２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,607	15,290
繰延税金資産	41	313
未収還付法人税等	1,244	－
関係会社短期貸付金	44,326	14,367
その他	※１ 336	※１ 367
流動資産合計	50,556	30,338
固定資産
有形固定資産
建物	4,497	4,304
構築物	36	38
機械及び装置	45	40
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	54	63
土地	8,796	8,796
有形固定資産合計	13,430	13,242
無形固定資産
商標権	77	80
その他	0	0
無形固定資産合計	78	80
投資その他の資産
投資有価証券	36,259	35,097
関係会社株式	256,419	256,419
関係会社長期貸付金	117,851	97,365
投資不動産	15,093	119
投資その他の資産合計	425,624	389,001
固定資産合計	439,133	402,324
資産合計	489,690	432,663

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	36,870	18,370
1年内償還予定の社債	－	20,000
1年内返済予定の長期借入金	1,676	1,676
コマーシャル・ペーパー	38,000	－
未払費用	※１ 256	※１ 408
未払法人税等	－	8,594
その他	※１ 307	※１ 988
流動負債合計	77,110	50,037
固定負債
社債	65,000	30,000
長期借入金	62,549	63,372
繰延税金負債	10,029	5,585
その他	1,280	48
固定負債合計	138,859	99,007
負債合計	215,969	149,045
純資産の部
株主資本
資本金	30,000	30,000
資本剰余金
資本準備金	7,500	7,500
その他資本剰余金	219,886	219,888
資本剰余金合計	227,386	227,388
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,909	24,456
利益剰余金合計	13,909	24,456
自己株式	△10,488	△10,638
株主資本合計	260,807	271,206
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,913	12,411
評価・換算差額等合計	12,913	12,411
純資産合計	273,720	283,618
負債純資産合計	489,690	432,663

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	1,658	1,608
関係会社受取配当金	7,654	8,066
営業収益合計	※１ 9,312	※１ 9,674
営業費用
一般管理費	※１,※２ 1,915	※１,※２ 2,236
営業利益	7,397	7,437
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,208	※１ 1,277
不動産賃貸料	2,323	115
雑収入	36	※１ 211
営業外収益合計	※１ 3,567	1,604
営業外費用
支払利息	813	※１ 639
不動産賃貸原価	※１ 1,820	56
社債償還損	805	373
雑損失	67	48
営業外費用合計	3,506	1,118
経常利益	7,458	7,924
特別利益
固定資産売却益	－	17,143
投資有価証券売却益	689	－
特別利益合計	689	17,143
特別損失
減損損失	－	50
特別損失合計	－	50
税引前当期純利益	8,147	25,016
法人税、住民税及び事業税	407	10,058
法人税等調整額	△575	△4,055
法人税等合計	△167	6,003
当期純利益	8,315	19,012

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	219,885	227,385	11,484	11,484	△10,363	258,506
当期変動額
剰余金の配当					△5,890	△5,890		△5,890
当期純利益					8,315	8,315		8,315
自己株式の取得							△125	△125
自己株式の処分			0	0			0	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	2,425	2,425	△125	2,300
当期末残高	30,000	7,500	219,886	227,386	13,909	13,909	△10,488	260,807

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,017	7,017	265,524
当期変動額
剰余金の配当			△5,890
当期純利益			8,315
自己株式の取得			△125
自己株式の処分			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,895	5,895	5,895
当期変動額合計	5,895	5,895	8,196
当期末残高	12,913	12,913	273,720

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	30,000	7,500	219,886	227,386	13,909	13,909	△10,488	260,807
当期変動額
剰余金の配当					△8,465	△8,465		△8,465
当期純利益					19,012	19,012		19,012
自己株式の取得							△150	△150
自己株式の処分			2	2			0	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	10,546	10,546	△149	10,399
当期末残高	30,000	7,500	219,888	227,388	24,456	24,456	△10,638	271,206

	評価・換算 差額等		純資産合計
	その他 有価証券評 価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,913	12,913	273,720
当期変動額
剰余金の配当			△8,465
当期純利益			19,012
自己株式の取得			△150
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△501	△501	△501
当期変動額合計	△501	△501	9,897
当期末残高	12,411	12,411	283,618

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　定率法によっております。

　　　　　　　　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によって

　　　　　　　　おります。

無形固定資産　　定額法によっております。

　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法によって

　　　　　　　　おります。

投資不動産　　　主として定額法によっております。

３　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	283百万円	337百万円
短期金銭債務	79	242

２　保証債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員（連結子会社含む）	204百万円	164百万円
計	204	164

３　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

　次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当社第２回無担保社債 当社第４回無担保社債 当社第６回無担保社債	15,000百万円 20,000 －	15,000百万円 20,000 15,000
計	35,000	50,000

４　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行(前事業年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	40,000百万円	40,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	40,000	40,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	9,312百万円	9,674百万円
営業費用	586	616
営業取引以外の取引高	676	817

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬	434百万円	503百万円
給料	306	291
事務費	970	982
租税公課	388	673
減価償却費	242	229
控除額	△1,071	△1,070

本社等の一部賃貸に伴う賃貸収益を営業費用から控除しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額  256,419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25百万円		640百万円
未払費用等	23		27
投資有価証券評価損否認額	249		236
減損損失	74		86
その他	3		0
繰延税金資産小計	376		992
評価性引当額	△324		△678
繰延税金資産合計	52		313
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△4,248		△454
その他有価証券評価差額金	△5,792		△5,131
繰延税金負債計	△10,040		△5,586
繰延税金資産（△負債）の純額	△9,988		△5,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.5		△10.9
評価性引当額の増減	－		1.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△4.0		0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		24.0

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は294百万円、法人税等調整額が９百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が285百万円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことによる影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	4,497	2	－	195	4,304	4,009
	構築物	36	4	－	3	38	198
	機械及び装置	45	－	－	5	40	175
	車両運搬具	0	－	－	0	0	2
	工具器具備品	54	17	0	8	63	304
	土地	8,796	－	－	－	8,796	－
	計	13,430	25	0	213	13,242	4,691
無形 固定 資産	商標権	77	18	－	15	80	79
	その他	0	－	－	0	0	3
	計	78	18	－	15	80	82
投資その他の資産	投資不動産	15,093	－	14,952 (50)	21	119	2

（注）１．投資不動産の減少は、ソリッドスクエア売却14,901百万円及び柏土地減損50百万円であります。

２．「当期減少額」の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　       該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。