払法人税等	25,090	13,850
賞与引当金	10,233	9,951
返品調整引当金	207	107
売上割戻引当金	1,892	1,934
その他	85,434	80,431
流動負債合計	276,696	277,780
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	67,997	56,971
役員退職慰労引当金	161	138
退職給付に係る負債	49,029	49,122
その他	13,077	12,292
固定負債合計	160,266	138,524
負債合計	436,963	416,305
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金	98,502	99,601
利益剰余金	277,869	293,015
自己株式	△9,727	△9,752
株主資本合計	396,645	412,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,417	22,445
繰延ヘッジ損益	8	△143
為替換算調整勘定	3,137	△6,293
退職給付に係る調整累計額	△17,334	△15,862
その他の包括利益累計額合計	12,229	146
非支配株主持分	10,278	7,822
純資産合計	419,152	420,834
負債純資産合計	856,115	837,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	592,303	606,789
売上原価	380,913	386,799
売上総利益	211,389	219,989
販売費及び一般管理費	※１ 177,982	※１ 182,666
営業利益	33,406	37,322
営業外収益
受取利息	88	61
受取配当金	1,787	622
不動産賃貸料	192	69
持分法による投資利益	257	-
為替差益	92	-
その他	706	635
営業外収益合計	3,126	1,389
営業外費用
支払利息	522	423
不動産賃貸原価	85	29
持分法による投資損失	-	168
為替差損	-	1,617
その他	359	400
営業外費用合計	967	2,639
経常利益	35,565	36,072
特別利益
固定資産売却益	17,975	5,142
投資有価証券売却益	48	1
その他	21	226
特別利益合計	18,045	5,370
特別損失
固定資産廃棄損	1,258	1,039
減損損失	1,386	51
災害による損失	-	※２ 1,295
その他	421	177
特別損失合計	3,067	2,563
税金等調整前四半期純利益	50,544	38,878
法人税等	16,949	14,515
四半期純利益	33,594	24,363
非支配株主に帰属する四半期純利益	464	42
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,130	24,321

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	33,594	24,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,417	△3,966
繰延ヘッジ損益	△65	△153
為替換算調整勘定	△690	△8,658
退職給付に係る調整額	1,253	1,472
持分法適用会社に対する持分相当額	△25	△1,078
その他の包括利益合計	△1,944	△12,383
四半期包括利益	31,649	11,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,260	12,238
非支配株主に係る四半期包括利益	388	△258

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	50,544	38,878
減価償却費	19,780	22,198
減損損失	1,386	51
のれん償却額	1,211	784
有形固定資産除却損	1,252	1,034
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	360
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	△277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,990	1,447
受取利息及び受取配当金	△1,876	△684
支払利息	522	423
持分法による投資損益（△は益）	△257	168
有形固定資産売却損益（△は益）	△17,937	△5,128
投資有価証券売却損益（△は益）	△47	16
売上債権の増減額（△は増加）	4,564	7,578
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,822	△9,630
仕入債務の増減額（△は減少）	295	533
その他	△7,078	△7,892
小計	49,542	49,862
利息及び配当金の受取額	2,245	684
利息の支払額	△494	△386
法人税等の支払額	△13,352	△26,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,940	23,667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,897	△22,610
無形固定資産の取得による支出	△1,234	△702
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,436	5,675
投資不動産の売却による収入	32,045	118
投資有価証券の取得による支出	△99	△501
投資有価証券の売却による収入	70	51
その他	△752	△1,772
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,567	△19,740

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,657	10,349
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△34,000	8,000
長期借入れによる収入	2,500	1,207
長期借入金の返済による支出	△1,604	△2,221
社債の償還による支出	-	△20,000
自己株式の増減額（△は増加）	△69	△24
配当金の支払額	△4,403	△9,165
非支配株主への配当金の支払額	△113	△127
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△393	△955
その他	△686	△1,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,428	△13,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	△145	△1,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,066	△11,613
現金及び現金同等物の期首残高	21,912	31,516
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	378
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,844	※ 20,281

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった四国明治乳業株式会社は、同社を存続会社とし、四国明治株式会社を吸収合併し、四国明治株式会社に商号変更しております。このため、旧四国明治株式会社は消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、汕頭経済特区明治医薬有限公司及び広東明治医薬有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ロンドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMedreich PlcはMedreich S A (Proprietary) Limitedの全株式を譲渡したため、Medreich S A (Proprietary) Limitedを連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ950百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
PT CERES MEIJI INDOTAMA	255百万円	202百万円
仙台飼料㈱	291	268
従業員	164	136
計	711	606

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
当社第２回無担保社債	15,000百万円	15,000百万円
当社第４回無担保社債	20,000	20,000
当社第６回無担保社債	15,000	15,000
計	50,000	50,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	178百万円	2百万円
受取手形裏書譲渡高	115	89

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	-	-
差引額	40,000	40,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
拡売費	55,476百万円	54,900百万円
労務費	32,917	32,842
賞与引当金繰入額	6,142	6,086
退職給付費用	3,162	3,106
売上割戻引当金繰入額	1,852	1,934

　※２　平成28年台風第10号により、被害を受けた当社の連結子会社である日本罐詰株式会社で計上された損失額であ

　　　ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	21,434百万円	22,153百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△589	△1,872
現金及び現金同等物	20,844	20,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,417	60.00	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

　（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

　　　　り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	4,048	55.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

　（注）平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたが、上記の１株当た

　　　　り配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月11日 取締役会	普通株式	9,201	62.50	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり　配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	6,624	45.00	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	516,869	75,433	592,303	-	592,303
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	238	713	952	△952	-
計	517,108	76,146	593,255	△952	592,303
セグメント利益	28,740	4,949	33,690	△283	33,406

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係る

　　　　　　　　費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	食品	医薬品
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	535,105	71,683	606,789	-	606,789
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	192	444	637	△637	-
計	535,298	72,128	607,426	△637	606,789
セグメント利益又は損失（△）	38,819	△1,313	37,506	△183	37,322

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報

　　　　　　　　告セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。全社費用は当社（持株

　　　　　　　　会社）運営に係る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益又は損失（△）への影響は軽微であります。

（耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、株式会社 明治の本社及び研究所移転に伴い、同社が保有する建物（建物附属設備を含む）及び構築物のうち、移転後に使用が見込まれない資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の食品セグメントのセグメント利益は950百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれんの発生はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	225円02銭	165円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	33,130	24,321
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	33,130	24,321
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,232	147,219

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成27年10月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割しております。これに伴い、

　　　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しており

　　　　　　ます。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,624百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日